酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく酒田市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定するとともに、企画調整課にローカルＳＤＧｓ推進室を新設し、地球温暖化防止と地域循環共生圏形成に資する取組を促します。 飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施し、元の場所に戻す活動を行う団体に対して助成を行い、猫の繁殖を抑制しながら、生活環境の改善を図ります。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく酒田市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定するとともに、企画調整課にローカルＳＤＧｓ推進室を新設し、地球温暖化防止と地域循環共生圏形成に資する取組を促します。 飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施し、元の場所に戻す活動を行う団体に対して助成を行い、猫の繁殖を抑制しながら、生活環境の改善を図ります。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。
庄内町地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を活かした民間事業者による再生可能エネルギーの導入促進や地域の活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図ります。 風車村センターの「風の資料展示室」の活用や、地球温暖化対策地域協議会、風車村エコランド実行委員会と連携した事業やイベントを継続し、環境学習の推進を図ります。
次に、（４）として、廃止だけでなく新規の事業で、「全員参加」でつくる美しいまちに述べられた酒田市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」策定がありましたが、詳しく予算資料にも記載されてありませんでしたので、その対象となるものや地域、さらにはその目的などの内容が分かればお知らせいただきたいと思います。
再生可能エネルギー循環都市の実現を目指し、地球温暖化対策推進法に基づく酒田市地球温暖化対策実行計画、区域施策編の策定に取り組みます。 家庭でのエネルギー地産地消による脱炭素を推進するため、新築住宅に設置する太陽光発電及び蓄電池の設備導入につながる独自の支援策を創設します。
また、2021年10月に閣議決定された政府の地球温暖化緩和策、地球温暖化対策計画の排出削減対策の中の農地土壌に係る温室効果ガス削減対策に、中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減とあります。中干しをすることにより、温室効果ガスを減らしているようです。 そこで、中項目の１、土壌から出る温室効果ガスを減らす中干しについてお伺いをします。
富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 藤井清司 総務課課長補佐兼総務係長 中野正樹 企画情報課課長補佐兼まちづくり係長 清野美保 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 環境防災課課長補佐兼温暖化対策係長
（１）としまして、改正地球温暖化対策推進法への取組と方向性についてお伺いいたします。 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す改正地球温暖化対策推進法が今年４月に施行され、昨今世界的な課題となっている気候変動問題などに対応するため、日本でも、脱炭素社会の実現に向けた取組が活発化するものと見込まれます。
税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 企業課長 藤井清司 総務課課長補佐兼総務係長 中野正樹 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 阿部 聡 環境防災課課長補佐兼温暖化対策係長
御存じのとおり、地球温暖化対策のために政府が非効率石炭火力発電の削減方針を示している状況でございましたので、いろいろお話を申し上げて、これは県知事にもお話をさせていただきましたし、一緒に地元として、特に酒田港を有する地元として、県と一緒にその存続に向けた動きを取らせていただいたところでございます。
世界的に進行している気候変動を食い止めるべく、多くの国や企業が環境問題の解決に取り組む一方で、日本ではゼロカーボンシティ宣言を行い、温暖化対策に乗り出す自治体が増えています。ここ山形県でも、県が令和２年８月に、また県内７市がこのゼロカーボンシティ宣言を行っております。市長は令和４年度の施政方針の中で、カーボンニュートラルシティへの考えについて語られております。
環境エネルギー協議会の委員につきまして少し紹介いたしますと、農業委員会、自治会長会、庄内町商工会、農協関係者、地球温暖化対策協議会、出羽庄内森林組合、廃棄物処理業者、あと再エネ事業者の代表者、あと一般公募ということで10名以内で構成していまして、そこで広く意見をいただけるかなと思います。議会の方には一般会計の予算に関わりますので、いつかの時点で議会の方には説明をしていきたいと思います。以上です。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けて地球温暖化対策に努めるとともに、３Ｒの推進によりごみの減量化及びリサイクル率の向上を図るため、生ごみ処理機等普及事業補助金や木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金等、循環型社会への取り組みも強化します。 令和４年度の一般会計特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。
次に、大項目の２つ目として、本市の地球温暖化対策施策についてということでお尋ねいたします。 今年は新型コロナウイルス感染症に翻弄された年でもありましたが、その一方で、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ26ですが、その国際的問題もメディアでは数多く取り上げられていました。
また、ウの「町民や事業者向けに再生可能エネルギーに関する学習会や講演会」も予定しておりまして、地球温暖化対策協議会等の事業とタイアップして町として町民の啓蒙活動を行っていくというような趣旨が（２）の過疎地域持続的発展特別事業の内容になっております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
さらに、我が国の中長期のエネルギー政策の方向性を示しますエネルギー基本計画と、地球温暖化対策の方向性を定める地球温暖化対策計画の改定に向けた作業がこれまで行われてきておりまして、いずれも現在、パブリックコメントの手続が行われている最中でございます。
背景には、地球温暖化の影響による災害や異常気象が世界各地で相次いでいることから、温暖化対策の国際ルールとして、2015年に合意されたパリ協定による「世界の平均気温上昇を産業革命以前より２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をし、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量のピークアウトから、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取る」とした世界的目標を成長の機会として捉え、積極的な温暖化対策
御案内のとおり、５月26日に改正地球温暖化対策推進法が成立しております。2050年の脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けまして、地方自治体の推進策への支援、それから地方自治体、事業者、民間団体の連携に対する動きが今後加速するものと考えておりますので、そうした動きを注視しながら、酒田市としても再生可能エネルギー導入への取組を強めていきたいなと考えているところでございます。
また、本町が先駆けて行ってきた風力発電、木質バイオ活用ペレット事業やゼロカーボンシティ宣言など、今対応が遅れれば文明はすぐ崩壊するとまで言われている地球の温暖化対策に有効な「持続可能な開発目標(SGDs)」も新たな視点として取り入れております。改めて「日本一住みやすく、住み続けたい町」の必要十分条件の整備を図りたいと思います。
それで、話は替わりますけれども、ゼロカーボンシティーということで、環境省が地球温暖化対策として提唱しているもので、ＣＯ２の人為的排出量を減らして、森林などによる吸収量との均衡を図ろうという取組がなされております。 このゼロカーボンシティー宣言をしたのが、山形県内で東根市が一番最初だったんですが、その後、県を含めて10の市町で行っております。