山形市議会 1996-09-02 平成 8年 9月定例会（第1号 9月 2日）
しかしながら，高水準の水道を構築するためには，施設の整備及び更新や配水管の改良などに，今後も多額の財政需要が見込まれ，依然として厳しい財政状況にあるのであります。
しかしながら，高水準の水道を構築するためには，施設の整備及び更新や配水管の改良などに，今後も多額の財政需要が見込まれ，依然として厳しい財政状況にあるのであります。
他の民間病院でまだ取っていない，あるいは取らないで踏みとどまる状況の中で，市立病院が率先して徴収するというのでは市民は納得できません。非紹介患者の初診料差額徴収で，町医者との連携，病院連携が促進されるといわれていますが，患者負担を増やすのではなく別な形で病診連携は進められるべきです。
現在約85,000世帯のうち，約65％が受信エリアとなっており，加入率はまだ低い状況であるが，今後，上山市，天童市，山辺町，中山町に事業拡張を計画しているため，その時は市内全域がカバーされるものと思われる。県としても，広域的な事業の展開になれば検討するという考え方であり，本市としてもその時点で検討していきたい，との答弁がありました。 大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。
この度の補正内容から受け止められる点は，一応評価されますが，側溝を一つの例にとれば，昭和30年代の前半において新設，あるいは改良されたもの，あるいは区画整理事業によって新設された街区公園の柵などがすべて風化現象にて，その効用を満たしていない状況が散見されている状況であります。対象となる市道の総延長は，約300ｋｍに及ぶと当局の説明でいわれております。
さらに，地方自治法第243条の３第２項の規定により，山形市土地開発公社，財団法人山形市開発公社，財団法人山形市健康福祉医療事業団，財団法人山形コンベンションビューロー，社団法人山形市農業振興公社，財団法人山形市文化振興事業団，財団法人最上義光歴史館，財団法人山形市スポーツ振興事業団，財団法人山形市水道サービスセンターの経営状況を説明する書類が，６月６日付で提出されております。
この度の市税条例の改正については低率減税と，それから固定資産等の負担調整率の特例等が主なものですけれども，固定資産は評価替えそのものによって，税金が上昇しているという状況がありますけれども，そういうふうな状況について，また，減税に浴さないそういった方々の負担について，委員会の中では審議がなされたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（大沢久君） 22番 総務委員長 佐藤義久議員。
また，都道府県，政令指定都市，市町村の補助制度は，地方自治体によって大きな格差が生じており，同規模の作業所をみても大きな格差がある状況である。 よって政府は，小規模作業所に対する国の補助金制度については，現行の障害別制度を一本化し，補助額の大幅な引き上げ，ならびに都道府県，政令指定都市，市町村を通じて全ての小規模作業所に交付するなどの面で改善するよう要望するものである。
委員から，交通災害共済への加入者は減少する傾向にあるが，過去2,3年の状況と原因について質疑があり，当局から，加入率は0.7％ぐらいずつ減少しており，平成7年度当初では，目標加入率を62％として努力しているが，平成6年度と比較して，0.5％ほど下回ると予想される。
第1項市民税のうち，個人市民税につきましては，調定実績を勘案し見込み計上したものであり，法人市民税につきましては電気，ガス業等の業種において，調定実績が伸びている状況を勘案し追加計上したものであります。 第2項固定資産税から第7項都市計画税につきましては，調定実績及び納付状況を勘案し，追加計上したものであります。
一方，山形署管内の交通事故は発生件数，負傷者数では幾分減少しておりますけれども，死亡者数は対前年比16名増の28名と最悪の状況となったのであります。
このような現状において，全国自治体の最終処分場は限界状況に達し，新たな処分場の建設をめぐり，地域住民を巻き込んだ第2次ごみ戦争といわれ，いまだ解決のメドが立たない自治体がある現状を見据えた時，山形市としては，市民が安全で安心して利用できる恒久的な諸施策を早期に構築することが最重要な課題であると考えます。
以上のような状況の中，本市におきましても，国と同様，歳入の伸びは期待できず，加えて減税政策による減収が今後に大きな影響を及ぼすことは必至であり，また，地方交付税等についても多くを望めない現状にあります。 一方では，扶助費，公債費等の義務的経費や各種事業費の増加など，歳出は，多額にのぼっているのであります。
また委員から，680万円の増額補正額の根拠は何か，また，今回の補正額を含めると，除排雪経費は約1,150万円となるが，現在の執行状況はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，680万円の内訳は，2月以降4回の除雪と1回の排雪費用を見込んだものであり，現在，除排雪経費は608万1,000円となっている，との答弁がありました。
また，先日，衆議院予算委員会に住専7社の大口融資先上位50社の資料が提出され，住専各社のずさんな融資実態や貸付先のさんたんたる財務状況が明らかになりました。しかし，大蔵省など行政の関与の実態，日本銀行をはじめとして住専各社や母体金融機関の責任を判断する材料など不透明な部分が多く残されたままです。
そのため，市民生活に重大な関わりのある人権擁護・戸籍・供託等の事務も，人員不足から迅速な事務処理が果たし得ないという状況が恒常化しています。 このようなことから，衆・参両院の法務委員会において『「法務局」「更正保護委員会」「入国管理官署」の大幅増員に関する請願』が，昭和55年から16年間連続して全会派一致で採択されているが，いまだ依然として見るべき改善が成されていない状況であります。
また，他市の状況と比べてどうか，との質疑があり，当局から，5年度決算では約9億9千万円であり，額，件数ともに若干増えている。また，本市は約3％であるが，東北の他の県庁所在都市は5～7％となっている，との答弁がありました。
また，国や山形県の状況はどうか，との質疑があり，当局から，本市の場合平成6年度は平均1.17％，平成7年度は平均0.88％の改定率である。また，国は0.9％，県は0.87％である。自治体の一般職員の給与には等級があり，その等級における職員層が各自治体によって違うため，改定率に違いがでてくるものである，との答弁がありました。
第6款諸収入，第2項雑入につきましては，南館及び白山土地区画整理事業の進捗状況及び地下埋設工事の見直しに伴い，下水道受託事業費の減額をお願いするものであります。 第7款市債につきましては，下水道普及特別対策事業の対象事業の増額に伴い，起債の減額補正をお願いするものであります。
○高橋嘉一郎委員 阿部委員も言っておったんですけれども，公債比率が高まっているというような，これは今度の決算の状況をみてみますと，14.8％になっているというような，ずっと毎年上がっているんですね。この年をみてみますとね。14.8％というのは大変高い数字になっている。