鶴岡市議会 2014-09-04 09月04日-02号
式典に先立って、鶴岡市消防団によるはしご乗り、鶴岡土曜会混声合唱団による合唱を披露した後、市長の式辞、市議会議長の祝辞、市民憲章の唱和、小学生から新成人へのメッセージ、新成人の誓いの言葉を行いました。式典は、若者らしい華やかな雰囲気の中、社会人らしく整然と耳を傾ける人が多く、次代を担う若者たちを頼もしく感じました。
式典に先立って、鶴岡市消防団によるはしご乗り、鶴岡土曜会混声合唱団による合唱を披露した後、市長の式辞、市議会議長の祝辞、市民憲章の唱和、小学生から新成人へのメッセージ、新成人の誓いの言葉を行いました。式典は、若者らしい華やかな雰囲気の中、社会人らしく整然と耳を傾ける人が多く、次代を担う若者たちを頼もしく感じました。
さらに、市といたしましては、毎年春に地元住民会役員や県、市、関係部局の担当者、警察、消防団、消防本部が全地域の避難箇所の合同巡視を実施し、経年変化を確認するなど安全対策に努めております。
20款諸収入は、酒田地区広域行政組合の平成25年度決算の確定により、それぞれ追加、また、消防団員安全装備品整備等助成金53万円を補正するものでございます。 12ページをお開き願います。 21款1項8目臨時財政対策債は、額の確定により発行可能額が当初予算を上回ったため5,031万5,000円を今回追加するものでございます。 最後になりますが、4ページをお開き願います。
これからは今回の名簿をどう生かしていくかが課題であるが、例えば消防団が行っている図上訓練が有効だと思うし、消防団の役割が期待できると思う。その辺の連携がしやすいように取り組んでほしい。 (4)一般財団法人山形市都市振興公社の平成25年度決算及び平成26年度事業計画等について 管財課長から、別紙資料に基づき報告があった。
消防庁では、毎年3月から4月にかけて、団員の退団が多い状況を踏まえ、退団が多くなる時期の前の1月から3月を消防団員入団促進キャンペーン期間として位置づけ、消防団員募集について全国的な広報展開を図っているようです。 今年度も関係団体と連携して、1月から3月の間、消防団員の確保を図る消防団員入団促進キャンペーンを実施されたようです。
防災士は、減災と社会の防災力向上のために必要な意識・知識・技能を修得することを目的とした資格でございまして、消防吏員や消防団分団長以上の経験者等も申請すれば、特例として認定されることとなっております。 現在、本市においては、自主防災組織率も約9割となっており、そのメンバーには元消防吏員や元消防団員の方々が多数おられます。
しかし、変化している社会の中で、消防団の環境も以前とは比較にならないほど変わっており、団員の価値観も変化している一方で、関係者以外からすれば、消防団は、存在していて当たり前、このような風潮になりつつあります。
(26番 本間新兵衛議員 登壇) ◆26番(本間新兵衛議員) 冒頭ですけれども、市長のほうからもお話がありましたけれども、山五十川の家屋山林火災におきましては、消防署の職員の皆さん、また消防団の皆さん、そしてまた市の職員の皆さんの御協力で最小限度に食いとめられたこと、私のほうからも御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 きょうは温海地区の自治会長の皆さんが傍聴に見えています。
昨日も川田議員からありましたように、先般、市内の介護福祉施設で認知症高齢者の方が行方不明になり、消防署の職員、消防団員、関係各位の懸命な捜索にもかかわらず亡くなられたという痛ましい事案が発生しました。亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 村山市も高齢化率が平成22年に31.6%になってからは、若干の増加は見られるもののほぼ横ばいに推移しているわけであります。
本火災において懸命の消火活動に当たられた消防団員、活動を支えてくださった地元住民の皆様初め、関係各位には改めて感謝申し上げる次第であります。 今後は、急峻な山地での消火作業や長時間に及ぶ活動に対応するため、関係方面とさらなる連携を図るとともに、空からの防災活動の強化に働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、30、31ページ、一番下になりますけれども、9款1項2目非常備消防費524万9,000円の増は、消防団員用の防寒衣兼雨衣を購入する経費で、全消防団員分を今年度一括して購入するために追加するものでございます。 続きまして、32、33ページをお願いします。
懇話会の委員につきましては、女性が所属する団体・組織からの推選者、それから公募による応募者がいなかったものですから、その代わりといたしまして女性の消防団員、さらに町女性職員から選出をいたしまして、合計13名に委嘱をいたしたところでございます。この内の1名につきましては、防災会議の委員でもございます。
委員から、政令の基準を参酌し、条例で基準を定めたとのことだが、政令の基準と違うところはあるのか、との質疑があり、当局から、政令においては、消防長の資格として、今回条例で定めようとする2つの基準のほかに、消防団員として従事し団長の職に2年以上あったものとあるが、この規定は、常備消防が設置されていない市町村を想定しているものであるため、条例には加えなかった、との答弁がありました。
次に、委員から、各地区の自主防災組織と消防団との連携があれば、自主防災組織も効率よく機能的に育っていくのではないか、との質疑があり、当局から、このたび成立した、消防団を中心とした地域防災力の充実に関する法律の中で、自主防災組織の中においても、消防団が教育訓練において指導的な役割を担うような必要的措置を取るとの条文があり、今後は、消防団と自主防災組織の有機的な関係を構築できるようにしていきたい、との答弁
○消防本部総務課長 政令においては、消防長の資格として、今回条例で定めようとする2つの基準のほかに、消防団員として従事し団長の職に2年以上あったものとあるが、この規定は、常備消防が設置されていない市町村を想定しているものであるため、条例には加えなかった。 ○委員 第2条第1項や第3条の経験年数は、もっと長くてもよいのではないか。
しかし、現実は大変に厳しく、震災被災地のある消防団員の方は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているものの、現場の実情は本当に厳しいんだ、こうおっしゃっておりました。 こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されております。
昨年制定された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に関連して、消防団員の報酬をアップするように求められており、国からの資料によると、団長報酬は8万2,500円、団員は3万6,500円が交付税措置されている。 ○委員 苦労をかけている団員には、3万6,000円は支給できるようにするべきと思うがどうか。
非常備消防費につきましては、消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。消防施設費につきましては、消防施設の維持管理及び整備充実を図るため、ポンプ車庫等の新築や小型動力ポンプ積載車などの更新を図る経費、大規模災害時においても十分な体制を整えるため、消防本部庁舎の自家発電設備の改修に要する経費を計上したものであります。
具体的にはご家族から依頼があった場合につきましては、消防団への出動の要請や、あるいは状況に応じまして防災行政無線による放送などを行っているところでございます。 消防団が行方不明者の捜索活動に出動した件数でございますが、平成23年度はございませんでした。平成24年度が3件、今年度がこれまでのところ4件となっております。
(2)女性消防団の今後の活躍についてであります。昨年秋の庄内町女性消防団の全国操法大会出場は、多くの町民が女性消防団の存在を知ることとなり、彼女達の取り組みに私達議員の方達も、私自身もですが、大変元気と感動をいただきました。今後もそれらの貴重な体験を活かしながら、女性消防団のさらなる育成と活動の充実について、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。