村山市議会 2018-03-05 03月05日－02号
先進国が発する温室効果ガス、これは主に中国とアメリカという話もありますが、先進国の温室効果ガスによる地球温暖化が原因で凶作となっているとすれば、先進国は飢餓に苦しむ人々を救済する義務があるのではないかと思います。 以上のことから、輸出そして人道支援、ここに減反が廃止されても市場での競争力を高める農家が生き残れる道があるのではないかと思います。
先進国が発する温室効果ガス、これは主に中国とアメリカという話もありますが、先進国の温室効果ガスによる地球温暖化が原因で凶作となっているとすれば、先進国は飢餓に苦しむ人々を救済する義務があるのではないかと思います。 以上のことから、輸出そして人道支援、ここに減反が廃止されても市場での競争力を高める農家が生き残れる道があるのではないかと思います。
その改定案では、本市の温室効果ガスを２０３０年までに２０１３年対比で２６％削減、２０５０年までは８０％削減するとなっております。しかもこれは、人口１人当たりの削減量となっており、温室効果ガス総量の削減を基準とした国や県の基準とは計算方法が全く異なる特徴的なものとなっております。
日本では中期目標として2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から何と26％削減することが目標となっております。これを踏まえるならば、ガラスを多用した建築物でＬＯＷ―Ｅガラスの採用は当然であります。しかしながら、今全く使われておりません。昼休み確認しました。ぴたっとやるとはっこいんですよ。はっこい。
まずは、緩和策ということで、温室効果ガスを減らすという緩和策について、今現在市のほうでやっていらっしゃる対策、取り組みについて、市民環境課長にお尋ねいたします。 ○議長 柴田市民環境課長。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっております。
平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得るとされました。
地球温暖化対策において、温室効果ガスＣＯ２の排出抑制とともに、その吸収源である森林整備が重要な役割と言われています。京都議定書に基づく約束期間における我が国の温室効果ガス削減を、６％のうち3.8％を森林吸収源対策で確保されているようです。
2050年までの温室効果ガスの80％削減の達成に向け、大幅なＣＯ２の排出削減技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠と言われています。一方で民間に委ねるだけでは大幅なＣＯ２の削減に必要な技術開発が十分に進まない状況でもあるし、政策的に開発や実証を進めていくことが重要としています。その中で森林吸収源対策が出ています。ＣＯ２の削減と森林のかかわりはどのように考えておられるのか伺います。
このため、本市としましては、家庭の再生可能エネルギー設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、ペレットストーブなどの設置費用についても、新築の場合でも県の補助制度に上乗せして補助する事業の導入を検討してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長 鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員） それでは、関連質問ということで、２回目の質問をさせていただきます。
日常の生活や経済活動で排出されたＣＯ２の温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスの埋め合わせを国内のクレジット制度を活用して、発生するＣＯ２排出量の削減分を売却できるというのがカーボン・オフセットでありますので、この点についても取り組みができるかできないか、所見を伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
本事業について、市民からは、従来の防犯灯より明るくなり、防犯上役に立っているといった評価を頂戴しておりますし、長期的に見ましても、温室効果ガスを大幅に削減し、環境に優しいまちづくりを推進することができるということはもちろん、加えまして省電力、長寿命というＬＥＤの特性から、電気料金や灯具交換費用といった維持管理費の削減ができますので、市と住民自治組織双方にとって、防犯灯に関する負担の軽減につながるものと
計画によれば山形市全体として温室効果ガスの削減目標は２０２０年には基準年１９９０年対比でマイナス１６％、２０５０年には１９９０年対比マイナス８０％であります。 昨年はこの途方もない目標の達成に向け、市民向けの取り組みとして南アルプス市の取り組みを紹介し「節電が 商品券に 化けるかも みんながいいね 対策参加」と詠んで、節電への市民参加の方法について提案をいたしました。
県のほうでは、山形県次世代自動車充電インフラ設置ビジョンを策定しており、策定趣旨として、次世代自動車の普及を促進することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図り、地球温暖化を防止する低炭素社会の構築の実現を図るものである。 現在、電気自動車の航続距離は100kmから200km程度であり、50kmから100kmごとに充電が必要であるため、県内を安心して移動できる充電インフラの整備を図る。
○環境課長 平成23年度に山形市地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で温室効果ガスの削減目標を、中期目標として32年までに基準年度から16％削減し、削減量は省エネルギーで89.5％、森林吸収で0.5％、再生可能エネルギー導入で10％削減すると定めている。再生可能エネルギー導入により温室効果ガス削減量10％を目指していきたいと考えている。
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、世界規模の重要な課題となっており、とりわけ森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する関心と期待は大きくなっています。
しかし、温対法や省エネ法との関係で、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の報告義務はあるが、両方に計上することができないといった規定があり、その辺をもう少し検討し、山形市として対応できるのか環境部とも連携して進めていきたいと考えている。 ○委員 条例案の第１条に『余剰電力の電力会社への売払い収入を当該設備の維持管理及び更新資金に充てるため、』とあるが、当該設備とは松原浄水場全体が該当するのか。
これは、温室効果ガス削減量として78.3トン（排出係数：0.560kg－ＣＯ２／kwh）石油缶（200リットル）約170缶分、50年生の杉がＣＯ２を1年間に吸収する量の5,592本分に相当する。 また、結果報告会は、表彰をかねて秋まつりの時に行われている。
さて、山形市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）によれば温室効果ガスの削減目標は２０２０年には１９９０年の基準年対比でマイナス１６％、２０５０年にはマイナス８０％であります。２０２０年の目標は実現可能かなと思われますけれども、２０５０年マイナス８０％というのは途方もない目標だと思います。しかし、それに向けて努力していかなくてはならない。
埼玉県川越市では、温暖化防止の取り組みの一環として、事業者へ温室効果ガス削減計画の策定を義務づけた「川越市地球温暖化対策条例」を制定しています。条例の特徴として、１つは、国の省エネ法よりも対象を広げて、一定程度の大口の温室ガス排出事業者に「削減計画」の作成、提出を義務づけ、工場、百貨店、学校などが対象となっていること。
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっている。