17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高畠町議会 2018-03-12 2018-03-12 平成30年予算特別委員会 本文

税務課長(佐藤 健) 税条例等の整備業務委託というふうなことですけれども、税制改正については、毎年度行われます国のほうで地方税法等が改正になるわけですけれども、高畠町の税条例が国の準則といいますか、条例例にきちんと合っていない条がずれていたりしているものですから、毎年度毎年度税制改正に合わせた町の条例改正が非常に困難をきわめているというふうな状況です。

高畠町議会 2017-03-21 2017-03-21 平成29年第498回定例会第4号 本文

初めに、議第38号 高畠町工場立地法に基づく地域準則を定める条例の設定について申し上げます。  本案は、第6次地方分権一括法公布され、工場立地法の一部が改正されることに伴い、これまで山形県が有していた緑地面積率等の地域準則について町で定めることができるようになるため、提案されたものであります。  

高畠町議会 2017-03-03 2017-03-03 平成29年第498回定例会第2号 名簿

34号 高畠町税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第22 議第35号 高畠町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第23 議第36号 高畠町いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について 日程第24 議第37号 高畠町町民運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい             て 日程第25 議第38号 高畠町工場立地法に基づく地域準則

高畠町議会 2017-03-03 2017-03-03 平成29年第498回定例会第2号 本文

次に、議第38号 高畠町工場立地法に基づく地域準則を定める条例の設定についてご説明を申し上げます。  本案は、第6次地方分権一括法公布により工場立地法の一部が改正されたことに伴い、工場立地の際の緑地面積及び環境施設面積基準に関して町において独自の基準を設定するため、提案するものでございます。  

庄内町議会 2006-03-17 03月17日-08号

ご覧のとおり、第4条、国民健康保険の被保険者に係る所得割額から、第8条の3、介護納付金課税被保険者に係る世帯平等割額までの税率が異なる他、一部文言の表現の仕方が異なる以外、準則にならっていることから同じ内容であります。これらのことから、庄内国民健康保険条例の制定にあたっては、準則にならいながら合併前の例規審査委員会で定めた庄内例規原案作成にあたっての統一要領に基づき整備いたしました。

高畠町議会 2005-12-11 2005-12-11 平成17年第424回定例会第2号 本文

準則的なものももう流れてきておりますので、相当部分町民の方にはわかりやすくなるものと思っております。条例も今議会議決されれば、11月15日に平成17年度分をまだ公表しておりませんので、今議会議決に基づいた条例で今年度中に職員給与等、人事行政すべてについて公表をしてまいりたいと、ホームページないしは広報で公表していく予定でございます。

山形市議会 2000-09-12 平成12年厚生委員会( 9月12日)

国民健康保険課長   介護保険条例は国から示された準則により3月議会に提案し制定された。特別徴収については,社会保険庁に依頼して徴収するため,ある程度の時間が必要であることから,条例では「前々月の15日まで」となっている。当面は,もし申し出があった場合には,普通徴収に切り替えてもらい,事務的には個々に対応して還付などの方法を考えている。

高畠町議会 2000-03-08 2000-03-08 平成12年第381回定例会第3号 本文

議会に提案しております介護保険条例は、基本的には準則に従った内容となっておりますが、今後は近野議員ご指摘のように、まず人ありき、暮らしありきの観点から、介護生活支援のあり方をイメージできる総合的な介護条例の検討は必要であると考えておるところであります。  次に、限度額の設定についてでございますが、当面は国の限度額と同じでありまして、限度額を引き上げる上乗せは行いません。

山形市議会 1999-09-09 平成11年総務委員会( 9月 9日)

また,国の準則どおりに改正しておかないと経過がわからなくなるために整備しようとするものである。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。 4.請   願 (1)継続請願第9号  青年政治参加をひろげる18歳選挙権の早期実現を求めることについて ○委員   18歳以上で税金を納めている人もいる。世界的な観点からも当然に選挙権を与えるべきである。適切な内容なので採択してほしい。

庄内町議会 1945-06-22 06月22日-05号

ただ、阪神淡路大震災の際も国等からきた準則等について、そのまま載せていたという経過もございますので、条ずれを防ぐために、今回、該当がないということが分かっている内容でございますが、改正の中に含めて対応させていただいたというところでございます。 

庄内町議会 1934-09-14 09月14日-06号

従来は、国が示す税条例準則等によって現状の規定となっていたものですが、今後は自治体の判断により弾力的に扱うことができるとの総務省通知があったことにより、このたび見直して改正を行うものです。 最後に五つ目として、入湯税の課税免除については、町内の温泉施設の利用拡大及び地域振興を図る観点から、学校教育活動の一環として行われる行事参加者等に対する対象範囲の拡大を図るものです。

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