60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

天童市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−資料

2 第39条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」

天童市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会(第5回)-03月23日−資料

第4条 新条例第11条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の天童市一般職職員に対する退職手当の支給に関する条例(以下この条及び第6条において「旧条例」という。)

天童市議会 2018-02-28 平成30年  3月 定例会(第5回)-02月28日−01号

8款3項1目河川総務費につきましては、準用河川都川改修工事に要する経費や排水ポンプ車維持管理等に要する経費が主なものであります。  次に、224ページであります。  8款4項1目都市計画総務費については、生け垣設置奨励補助金、雨水浸透施設設置補助金及び宅地開発基本調査業務委託料が主なものであります。  次に、226ページであります。  

天童市議会 2017-03-24 平成29年  3月 定例会(第6回)-03月24日−資料

3 前条第3項の規定は、介護時間について準用する。  第16条の見出し及び同条中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。  (天童市職員育児休業等に関する条例の一部改正) 第2条 天童市職員育児休業等に関する条例平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。  

天童市議会 2017-02-28 平成29年  3月 定例会(第6回)-02月28日−01号

8款3項1目河川総務費につきましては、準用河川都川改修工事に要する経費や排水ポンプ車維持管理等に要する経費が主なものであります。  次に、222ページであります。  8款4項1目都市計画総務費につきましては、都市計画行政の一般事務に要する経費のほか、生け垣設置奨励補助金、雨水浸透施設設置補助金山形都市圏パーソントリップ調査負担金及び公的宅地開発整備に係る負担金が主なものであります。  

天童市議会 2016-12-22 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月22日−資料

第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第17条及び第20条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)

天童市議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会(第7回)-03月23日−資料

第11条 市は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項に規定する主張書面若しくは資料の写し又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を受ける審査請求人等から手数料を徴収する。 2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の手数料について準用する。

天童市議会 2016-03-17 平成28年  3月 予算特別委員会-03月17日−04号

それから、この準用河川都川の改修は、これ絡んでいるのかどうかだけ教えてください。 ○松田光也予算特別委員長 小笠原都市計画課長。 ◎小笠原祐治都市計画課長 お答えいたします。  寺津沼の整備事業につきましては2カ年ということで、平成27年と28年の2カ年で終わらせていきたいというふうに考えております。

天童市議会 2015-09-04 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月04日−資料

は、利用停止請求について準用する。この場合において、規定中「開示」を「利用停止」と読み替えるものとする。  (実施機関の利用停止義務) 第21条の3 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る当該個人情報の利用停止をしなければならない。

天童市議会 2015-04-23 平成27年  4月 臨時会(第1回)-04月23日−資料

第5項前項第9項附則第20条第4項附則第20条第10項において準用する同条第4項平成28年5月2日平成29年5月1日第6項平成28年9月30日平成29年10月2日第7項の表以外の部分第4項第9項同項から前項まで同項、第5項及び前項第7項の表第10条の項附則第5条第6項附則第5条第10項において準用する同条第6項第7項の表第10条第2号の項附則第5条第5項附則第5条第10項において準用する同条第5項第

天童市議会 2015-03-20 平成27年  3月 定例会(第8回)-03月20日−資料

3 第2条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。  (配偶者同行休業の承認取消事由) 第7条 法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。  (1) 配偶者外国に滞在しないこととなり、又は配偶者外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。  

天童市議会 2015-03-13 平成27年  3月 予算特別委員会-03月13日−04号

そういう中でこういう文言が出てきたわけですけれども、毎回お話ししていますとおり、中期経営計画の中では、市長部局のほうと、起債の元利償還分については、ここ5年間につきましては少なくとも全額一般会計のほうで負担していただけるというようなことでの決裁も受けておりますので、どういう表記にするかという話の中で、企業債の全額の償還の計画の文言にする必要がありますので、今の契約というか一般会計との取り決めをそのまま準用

天童市議会 2014-12-19 平成26年 12月 定例会(第7回)-12月19日−資料

法定代理受領サービスに係る報告) 第16条 指定介護予防支援事業者は、毎月、市(法第53条第7項において読み替えて準用する法第41条第10項の規定により法第53条第6項の規定による審査及び支払に関する事務国民健康保険団体連合会(国民健康保険法昭和  33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)

天童市議会 2014-09-29 平成26年  9月 定例会(第5回)-09月29日−資料

準用) 第31条 第25条から第27条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第25条中「家庭保育事業を行う者(次条及び第27条において「家庭保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第31条において準用する次条及び第27条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」

天童市議会 2013-09-30 平成25年  9月 定例会(第4回)-09月30日−資料

に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第19条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。 2 前条第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

天童市議会 2013-06-21 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月21日−資料

第37条において準用する法第26条の規定に基づき、天童市新型インフルエンザ対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。  (組織) 第2条 新型インフルエンザ対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。 2 新型インフルエンザ対策本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。