酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
（１）教材費等の無償化（保護者負担軽減）の考えについてお伺いをします。 全国各地の自治体で、物価高騰のこともあり、子育て支援や保護者負担の軽減を図る視点から、給食費や教材費等の無償化を進めています。県内自治体の令和６年度予算案の新聞やテレビでの報道によれば、山形県内でも給食費無償化の自治体が増えています。
（１）教材費等の無償化（保護者負担軽減）の考えについてお伺いをします。 全国各地の自治体で、物価高騰のこともあり、子育て支援や保護者負担の軽減を図る視点から、給食費や教材費等の無償化を進めています。県内自治体の令和６年度予算案の新聞やテレビでの報道によれば、山形県内でも給食費無償化の自治体が増えています。
それに決算見込みが入るわけですけれども、そうすると、この原資でもって小中学校の給食の無償化ができるのではないかと思いました。米沢市の近藤洋介新市長が４月から小中学校の給食を無償化するという話が出ました。
本市におけるこれまでの子育て支援の内容や令和５年度から医療費の無償化の対象を高校３年生まで拡大したことについては、大変評価するものであります。 しかし、妊娠初期に出産に至らなかった場合、サポートが離れるケースもあるため、心のサポートの充実により、再び子どもを持ちたい気持ちを回復させる支援も望まれております。
３つ目の保育・介護等サービスの拡充につきましては、先ほど申しましたように、保育所、認定こども園、学童保育所の整備のほか、出産や育児の相談機会の創出、休日保育、一時預かり保育、病児・病後児保育などを実施するとともに、酒田市独自に保育料の無償化にも取り組んでおります。
国の幼児教育・保育の無償化の対象とならない２歳児以下の保育料について、令和３年９月より山形県と連携して無償化し、無償化の拡大を継続実施することで子育て世帯の経済的負担軽減を図りました。 子育て世代包括支援センターぎゅっと及び子ども・家庭総合支援室を運営し、妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目なく相談を受けた上で支援を行いました。
学校給食の無償化と併せて、子どもの医療費の無料化は、国の政策として実施するものでありますが、今回はまず、その第１弾として実施するのではと思われます。
本市としても来年度から始まる高校３年生までの医療費の無料化、所得制限がない第２子以降の保育料の完全無料化、ゼロ歳児の見守り訪問・おむつ定期便、中学校の給食費が無償、公共施設の入場料無償化など大きな施策となっております。 子育てに係る経済的な負担の軽減は、結果、10年連続の人口増加や、税収が８年間で32億円アップなどにつながっております。
給食費の無償化についてということでございました。給食費の無償化については、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。
小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。 子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。 小・中学校及び幼稚園においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師及び保育補助を増員し、早期からの適切な支援と教職員負担の軽減を図ります。
長年、強く要望があった子供の医療費の無償化の対象が中学校３年生から高校３年生まで拡大されることになりました。さらには、値上がりが続く食材費の影響から父兄の負担を軽減するため、保育所や小中学校の給食費へ新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を充てるとのことであります。子育て世代の皆様にとっては本当にありがたいことであり、英断に敬意を表します。
安心して酒田で子育てができるよう、子供の医療費の無償化をこれまでの中学３年生から高校３年生まで対象者を拡大します。また、保育所や小中学校の給食費の値上げによる子育て世帯の負担を軽減するため、食材費の一部に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
両立支援策については昨日まで十分お話ししてきましたけれども、若い方の経済的負担の軽減策も大変重要だと考えておりまして、酒田市では、保育料の無償化ですとか、手当ての拡充ですとか、子育てに関する経済的な負担感を軽減するための施策を国・県と協力しながら進めてきたところであります。
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
これにつきましては、多くの支援機関があって、重複する案件を除外して実際の件数を把握することが非常に困難であるということで説明をし、審議会として了解をいただいたところでございましたし、市議会の意見の中で総合計画後期計画に反映できなかった事例として申し上げますと、今後の方向性として、学校給食の無償化の検討を位置づけしてもらいたいという意見をいただいたところでございましたが、市が単独で実施する場合、約４億円
また、給食費につきましても、学費と同様に要保護・準要保護世帯への支援を行っているとともに、幼稚園でも生活保護世帯、町民税非課税世帯、年収360万円未満の世帯などを無償とし、保護者の負担軽減を図っているところですが、これまで議会の一般質問などで給食費無償化について質問が出されており、町長と教育委員との総合教育会議の中で、「給食に関する何らかの支援は必要」との共通認識を持っておりますので、来年度に向けさらなる
保育所保育料の段階的無償化や県営土地改良事業分担金の減額が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は、8,726万8,000円の収入済額で、前年度より35万4,000円増額となりました。 15款国庫支出金は、18億2,215万9,000円の収入済額で、前年度より19億1,313万6,000円の減額となりました。特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因となっております。
御案内のとおり、幼児教育・保育が無償化されました令和元年10月から、保育施設等の給食費は、年齢によって制度や負担方法が異なっている状況でございます。 まず、３歳児未満の子供については、保育料に給食費が含まれておりまして、保育料と国の給付金等により賄われております。
給食費無償化の議論が各自治体で進んでいる中で、本市の給食費についての考え方について所見を伺い、１問目といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇） ◎久保賢太郎農林水産部長 私からは、江口暢子議員からの質問のうち、大項目１番目、第４次酒田市食育・地産地消推進計画（酒田市６次産業化戦略）について答弁させていただきます。 まず、（１）としまして、第３次計画の総括についてでございます。
③給食費の無償化へのステップアップはどう考えるかです。 現在の日本を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症という世界的な災害やロシアによるウクライナの侵略などの影響を受け、経済が大変な状況にあります。
その中でも多かったのが高校生までの医療費無料化の拡大で、学校給食の無償化は３番目でありました。さらに、酒田市政についての子育てに対する意見としては、このコロナ禍の中で収入が減っていく中で、子育てに対する負担が家計を直撃していることに対する対策をと思われる内容となっておりました。 私は、平成29年12月定例会で学校給食の無償化について質問いたしました。