酒田市議会 2023-06-21 06月21日－04号
１つとしては、知識と技術に基づく農業、いわゆるスマート農業と呼んでいますけれども、その普及をもっけ田農学校で全国に先駆けて実施している点、２つ目といたしましては、地力が高い圃場が多い点、３つ目といたしましては、化学肥料・農薬を半分に減らす特別栽培米については増加傾向である点でございます。 一方、弱みもございます。３つ申し上げます。
１つとしては、知識と技術に基づく農業、いわゆるスマート農業と呼んでいますけれども、その普及をもっけ田農学校で全国に先駆けて実施している点、２つ目といたしましては、地力が高い圃場が多い点、３つ目といたしましては、化学肥料・農薬を半分に減らす特別栽培米については増加傾向である点でございます。 一方、弱みもございます。３つ申し上げます。
◆８番（阿部利勝議員） 事前調査として農林課よりお知らせいただいた中で、特別栽培米認証面積が令和元年から令和３年にかけては少々減少しております。 県の年度に合わせた有機農業の取り組み面積、県と同じ状況で調べてもらったのでは、有機農家も３ha栽培面積が減少しております。
つや姫栽培の場合、県のほうから栽培認定を受けるわけですけれども、その認定を受ける際には、有機農法でいくのか、特別栽培米でいくのか、この２つから選択は当然あるんですけれども、特別栽培米を選択した場合でも、育苗から収獲までの窒素成分の使用量が3.56キロとか、なかなか厳しい数値が示されています。
◆２番（工藤範子議員） それぞれ経費のかけ方は違うと思いますが、やはりそれなりに特別栽培米とかいろいろ工夫して町農協は行っておりますし、この町でも農林課が主体となってそういう米づくりには一生懸命指導はされておると思いますが、やはりこういうことも念頭に置きながら農業の支援をすべきではないかと思います。今回、国の「地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置」が発表されております。
また、米の作付においても県内の中でも特別栽培米と有機栽培に取り組む比率が高いほうだとされております。一方で、米単作地帯として歩んできた地域性もあり、機械化も進み、化学肥料、農薬使用に頼る米作りも進んできた歴史があります。今世界的な視点で見れば、気候変動対策、環境、食の安全性の問題で農業に対する農薬や化学肥料、遺伝子組換え農作物への監視の目が強まってきております。
また、有機米や特別栽培米に取り組むメリット措置として、米の生産数量配分の際に、農薬等を使用しないことによる収量の減収分を作付面積として加算することに生産の拡大を誘導しているほか、市独自に有機農産物等の認証支援も行っております。
議員がおっしゃいましたとおり、特につや姫につきましては、良食味、高品質で差別化を図るため、県のブランド化戦略推進本部のもと、栽培技術や出荷基準を定めたマニュアルが整備されておりまして、その中で特別栽培米として生産されており、農薬と化学肥料の両方で県内の通常慣行的に使用されるレベルの５割以下にしてつくることが定められております。
イの質問の補足説明ですが、微細な技術論のようでもありますが、奇しくも、昨日の地元紙の記事に、本年の大幅な減収に対して、特別栽培米の窒素成分量を見直してほしいという旨の生産者の声の紹介があったということを申し添えます。 質問事項２、未登記農地の貸借について。 農業経営基盤強化促進法と農地法の改正法が先月、11月16日に施行された。相続放棄等での未登記農地の本町の状況はどうか。
町全体の作柄を伺うと、おおよそ一般栽培米については２割から３割、つや姫等の特別栽培米については３割から４割の減収であり、栽培体系を見直す必要がある、特に、特別栽培米については県下共通ではなく地域性を考慮したものにしないと、庄内の稲作農家はますます厳しくなるのではないかということでした。
ほかにも、市が登録認定機関であるという利点を生かし、藤島地域が積極的に取り組んできたＪＡＳ有機認定有機栽培米や独自認証の特別栽培米について、平成29年度は合わせて26件登録しておりますが、市が認証を行うことにより、鶴岡産農産物全体の安心性と安全性に対するイメージが向上し、販路拡大と販売促進に寄与してきたところでございます。
畜産農家から始まる土づくりにつきましては、特別栽培米つや姫の作付や国の環境保全型農業直接支払い制度の普及により堆肥施用面積が24年度実績の1,566ヘクタールから28年度には1,720ヘクタールに拡大していることから、畜産農家と耕種農家の連携による地元産の有機性堆肥を活用した土づくりが進んでいるものと認識をしております。
あとは、この生ごみを入れて、先進的な取り組みとしてＰＲして、特別栽培米というものも作ってきた経緯がありますが、そういったものを今後どのようにしていくのかですとか、いろんな方面から検討しなければならないことがたくさんあるということで、５月31日の総会の中では、これからの庄内町堆肥生産センターの運用方針を検討する会議を設置して、今年の秋ぐらいまで方向性を定める会議を設置して検討をしたいということで、この
３目農業振興費につきましては、特別栽培米等に対する支援や野菜・花き生産組織の育成と経営の安定化を図るための価格安定対策、日本一のサクランボ産地の形成を図るための雨よけ施設の整備に対する支援、国内外における特産果実のトップセールス及び海外プロモーションを展開するための経費、サクランボ収穫時の労働力確保を支援するための経費とあわせて、おうとう施設等整備資金利子補給金や降ひょう等被害対策営農資金利子補給金
ｂ 内容 堆肥生産に関する業務 ※平成27年度計画生産量：1,500トン ｃ 実施時期 4月～3月 （ウ） おいしい米の里堆肥散布補助金交付事業〈継続〉 予算額：3,510千円 ａ 目的 「日本一おいしい米の里づくり」と「環境にやさしい町づくり」のため、堆肥を施用した特別栽培米の取り組みを拡大し、環境負荷の少ない農業を推進する。
３目農業振興費につきましては、特別栽培米に対する支援や野菜・花き生産組織の育成と経営の安定化を図るための価格安定対策、日本一のサクランボ産地の形成を図るための雨よけ施設の整備に対する支援、特産果実のトップセールス及び海外プロモーションを展開するための経費、桜桃施設等整備資金利子補給金を始めとする各種利子補給金を計上するものであります。
鶴岡地域の黄金地区がございますけれども、黄金地区のカントリーエレベーターの利用組合員が、特別栽培米「黄金米」というネーミングなんですけれども、コシヒカリをつくって、生産・販売先を確保しております。このように、本市の米づくりの特徴の生かした担い手育成策を受益面積の大小はございますが、カントリーエレベーターまたはライスセンターを単位とした経営体・組織づくりを進めることが必要と認識しております。
そのため今月下旬にブランド化検討会議を関係機関と立ち上げまして、有機特別栽培米の活用やネーミングを初めとしたさまざまな手法を検討する予定でございます。 また、ユネスコ食文化創造都市の認定を具体的にどう生かすか。来年度ポスト山形ＤＣや秋のミラノ万博への出展をどう生かすか。
いずれの計画も平成30年をめどに、主食用米のうち有機特別栽培米と慣行栽培の割合を５対５とすることを目標に掲げまして、より特色ある産地となることを目指しており、そのためには、土づくりの強化、地元の畜産堆肥の有効活用は重要な課題であり、市としてその環境づくりにしっかりと取り組んでいかねばなりません。
３目農業振興費につきましては、特別栽培米等に対する支援や、野菜・花き生産組織の育成と経営の安定化を図るための価格安定対策、さくらんぼ防風ネットの導入や国内外における特産果実のトップセールス及び海外プロモーションを展開するための経費、降ひょう被害対策営農資金利子補給金を始めとする各種利子補給金を計上するものであります。
それから一方、ＪＡあまるめの方でも堆肥生産施設「あぐりん」をもっておりまして、この堆肥を活用した特別栽培米グループに対して、平成21年には農林水産大臣賞を受賞するなど、大変評価が高いということでございます。こういった環境を受けまして、町といたしましても、このグループ等については、堆肥散布、あるいは環境保全型直接支払事業によって支援を行っているところでございます。