鶴岡市議会 2017-06-19 06月19日-04号
その上で実験運用に当たってはがん研究センターの各種規程を準用して行うこととし、また動物実験等実験室については所管庁が定める拡散防止措置のチェック項目を全て満たし、さらにがん研究センター安全委員会の委員が当地にて現地調査を行い、実験の安全性を確認をしています。
その上で実験運用に当たってはがん研究センターの各種規程を準用して行うこととし、また動物実験等実験室については所管庁が定める拡散防止措置のチェック項目を全て満たし、さらにがん研究センター安全委員会の委員が当地にて現地調査を行い、実験の安全性を確認をしています。
市営住宅等に入居していた方が契約を終了し、退去する場合には条文を言ってもしようがないんですけど、民法616条によって598条が準用されて、借りていた部屋を原状に復して退去することが求められております。
議員御案内のとおり、法定外公共物とは、道路法や河川法などの法令の適用、準用を受けないものを言いまして、代表的なものとして、里道や水路があります。平成12年施行の地方分権一括法により、旧酒田市では、機能を有すると判断したものについて、平成13年度から16年度にかけて国から譲与を受けており、現在に至っているという状況でございます。 続きまして、現地の調査確認ということでございました。
5 分科会の運営 分科会の運営については、会議規則及び委員会条例を準用する。 6 権 限 予算・決算委員会は、会期中に限り、会議の議決により付議された事件のみを審査する。 7 議 題 予算・決算委員会は、事件を一括して議題とし、分科会では原則として事件ごとに議題とする。
なお、議長の選挙については、資料のとおり、地方自治法第118条第1項の規定により、公職選挙法の規定の一部を準用して行うこととなる。選挙結果を受けて当選した議員に副議長が当選の告知を行い、新議長が登壇し、挨拶を行った後、副議長と交代して議長席に着席する。 続いて、日程追加で副議長辞職の件を議題とし、次に、副議長選挙を行う。選挙の方法等は、議長選挙と同じである。
情報提供等記録の定義におきまして、第2条第3号中、「第2項」の後に「(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)」を加えるものでございます。 現行の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に、新たに規定が盛り込まれることによって条ずれが生ずることから、その引用する条項について、「第28条」を「第29条」に改めるものでございます。
8款3項1目河川総務費につきましては、準用河川都川改修工事に要する経費や排水ポンプ車維持管理等に要する経費が主なものであります。 次に、222ページであります。 8款4項1目都市計画総務費につきましては、都市計画行政の一般事務に要する経費のほか、生け垣設置奨励補助金、雨水浸透施設設置補助金、山形都市圏パーソントリップ調査負担金及び公的宅地開発整備に係る負担金が主なものであります。
(2) 請負工事成績評定と格付けについて ア 請負工事成績評定 主観的審査事項については国土交通省の示す新工事成績評定を準用し、評価区分を客観的に細分化した評価基準を定めたうえで、その結果を格付けに反映させるべきである。 また、判断基準のばらつきを防ぐために定期的な研修会の開催やプロセスをチェックリスト化すべきである。
◎市長 これ、非常に難しい問題でありますから県の考え方を準用したいと、こういう内容でございます。 ○議長 11番 中里議員。
河川の管理は、1級河川は国もしくは県が、2級河川は県が、また準用河川と普通河川は市が河川管理者とされており、1級河川であります大山川、大戸川はいずれも県管理河川であります。また、両河川とも県の河川整備計画において河川改修事業を完了している河川となっております。
この議案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行により、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ等の作成の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、準用する村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙用自動車の使用等の公営に要する経費の限度額を引き上げるために所要の改正を行うものであります。
このたびの改正につきましては、余目第四公民館に指定管理者制度を導入することにともないまして、その大もとの施設である農村環境改善センターについても、余目第四公民館に関する規定を準用した上で指定管理者制度に導入することとする規定を加えるものでございます。 新旧対照表に基づきまして説明いたしますので、新旧対照表をご覧願います。
この準用を生かし、事業の支援対象を広げ、周知し、子供の貧困対策を前進させるべきと考えますが、お考えをお聞きします。 ◎教育委員会事務局参事(兼)管理課長(石塚健) 教育委員会より就学援助についてお答えいたします。 初めに、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の就学援助費目への追加についてお答えいたします。
22ページ、第61条以降の改正については、上位法の改正による条項のずれやそれぞれの事業で準用することによる条文の整備となっております。 議案に戻っていただき、附則をご覧ください。 この条例は、平成28年4月1日から施行する。以上でございます。 ○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、議案第36号についてお伺いいたします。
それからもう1つ、教育委員長が言ったとおり、もしそれを明確に書くとすれば、それを厳密に準用するとすると、ここまでが2キロ、ここは1.9キロになると。両方に同じ集落で子供たちが2人いたときにこれをどうするんですか。いや、あなたが言っているのはそういうことです、明確に書き込みなさいと。
この議案は、主に本町税条例がその多くを準用する地方税法が改正され、この4月1日から施行されたことにより、関連する条項についての改正を行うものです。また、この議案では二つの条例を同時に改正するものです。 国の税制改正は、そのときどきの国の政策を大きく反映するとともに、予算の編成と連動して国民・住民の生活に大きなかかわりを持ちます。
ただし、この基準の準用に当たっては、学科等の特殊性や交通事情等の地域の実情に十分配慮しますと示されております。 これを受けて、3月の県議会文教公安常任委員会において、県教育長が加茂水産高等学校について入学者が2年連続して入学定員の3分の2に満たない状況になってはいるものの、県内唯一の水産高校であるという特殊性に鑑み、当面は1学年2学級を維持する旨の報告をしております。
このたびの変更につきましては、平成22年度から平成27年度までを計画期間といたします現行の庄内町過疎地域自立促進計画に事業を追加し、過疎対策事業債の活用が図れるよう計画を変更するものであり、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 それでは、新旧対照表でご説明申し上げますので、1ページをご覧願います。
をされるという答弁がありましたので、この後なかなかこういった質問をする機会がありませんので、質問させていただきますが、これはたぶん、社会福祉協議会等にこれまでも派遣をしておった、ちょっとうろ覚えではっきり覚えていないのですが、地方自治体の職員を公益団体に派遣する法律だったかどうか、そのような法律があって、その法律のもとに派遣したと思うのですが、今回の正職の保育士を民間の保育園に派遣する場合も、この法律を準用
あと、文化財の画像や映像での情報発信ということにつきましては、今すぐ401件できるものでも当然ないわけですが、国や県の指定文化財については、ホームページから準用できているということですので、市のホームページから、すぐにリンクして見られるような形にしていきたいということですので、その辺は、ぜひ進めていっていただきたいと思います。