酒田市議会 2019-03-14 03月14日－05号
ただ、やはり湾岸道路、港湾道路に接する港でございますので、大型車両もまれには見ることができるわけでありますが、どうしても橋を渡ってから市街地に向かってですが、港湾道路を通り、そして海浜工業地帯、大浜工業地帯で物資を運ぶ大型貨物が回りにくい状況にあったと思っております。 その状況が、今は実生橋はやはり顕著なものになっているのではないかと思っております。
ただ、やはり湾岸道路、港湾道路に接する港でございますので、大型車両もまれには見ることができるわけでありますが、どうしても橋を渡ってから市街地に向かってですが、港湾道路を通り、そして海浜工業地帯、大浜工業地帯で物資を運ぶ大型貨物が回りにくい状況にあったと思っております。 その状況が、今は実生橋はやはり顕著なものになっているのではないかと思っております。
にぎわい創出の拠点となる環境が整備されつつある中、人や物が拠点と結ばれるための空港や港湾・道路等のインフラ整備が今後重要になるものと思われます。 中でも、道路におけるインフラ整備が進んでおらず、日本海沿岸東北自動車道、新庄酒田道路、みちのくウエストラインの整備については、これまでも、市長初め、商工会や経済界、周辺の市町村と連携し、関係省庁へ要望活動を行っていることは承知しているところであります。
第１に、港湾道路の整備についてであります。 山形県港湾事務所管轄の港湾道路であると認識しております。縦軸の日本海沿岸東北自動車道、そして横軸の酒田と石巻を結ぶ高規格道路の整備も進行中である中、国際定期コンテナ航路も充実してきており、本市の産業振興の重要な役割を果たしております。今後は、内陸や県外企業による酒田港の利用が大いに期待されるところであります。
また、探査車における市道以外に別所管である国道、港湾道路、県道での取り組みや市道との連携があればお尋ねいたします。 空洞探査は、災害拠点病院や避難所に指定されている道路の確保にも非常に有効な点検手段と思われますが、本市における継続的な取り組みはなされているのかお尋ねいたします。
３つ目として、周辺の環境整備については、これまでに港周辺の修繕、整備、鼠ヶ関マリーナの修繕、港湾道路の整備、港湾のしゅんせつ等実施されてきていると感じますが、改めてこれまでの取り組み状況と今後さらに予定されている計画について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦） 御質問のありました事項のうち、１つ目の水産振興の取り組みと、それから３つ目の周辺の環境整備について農林水産部からお答えいたします。
県港湾事務所から放流行事のメーン会場の入り口付近の舗装化や駐車場及び通路の陥没箇所等の補修、港湾道路全体のセンターラインや路肩等の路面表示の整備、修繕については、全国豊かな海づくり大会推進課と十分に協議の上、対応したいという回答がございました。
また、証明書の発行手数料や各種利用料に納める必要のない消費税が付加されていること、また、港湾道路の負担金が予算化されていることについては賛同できません。さらに、ほっとふくし券を以前のように介護サービスにも使えるようにすることなどに積極的に取り組むべきでした。
漁港であっても産業道路なんだから、港湾であれば港湾道路というものでなぜつくれないんでしょうか。 そういったことも含めて、あそこの曲がりくねった112号線、または藤島由良線を何とか、橋をやるかという話も25年前にはありました。そういった経過もあるんですよ、加茂地区では。
しかし、こういったことにつきまして、港湾道路を管理します県のほうで認識が少なかったようですので、今後、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、運送業界とか道路管理者、それから公安委員会、当然、酒田市も入りますけれども、そういった情報交換会を設けて、その場でお互いに、さらに認識するように、その上で解消に向けた要請を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
港湾道路の負担金が軽減されていないこと。酒田地区広域行政組合分担金について、酒田地区広域行政組合の新年度予算の中にごみ焼却場のプラットホームの業務委託の委託料が計上されている。こういった点も挙げさせていただきます。 以上の点で、一般会計予算に反対いたします。 次に、議第35号酒田市国民健康保険税条例の一部改正についてと関連があります議第23号平成23年度酒田市国民健康保険特別会計予算です。
今後、しゅんせつや岸壁、防波堤、港湾道路など、さまざまな整備に取り組むものと考えられますが、何が一番必要と考えられておるのか、最近の課題は何なのか、その見通しなどについて伺うものであります。 第２点目は、貿易振興について伺うものであります。 私は、３月定例会においても同様の質問をさせてもらっておりました。
港湾道路の負担金が軽減されていないことなども反対の理由といたします。 以上の理由で、一般会計決算の認定に反対であります。 次に、認第９号、認第10号、認第11号であります。 これは３支所地域の使用料金を５年かけて酒田地域と統一しようとするもので、平成21年度は２回目の改定であります。３つの会計の使用料の収納率が前年度よりも下がっていました。
３つ目に、各負担金について、港湾、道路の負担金が軽減されていないことです。全国の市長が、国直轄公共事業に対する地方の負担金についてノーの声が上がり、国の方針として、なくしていくことが言われている中においても、なおも従来どおりの負担をされています。国の姿勢を待つのではなく、市から減額に向けてさらなる御努力をされることをあわせてお願いしたいと思います。
７つ目は、港湾、道路の負担金が軽減されていないことであります。今、全国の市長が国直轄公共事業に対する地方の負担金についてノーの声を上げているもと、酒田市ももっと強い立場で国に物を言っていく姿勢が必要だと考えます。また、県に対しても新知事と十分に話し合い、軽減される方向で努力されることをもあわせてお願いしたいと思います。
北港の港湾、道路整備を速やかにということです。 酒田港が平成15年にリサイクルポートに指定されて、ことしで６年目を迎えます。この間、自動車、プラスチック、木くず、汚泥など、またことしから本格操業が始まるＰＣＢ、そして背後地にあるガラスのリサイクル産業まで含めれば、12業種ほどが操業し、雇用にもよい環境が生まれています。全国21カ所ある指定港の中で、北九州とともに注目されているようです。
最後に、法的に負担義務のない港湾、道路、土地改良の負担金が軽減されていないこと、国民保護計画策定のための経費が盛り込まれていることにも賛同できません。 長野県は、全国でただ一つ起債残高を減らした県です。その手法は、まず福祉、教育の予算は優先確保し、そのほかの事業の見直しで減らしていく、こうした本来の地方自治の姿に立ち返った施策へと転換すべきと指摘いたします。