村山市議会 2014-06-12 06月12日－02号
そのときに、南部町に行ったときに、すばらしいことをやっているなと思ったのが、南部町、それから三戸町、田子町、八戸町、階上町、この５つの町で三八地方農業観光振興協議会をつくり、一緒になって農家が、これは全農家に対して農林漁業体験、民宿業務の許可をとらせて、そして体験ができる農業体験ホームステイということでパンフレットをつくって、小学校から大人まで体験できる旅をさせているわけであります。
そのときに、南部町に行ったときに、すばらしいことをやっているなと思ったのが、南部町、それから三戸町、田子町、八戸町、階上町、この５つの町で三八地方農業観光振興協議会をつくり、一緒になって農家が、これは全農家に対して農林漁業体験、民宿業務の許可をとらせて、そして体験ができる農業体験ホームステイということでパンフレットをつくって、小学校から大人まで体験できる旅をさせているわけであります。
国は、農地法の改正ではなく、新たな「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」の施行をめざしている。 イ 民間企業における風力発電事業 町内企業による風力発電事業は、計画の変更を余儀なくされている。
設置当初から、管理運営につきましては鼠ヶ関自治会が行っており、また平成18年４月に指定管理者制度導入後も継続し、同自治会が指定管理者となり、設置以来25年間一貫して同自治会が管理運営者となり、地元子供たちの漁業体験活動も含め、地元住民の方々を中心に利用されている施設となっております。実態としては、地元の自治公民館としても使用している状況にあります。
それで、中国がどうなるかは本当に不透明だという答弁でありましたけれども、他産地に先駆けて乗り込む時期が来ているわけですから、商工港湾課を中心にして、それから農政だけではなくて、ロシアに行けば、それ以外の漁業もありますけれども、いろんな業態が参加できることにもなります。建築資材を扱っているところもあります。
○中川農林部長 ６次産業と農商工連携の違いでありますけれども、６次産業化は国のほうで法律を制定してその定義を見ますと、農林漁業者による加工販売の進出等の６次産業化に関する施策をやると。これが要は農業者がメインであるということです。
安倍内閣は、農業に壊滅的打撃をもたらすＴＰＰへの暴走と、それを前提にした農業政策への転換を、攻めの農林漁業、国際協力のかけ声のもとに次々と打ち出しております。その狙いは、農業の大規模化、農地利用の効率化、高度化を促進し、自由化に対応できる競争力のある農業経営の育成にあるとされております。
また、農商工連携の推進を図る観点から、農林漁業者と商工事業者とのマッチングの現状と今後の展開について、お尋ねをいたします。 最後に、地域団体商標についてです。 特色ある地域づくりの一環として、地域の産物と他の地域のものとの差別化を図る地域ブランド化の取り組みが各地で行われております。
特に漁業関係とか農業関係のところ、１倍を切ったりしておりまして、少子化の進展というものを感じたところでありますが、今、答弁でもありましたけれども、そういった多様な学びが保障されるような形でというふうに、意味は、私はこの専門校をしっかりと守っていくという意向だろうというふうに思いましたけれども、その点を確認したいと思います。
特に小波渡漁港においては、漁船の入出港ができないほど砂がたまったため、隣の堅苔沢漁港を利用するなど、漁業者が大変不便を感じております。毎年、漁港管理者である県及び市からは、漁港のしゅんせつ工事を行っていただいておりますが、ことしのしゅんせつ工事の実施予定についてお伺いいたします。
水産業につきましては、漁業就業希望者に対する研修の実施支援や、漁船取得費用の助成を継続するほか、加工品開発や販路拡大などの地元産魚介類の消費拡大のための事業を進めます。 また、県が実施する小波渡漁港の整備については、３月補正予算も含め所要の負担を行うものです。
漁業については、酒田港の漁獲量の半分を占めるスルメイカについて、酒田港に水揚げする中型イカ釣り船への支援を継続するとともに、新たに種苗放流が漁獲量に結びつきやすいトラフグを対象に加え、その活動を支援してまいります。 また、平成28年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」の成功に向けて、市民の機運醸成を図ってまいります。 八幡、松山、平田３地域と離島振興についてであります。
政府は、守るべきは守ると表明し、国会の衆参農林水産委員会決議は、農産品５品目を関税撤廃の例外とすることとあわせ、食の安全基準や表示、漁業補助金を維持すること、またＩＳＤ条項に合意しないこと、聖域が確保できない場合は交渉からの脱退も辞さないこと、交渉により収集した情報は速やかに国会に報告し、国民的議論を行うことを求めており、これに反した交渉を進めることは許されない。
また、私、３月議会で「漁業者への応援プロジェクトのようなものを考えられないか。」というふうに問いかけましたが、その答弁の中で町長は「具体的に話をしてまいりたい。」という答弁でございました。どのような形が望ましいと考えるのかお答え願いたいと思います。以上で１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは佐藤 彰議員の方にお答えを申し上げたいと思います。
国は、平成23年10月、我が国の食と農林漁業再生のための基本方針、行動計画を定め、具体的な施策の一つに、人・農地プランの策定を進めております。
７目水田農業構造改革事業費は山形県人・農地問題解決推進事業補助金の追加による各節における追加等であり、９目農林漁業対策事業費は事務費に係る補助金の調整のため予算の組み替えをするものでございます。
○小関陳述者 平成23年９月にも同様の請願をしているが、県内では庄内地方の漁業関係者からも出されているし、全国ではＪＲからも出ている。 ○委員 軽油は年間でどれくらい使うのか。 ○小関陳述者 免税額としては蔵王温泉全体で約470万円である。 ○委員 通常、スタンド等で軽油を購入するときは課税された額で支払っているが、免税される場合はどのような支払い方法になるのか。
住宅が密集しているため、道路の拡幅のためには、海側に拡幅することになると思われますが、そうなれば、鶴岡市のみならず県・国並びに県漁協、漁業者などとの調整も必要となります。 道路及び周辺整備について、現在の検討状況と今後の計画についてどうなっているか伺いたいと思います。
この鶴岡ルネサンス宣言は、本市での豊かで多様な自然、奥深い歴史、文化、他に負けないすばらしい農林漁業、さらには高度な研究高等教育機関の集積など、地域資源として市民の皆さんとともに新しい観点から活用し、困難な課題を乗り越えていこうという長年私が考えてきたことの成長戦略の一環として、また当選以来、重要課題として取り組んでまいったところであります。今後も、政策の中核に据えてまいりたいと考えております。
福島の原発はまだ収束することなく、海への水が漏れる、漁業にも影響を与えている現況にあります。 時の日本国の総理は、市民運動上がりの菅総理であり、政権は官から民への民主党でありました。地方政治に生きる私も、また日本国のトップリーダーたる時の菅総理も、国民の願いに応える政治家であります。震災の現場や原発に直接乗り込んで、東電をどなり散らす菅総理であります。
また、各地のさまざまな成功例、一方、閉鎖されたなど失敗事例もありますが、それらをどう捉え生かすのか、例えば、庁内各課の横断的な取り組みはもちろん、商工業、農業、漁業、飲食、観光、文化など、各業界団体との協議が重要であると考えます。立派な施設をつくっても集客、利用者の伸びがなければ運営は立ち行かなくなります。