酒田市議会 2013-06-17 06月17日－04号
大見出し３の温室効果ガスがもたらす地球温暖化についてであります。 近年、人為的な気候の変化に関して３つのことがわかってきたと言われているようです。１つは、二酸化炭素のみが、地球の温暖化を起こすガスではないということが判明したと言われております。今日では、メタン、酸化窒素、オゾン、フロンなどを合計すると、二酸化炭素だけで起きるのと同じくらいの温室効果があると科学者たちは報告しているようであります。
大見出し３の温室効果ガスがもたらす地球温暖化についてであります。 近年、人為的な気候の変化に関して３つのことがわかってきたと言われているようです。１つは、二酸化炭素のみが、地球の温暖化を起こすガスではないということが判明したと言われております。今日では、メタン、酸化窒素、オゾン、フロンなどを合計すると、二酸化炭素だけで起きるのと同じくらいの温室効果があると科学者たちは報告しているようであります。
初めに、温室効果ガス削減についてお伺いいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体はその責務として、みずからの事務事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずることとされております。しかし、福島第一原子力発電所の事故以降、電力の原発依存の見直しがなされ、火力発電にその多くがシフトした今日では、温室効果ガス排出削減の目標は実現が困難な状況になっております。
この背景には、地球温暖化に起因すると見られる異常気象や自然災害などを抑制するため、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減が大きな課題となっていることや、石油や石炭などの化石燃料が有限な資源であるとともに、化石燃料の大部分が輸入に頼っている日本にとって、エネルギーの安全保障という観点からも化石燃料への依存度の提言も大きな課題となっていると思われます。
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
次に、節電、省エネ、こういう対策でございますが、本市では平成20年に鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、本庁舎、地域庁舎におきましても、平成16年度を基準年として温室効果ガス、ＣＯ２を６％削減するという目標値を達成するため、節電、省エネに努めているところでございます。
化石燃料に頼らないクリーンエネルギーの活用は、持続可能な社会の形成、温室効果ガスの排出抑制、一部の資源国に依存しないエネルギー主権の確立、さらに東日本大震災後における日本人のエネルギー観の変化などの観点からも着実に取り組まなければならない課題であります。東北一の行政面積を持つ本市は、広大な森林、山岳地帯や長い海岸線を有しており、自然エネルギー依存量の多い地域です。
これはＣＯ２の２０倍と言われる温室効果ガスと言われるメタンを空気中に放出しない取り組みにもつながっております。また、建築廃材や山の間伐材から電気と熱を起こす木質バイオマスのガス化発電にも取り組んでおられました。感心したのは、食料、環境、エネルギーを一体に捉え、地産地消、持続可能な社会を目指しているという考え方です。一般にエネルギー自給率の高いところは食糧自給率も高いと言います。
太陽光の設置目的はこのような形でありますけれども、今、話題になっていますように、再生可能エネルギーの促進効果、温室効果ガスの削減効果、経済効果、環境教育の効果など、多方面で期待できるものと思っております。それと同時に、そのような内容を積極的に市民にお知らせして、住宅、事業所への設置に向けても、市民の方に関心を持っていただくというようなことも含めて考えている次第であります。 以上です。
地球環境を守り温室効果ガスの排出削減を図るためには、こうした公共施設における省エネルギー推進の取り組みを、今後も継続していくべきである。 一方、職員が常駐しない施設を利用する町民からも、さらに事業の趣旨の理解と協力を得て電気使用削減を図るべきである。
次に、再生可能エネルギーの活用に伴う基本的な考え方についてでありますが、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故や事故の発生によって放射性物質の拡散による環境や健康、生活、経済など広範な甚大な影響を及ぼしていることに加え、原発の停止などに伴う電力の供給不足によって温室効果ガスの発生の少ない新たなエネルギー供給が求められていることから、再生可能エネルギーの利用拡大の期待が高まっておるところであります。
（５）公共施設における省エネルギー推進の取り組み 本町では温室効果ガス排出量の削減のために策定が義務付けられている第二次庄内町役場環境配慮行動計画に沿って省エネの取り組みを行っている。
次に，11ページの「環境にやさしいまちづくり」については，温室効果ガスの削減に取り組むとともに，資源ごみのリサイクルをさらに進める必要があり，また，老朽化した清掃工場の稼働延長や新清掃工場の整備などが課題となっていることから，「地球環境の保全」「ごみ処理の適正化と循環型社会の実現」「自然との共生と快適な生活環境の創造」の３つの施策を掲げている。
クリーンエネルギーの活用は、持続可能な社会の形成、温室効果ガスの排出抑制、一部の資源国に依存しないエネルギー資源の確立、さらに東日本大震災後における日本人のエネルギー観の変化などの点からも、着実に取り組まなければならない課題であります。
今後，温室効果ガスの排出権取引を利用して所得に結びつけることも可能とされています。まさに循環するエネルギーと地域経済を可能にするバイオマスについて，以上，さまざま提案いたしましたが，御見解を伺いたいと思います。 東北芸術工科大学は，開学から２０周年を迎えました。
国や自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素、ＣＯ２を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が平成19年に成立をしております。
地球温暖化につきましては、平成17年２月の京都議定書の発効を受け、同議定書で定める温室効果ガス６％削減を達成するため、国では現段階で可能な施策を実施するとともに、長期的、継続的な排出削減に取り組んでいるところでございます。
ですので、さきに出されました新経済成長戦略においても、この温室効果ガスを発生しない、ゼロ・エミッション電源の比率を2020年度には50％以上にするんだと、しかも全量買い取り制度を導入していくんだということで、方向性が示されております。
そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べて５％削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで2008年の洞爺湖サミットを機に７月７日のクールアース・デーイベントも新しく始まっております。
○佐藤亜希子委員 都道府県知事あての通知なんですけれども，これの中で環境省の方でですね，灰溶融炉が温室効果ガスの削減に逆行するということで，その財産処分についての通知なんです。
ＬＥＤは、省エネ性に優れているため、温室効果ガスの抑制に特に効果があります。また、単にコスト削減という面だけでなく、環境に熱心な企業というイメージアップにもなり、実施している企業もふえつつあるようです。 公共施設における照明器具を徐々にＬＥＤにかえることにより、市役所に訪れる市民の省エネ意識が高まるのではないでしょうか。