71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2017-12-05 平成29年12月定例会(第2号12月 5日)

また、国及び地方公共団体並びに特殊法人については、現行の2.3%を2.6%、当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%とすることとされています。  従前は、身体障がい者・知的障がい者を算定基礎として法定雇用率を計算していましたが、平成30年4月1日から身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を算定基礎として法定雇用率を計算することとなります。

庄内町議会 2015-12-15 12月15日-04号

「この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに」、いろいろあって、そして「併せて適正化指針策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする」、こういう法律なんです。 

庄内町議会 2015-06-09 06月09日-01号

ですから、こういうふうに資産構成割合を変えたわけです、この特殊法人で。 ですから、この請願趣旨が「変更はしないでほしい」という請願ですから、今の時期で果たしていいのかと。この趣旨は、解釈すれば、「今直したけれどもできるだけ安全性のものを今後もやってください」というような意味の趣旨なのか、ここがよく分からないという質問なんですよ。すでに変えたんですよ、50%・50%に。

山形市議会 2012-09-21 平成24年総務委員会( 9月21日)

委員   題名と内容が違うことと、今の日本は地方時代ということで行革を推進しなければいけない時に、いつまでも出先機関特殊法人を温存するような現状維持では改革できない。この請願には賛同できない。 ○委員   継続審査とする委員からも勉強会をしたいとの発言がある。災害があったときに安全・安心を守っていくのは大きな課題であり、地方自治体の重要な役割でもある。具体的な勉強会の提案があればと思う。

鶴岡市議会 2012-06-11 06月11日-03号

本年5月、厚生労働省労働政策審議会から答申が出され、平成25年4月から障害者法定雇用率民間企業については、現行1.8%から2%に、国及び地方公共団体及び特殊法人については、現行2.1%から2.3%に、都道府県等教育委員会については、現行2%から2.2%とする政令等の改正が行われる予定であります。  それでは質問の1点目は、本市の障害者就労支援は、どこがどのように行うのか伺います。  

酒田市議会 2009-12-17 12月17日-05号

また、そういうものをつくらなくてもいいということですけれども、例えば、市の外郭団体だとか特殊法人みたいなもの以外で指定管理者になっているのはどのぐらいあるんですか、大体酒田では。それをお聞きしたいと思います。 あとは、目的外使用については、これから検討するということですので、ぜひそのわずかなスペースで使われるもんだから、やはり市民にいろいろな関係の皆さんがいると思うんです。

鶴岡市議会 2009-12-08 12月08日-03号

特殊法人整理合理化方針によりまして、独立行政法人雇用能力開発機構が所有いたします全国雇用促進住宅、これにつきましては、その役割を終えたとして、平成23年度まで半数廃止平成33年度までにすべての処分を完了するということが閣議決定をされ、住宅廃止自治体への売却等処分が進められてまいっております。  

村山市議会 2009-06-15 06月15日-02号

鉄筋コンクリートづくりの5階建て2棟、80戸の物件で、平成5年より運営が開始されているこの物件でありますが、平成13年の特殊法人整理合理化計画により、雇用促進事業団から雇用能力開発機構へと移行され、平成15年からは徐々に譲渡を進めるという方向性が決められていたようであります。そして平成17年には、市より機構側無償譲渡ならば取得するの旨が伝えられているようであります。 

庄内町議会 2009-03-17 03月17日-07号

今ご説明をしました「イ」という部分につきましては、財務大臣指定した部分での国立大学法人等に支出をする寄附金、それから特定公益増進法人という形で、独立行政法人民法等で示します特殊法人それから民法第34条で示します法人等に対する寄附金のことを示しておりますし、「ロ」の部分につきましては、一定の要件を満たす特定公益信託ということで、山形県内部分では荘内銀行ふるさと創造基金というものが指定をされておるところでございます

鶴岡市議会 2009-03-09 03月09日-04号

商工観光部長村田久忠) 雇用促進住宅についての御質問にお答えいたしますが、特殊法人整理合理化方針によりまして、独立行政法人雇用能力開発機構が所有をいたします全国雇用促進住宅につきましては、23年までに半数廃止し、33年度までにすべての処分を完了することが閣議決定されており、自治体への売却等処分が進められているところであります。  

鶴岡市議会 2007-09-12 09月12日-04号

そのうち国が事業主体のものが39件、地方公共団体事業主体のものが214件、特殊法人等が事業主体のものが31件となっております。  事業内容といたしましては、小中学校学校給食施設等教育と文化に係る事業、それから廃棄物処理施設病院等の健康と環境に係る事業が多くなっているようでございます。なお、これらのうち153件の事業において現在サービスの提供が開始をされているようであります。  

鶴岡市議会 2006-12-07 12月07日-02号

国では、聖域なき構造改革を掲げ、郵政公社道路関係4公団の民営化を初めとする特殊法人改革を推し進め、官から民への流れを加速させました。  国の改革と同様に、全国各地自治体でも民営化に取り組んでおり、事例としましては自治体病院診療所、保育園や幼稚園、公設市場給食センターごみ処理施設などがその主な対象となっております。

鶴岡市議会 2006-03-23 03月23日-06号

財務省が2005年6月に発表した国の借金残高によりますと、6月末現在約796兆円、国民1人当たり624万円、地方特殊法人借金を合わせますと1,000兆円を超えると言われております。我が国においては、少子化の進行による児童生徒の減少が続いており、学校統廃合、クラスの縮小、それに伴う教職員自然減、また2007年度から団塊世代教職員の退任も始まります。

山形市議会 2005-12-05 平成17年12月定例会(第2号12月 5日)

それぞれの団体に加入していることは,それなりに内容があって加入したにせよ,昨今の情勢をみまするに世を挙げて,行政改革に取り組んでおり,特殊法人の見直しと統廃合も進められている時代であります。  私は,こうした各種団体を見直し,性格の似た団体の統合,使命を終えた団体廃止など,統廃合も進めるべきであると考えます。