酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
感染症という災害であることから予測も難しく、政府の進めるインバウンド頼みの経済成長のための観光から、地域と環境を考えた観光へとシフトしていかなければならないのではないかと考えますが、所見を伺います。 ３番目に、ジオパークを活用し協働の観光の誘導を、です。 コロナ禍の中で観光をはじめとする余暇活動は、まるで不要不急のもののように扱われていました。
感染症という災害であることから予測も難しく、政府の進めるインバウンド頼みの経済成長のための観光から、地域と環境を考えた観光へとシフトしていかなければならないのではないかと考えますが、所見を伺います。 ３番目に、ジオパークを活用し協働の観光の誘導を、です。 コロナ禍の中で観光をはじめとする余暇活動は、まるで不要不急のもののように扱われていました。
立谷川は、地形的に高低差のある箇所が多くございまして、大雨、豪雨などによりまして河川の増水が続くことで河床が洗掘される災害が、ここ数年発生しております。河川管理者であります県では、被害箇所の治水工事、災害復旧工事を実施していただいておりまして、今年11月下旬に、天童大橋の下流部の河床の復旧工事を完了いただいておるところでございます。
つまり、現在の消費の低迷は、景気後退期における通常の現象に加え、昨年10月の消費増税、そして新型コロナショックが相まって、消費の低迷をより深刻化させ、さらには台風や豪雨、そして記録的な暖冬、少雪と、異常気象による災害も悪化の一因となり、今回の日本経済の低迷となったわけであります。
次に新たに第３号として、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法に基づく鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設」を加え、第１号として「道路法施行令第11条の８第１項に規定する応急仮設住宅」を加えます。 次に２ページをご覧ください。 第７条「若しくは承認」を削ります。
酒田さんぽ／冬の陣」と次年度の観光イベントの準備経費を酒田観光戦略推進協議会に対して負担する経費、国からの有利な起債の追加配分に伴う老朽化したポンプの更新経費、松くい虫被害の拡大に伴う光ケ丘公園及び飯森山公園内の被害木を伐倒駆除する経費の増額、本間美術館の拠点計画が文化観光推進法に基づく事業に採択されたことによる支援補助金、７月から９月にかけての豪雨災害による農業用施設の復旧費用の計上であります。
その点につきまして、市として、災害支援についてどのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答えを申し上げます。
特に、これからさらに進行する少子高齢化社会、多発する自然災害に加え、なかなか終息が見えないコロナ禍においては、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼすなど、社会全体が大きく変化をいたしております。 なお、昨日の報道によりますと、市内の飲食店関係者が新型コロナウイルスの陽性者と確認されており、今後、市内の感染拡大が危惧されているところであります。
この広場は駅前・東一番町両集落の一時避難場所に指定されており災害時の避難について心配している声が上がっていると聞いております。展示場所の決定についての経緯はどうであったのかお聞きするものです。これで１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の新武道館についてでございます。
11款２項１目土木施設災害復旧費で、公共土木施設災害復旧工事1,101万円は、令和２年７月の豪雨災害に係る須部野沢川と番代沢川、町道山崎添津線の河川や道路の復旧工事費として補正するものでございます。 次に歳入でございますが、戻っていただいて11ページをお開き願います。
気象変動を予測した予防対策といたしましては、ここ数年連続で発生しております豪雨被害や昨年の山形県沖地震などを経験し、市民の災害に対する意識も年々高まっている中、本市におきましても、気象庁の気象予測のほかにも、独自での洪水予測システムの導入や山形県の土砂災害警戒システム等を活用し、事前の情報収集を行い、早期の情報伝達に努めております。
山形市管工事協同組合は災害対応などで時間外・休日対応しているが加点がないという話があるが、現状はどうか。 ○上下水道部長 分離発注については、現在、上下水道施設管理センターの駐車場で３水系の融通をするためのポンプ設備の工事を実施しているが、土木・建築関係、機械関係、電気関係に分離し、地元の業者も入ることができるようにしており、規模が大きい工事については、そのような形で発注を進めている。
災害復旧費では、７月から９月にかけての豪雨災害による農業用施設の復旧費用を計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、市税、国県支出金、寄附金、諸収入及び市債としております。 繰越明許費については、契約事務関連事業ほか４件を設定するものです。 債務負担行為補正については、日和山交流観光拠点施設の管理に関する包括協定ほか16件を追加するものです。
３つ目は、もし災害が発生し避難所開設をしなければならない場合、今は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して開設することになると思います。実際に各避難所内で密にならない、距離を保った避難ができるようシミュレーションなどをしてみてはどうかと思っています。もしそういう計画をしているのであればお聞かせください。 最初に、柴田建設課長に定住促進事業の利用申込み状況をお尋ねし、登壇での質問を終了します。
【農林部・農業委員会関係】 １ 議第78号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第１目・第３目・第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く） 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費 〇繰越明許費 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
また、災害時を想定いたしました対応訓練におきましては、市独自の訓練のほか円滑な受援活動を可能とするために、日本水道協会東北支部が実施いたします山形・宮城・福島の南東北３県による合同災害訓練へも毎年参加をしておりまして、さらには鶴岡管工事協同組合等各種団体との災害時応援協定により災害への体制強化を図るなど、災害発生時に備えた取組を行っているところであります。
全国的に近年多発する自然災害、また毎年増加傾向の緊急出動件数、村山市も例外ではなく７月の豪雨災害、また緊急出動の増加、それに今年は新型コロナウイルス感染症、消防体制の業務が大変複雑になり、また業務量も多くなってきていると感じます。
複合災害の対応策について。 新型コロナウイルスが蔓延しております。これは災害です。また７月、本市は豪雨災害が発生し、多くの市民が被害に遭われ、避難所に避難しました。また、市内には活断層が走り、地震災害の心配もあり、コロナと自然災害は複合災害と言えます。新型コロナ対応と同時に、自然災害への対応が求められております。まずは感染症対策を踏まえた避難所の確保、提供は公助の責任と考えます。
マイナポータルは国が運営するウェブサイトで、マイナンバーカードを活用して災害時の罹災証明の発行、子育て関連の児童手当等の受給資格の認定申請など、行政手続のオンライン化をすぐに実現可能なものにすることができます。このマイナポータルぴったりサービスの利用拡大に取り組み、独自に新たな分野でオンライン申請を可能にしている自治体もあり、国では今後さらに多くの機能を拡張するとしております。
さらには、７月の豪雨による未曾有の大規模災害が拍車をかけ、不測の事態が続いた１年となりました。 こうした中において、市民の生活と経済活動の支援並びに災害復旧は喫緊の課題であり、引き続き全力で取り組んでまいりますとともに、市民の皆様には、今後ともご理解とご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。 それでは、提案理由につきましてご説明を申し上げます。
○武田聡委員 避難所では性急な判断が求められるため、全ての災害にきめ細かく瞬時に対応できるよう議論を進め、対応策を講じてほしい。また、避難所での滞在期間によってやるべきことも変わると思うため、多角的な検討も加えながらよい方向での見直しを図ってほしい。 ○折原政信委員 介護施設同士の連携で避難所となっている施設もあるが、費用負担の点からも市に申請すれば福祉避難所となるのか。