酒田市議会 2022-09-14 09月14日－02号
大変ここは滞納整理室のほうの職員の皆さんがしっかり取り組んでいるんだなと思っておりますし、先ほど市長からも答弁がありました。滞納を繰り越さない、滞納者の対応に地道に対応できたということですので、しっかりこれからもお願いをしたいなと思っておりました。
大変ここは滞納整理室のほうの職員の皆さんがしっかり取り組んでいるんだなと思っておりますし、先ほど市長からも答弁がありました。滞納を繰り越さない、滞納者の対応に地道に対応できたということですので、しっかりこれからもお願いをしたいなと思っておりました。
課題といたしましては、以前と特に変わるものではございませんけれども、常勤職員が病気休暇、育児休業等に入ったケースについては、従前であれば臨時職員、今は会計年度任用職員によって対応しているということでございますけれども、なかなか年度途中だと採用が難しかったり、また業務によって、許認可ですとか滞納整理などの業務には従事させることが困難だというような状況もありまして、役割分担をしながらやっていく必要があるということでございます
地方税収納率向上の取組として、従来の滞納整理に加えて、国が進めますこの電子政府の一環ということで、企業が従業員の給与から天引きした個人住民税について、これまで自治体ごとに納付が必要だったものを、複数の自治体への一括納付を可能とするシステム、これが地方税共通納税システムということで、それを導入いたしました。
本市においては、平成26年度多額の税金を滞納しているケースに取り組もうということで、納税課内に滞納整理室を新設。副市長を本部長に、幹事長を納税課長として、９名の本部員と８名の関係課長で構成されております。これまで担当課ごとに滞納事務に当たってきたものを一元化し、全庁的な組織をつくることで、徴収困難な滞納事案に当たっておられると思っております。
市といたしましては、負担義務に対する公平な取扱いの観点からも未払金の全額回収に向けた整理は必須と考えており、税の滞納整理の例を参考にしながら、サブリース原賃貸借契約に基づきまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
一方、収納率は毎年向上し続けており、滞納整理室による改革は一定の機能を果たしたものと高く評価されるべきと思いますが、どの程度まで圧縮可能か、毎年約１億円近い不納欠損はしばらくの間続くのか、所見をお伺いいたします。 続きまして、中項目の３、社会基盤整備についてでありますが、最初に、地方創生に向けた高速交通網の整備についての質問であります。
○委員 市営住宅の滞納整理委託の成果はどうか。 ○管理住宅課長 退去者59件に対し、納付金額は少ないが分割納付が多いためである。今まで、居所不明や連絡が取れなかったものが見つかったりと効果がでている。 大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、まちづくり推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
初めに、業務内容でございますが、当該業務はこれまで個別に委託していた検針、開閉栓、メーター交換、庁舎管理、施設の日常点検や保守管理業務に加え、職員が行っていた料金収納と調定業務、さらには滞納整理業務などの窓口部門を包括し、今年度から民間委託としたものであります。
○上下水道部総務課長 特に記載しなかったが、料金センター業務の収納業務、滞納整理業務にも相談業務は含まれている。 ○委員 どこに相談すべきか市民に明確になるようにしてほしい。 ○委員 料金センター業務の委託先のヴェオリア・ジェネッツ株式会社はどこに本社があるのか。 ○営業課長 本社は東京都港区にある。 ○委員 委託の職員は上下水道部のどこに配属されるのか。
滞納整理について、これといった特効薬がない中いろいろな手だてを尽くしているのはわかるが、来年度に向けて体制の見直し等は検討しているのか。 ○収納管理課長 以前の納税課は、職員が60名近くおり、１人の課長では目が行き届かないため、当時の行革推進課と協議して２課体制とした。現在、納税課では現年分と過年分、収納管理課ではおおむね100万円以上の特別滞納などを担当している。
滞納整理の適正な執行についてです。 国保税の滞納世帯数、滞納金額はこの２年で１，２００世帯、額にして６億円減少していますが、一方で、滞納処分、差し押さえ処分も昨年度で１，２２９件と決して少なくないものとなっています。差し押さえの内容は大部分が債権の差し押さえであります。 一般市税の差し押さえと一体に行っているということですが、国保の加入者はそもそも大半が低所得者です。
また、滞納整理につきましては、財産調査とか生活実態調査、あとはご本人の就労の可能性、年齢、健康状態、家族構成など、いろんな実態調査を踏まえまして、個々の具体的な状況に応じてきめ細やかに対応して判断をしていきたいというふうに考えております。 当然、滞納整理の最終目的になりますが、資産がある方につきましては差し押さえ、換価をして税のほうに充当していただいて負担を求めていくと。
滞納整理の現場では、財産がありながら納付に応じない滞納者へは強制徴収を行いますが、反面、課税資料に基づく世帯全体の収入や資産なども総合的に勘案し、社会保険の扶養、税制控除あるいは減免制度の活用、そして、遊休資産の売却などを説明、指導しながら交渉を行っております。 次に、（２）の課税総額の配分、案分についてでございます。 ①なぜ、４方式の賦課方式をとっているのかということでございました。
滞納の整理の方向としましては、まず滞納があった場合に督促をするわけなんですが、督促をした場合に、なお払っていただけないという場合につきましては、事務の進め方として滞納整理、一つは差し押さえ等の換価処分でございます。もう一つは徴収の緩和制度ということで、先ほども私申し上げましたとおり、徴収の猶予、期限の猶予など、あとは滞納処分の執行停止という部分が緩和制度の内容になっております。
監査としても、平成25年度から毎年度、滞納整理の不十分さを指摘してきたところであり、不適切な債権管理はまことに遺憾であります。 一方、市税は、平成25年度に監査の指摘を受けて以降、納税課を中心に関係課と連携し、２年に及ぶ原因究明と再発防止に向けた取り組みを行った結果、当年度決算においてわずかな差異は残るものの、ほとんどの原因を解明したところです。
１つは、現在職員が直営で行っております料金の収納と調定業務、さらには滞納整理業務までを行う料金収納などの窓口部門でございます。 ２つ目は、現在もそれぞれで業務委託をしてございます水道の開閉栓やメーター交換業務と庁舎管理と夜間休日の市民対応部門、それから３つ目は各地域に点在してございます水源や配水池、浄水施設の日常点検業務や維持管理業務の部門の３部門に集約整理をいたしたところでございます。
徴収方法としては、差し押さえや滞納整理がある。まずは納税相談で、現状を把握していくことが一番だと考えている。 ○委員 都市計画税や固定資産税を滞納している場合は、差し押さえや競売にかけることもあるのか。 ○収納管理課長 不動産の差し押さえは実施している。不動産には市税に優先する民間の抵当権が設定されていることがほとんどで、公売しても市税への配当が見込めない。
本市では、未収金回収改善のために、納税課内に滞納整理室を設置し、その目的に向かって努力をされました１年でもありました。 しかし、この業務は、幾ら任務とはいえ、我々では想像のつかない大変な苦悩が伴う業務であったことだろうと推察をいたします。さきの監査委員の報告にありましたとおり、市税及び税外収入について、高額滞納案件、そして困難案件として約７億6,000万円を移管しました。
また、新たに滞納整理室を設置し、公金の未収債権確保と収納率の向上に力を入れられました。年々厳しくなる財政状況ではありますが、これまで減少傾向にあった市税が2.2％増加し、ふるさと納税寄附金に至っては、平成25年度の510万円から１億4,000万円弱と大幅な伸びを示しました。
次に、認第１号平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定についての１番目、滞納整理室の成果についてであります。 平成26年度より滞納整理室を新設し、高額滞納案件と困難事案を移管し、１億円余を回収しております。