1040件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号

昨年10月からの消費税増税は、日本経済に少なからず影響を与えており、昨年10月から12月までのGDP年率換算マイナス7.1%と大幅に悪化しております。実質GDPは530兆円と言われており、その7.1%で37.6兆円。うち6割としての22.6兆円余りが個人消費として吹き飛ぶ計算になります。これに年明けからはコロナショックということで、この影響が今襲ってきているという状況であります。

酒田市議会 2020-03-12 03月12日-04号

昨年10月からの消費税10%への引上げによる消費の低迷、GDP後退暖冬による影響、さらには新型コロナウイルスによる日本経済及び本市への影響など、市民暮らし先行きの見えないものとなっています。 市長施政方針の中で、市の財政は極めて厳しい状況にあり、市民生活の向上に配慮した上で、財政のかじ取りを誤ることのないよう留意しながら、まちづくりを進めていくとされています。 

山形市議会 2020-03-12 令和 2年産業文教委員会( 3月12日 産業文教分科会・予算)

○委員   新型コロナウイルス感染症影響や昨年10月の消費税増税により、消費全体が落ち込んでいる中、来年度、市としてどのように消費者マインドを向上させていくのか。消費税対策としては、プレミアム付商品券ポイント還元目玉事業があったが、どのような効果があったのか。

村山市議会 2020-03-05 03月05日-03号

次に、消費税増税社会保障について質問します。 昨年10月に消費税が10%に引き上げられ、昨年10月から12月期実質国内総生産(GDP)が年率換算マイナス6.3%、家計最終消費も同じようにマイナス11.5%の大幅減となったほか、今年1月の自動車販売台数は前年同月日マイナス11.7%、大手百貨店売上額マイナス4.2%と、いずれも大幅減となる深刻な事態となっています。

村山市議会 2020-03-04 03月04日-02号

今後の取組みについて3 近隣市町との連携について1 山形連携中枢都市圏連携協約について伺う (1) 目的と事業について712番 中里芳之 (一問一答)1 学校給食について1 グリホサートの危険性をどう認識しているか 2 学校給食用パン・麺に地元産小麦を市長 教育長 関係課長2 子育てスマイルプロジェクトについて1 出生数出生率等目標設定について 2 少子化・人口問題の根本的な解決策について3 消費税増税

庄内町議会 2020-03-04 03月04日-02号

今後の動向次第では消費税増税が尾を引く中において、国内景気へのダメージは計り知れないものがあり、国としてのしっかりとした感染症対策と、その早い終息が望まれております。 また一方、現在の少子高齢化がこのまま進んだ場合、これから20年後の2040年、我が国の人口動向は団塊の世代、いわゆる1947年から1949年生まれでありますが、この年代は出生数が1年間で約260万人が生まれております。

酒田市議会 2020-03-03 03月03日-03号

令和2年度は消費税増税影響による消費の減速、GDP後退コロナウイルスによる影響など、経済面や今年の暖冬に見られるように温暖化による影響が気候にどのように影響していくのか大変先行きが憂慮される状態であります。 こうした状況の下で市民暮らし、健康、安全、そして希望を持って住み続けていける酒田市のためにも何点か質問をさせていただきます。 

天童市議会 2020-03-03 03月03日-03号

消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、今現在は5%が今年6月まで行われています。マイナポイントによる消費活性化策として、ポイント還元制度がスタートします。マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定し、キャッシュレスサービスを一つ選択し、マイナポイントを申込むとポイントがもらえます。プレミアム率は25%、2万円前払いで5,000円分ポイントが還元されます。 

庄内町議会 2020-03-03 03月03日-01号

今年度でなくても来年度することも可能なものではありますが、消費税の10月にアップのことも考えたり、様々なことを計画する中で今年度新しい体制で始まっているわけですが、現場の声としましては、計画どおりのことが進まないし、どうしたものかということですね。 

酒田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

歳入では、決算見込みに伴い、主に市税地方譲与税地方交付税国県支出金繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額するものであります。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。 債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか1件を追加するものであります。 

酒田市議会 2020-02-25 02月25日-01号

歳入では、決算見込みに伴い、主に市税地方譲与税地方交付税、国・県支出金繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額しております。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。 債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか1件を追加するものであります。 

庄内町議会 2019-12-17 12月17日-04号

それから、提案理由の中に平成26年からの消費税アップとかそういったことに関して経費もかかっていると、そういった意味だと思うんですが、平成26年頃からの町営バスに関わる燃料費等についても、ほとんど私は横ばい状態にあると思いますので、消費税は確かに5%ほど上がっておりますが、それに関連してこのような50%の増額というのはやはり今の現状には即していないのではないかとそういうふうに思いますがいかがですか

庄内町議会 2019-12-11 12月11日-02号

それからイの来年度から値上げの検討という部分でございますが、種苗センター利用料金については燃料費の高騰や消費税引き上げ等により現在の指定管理者検討中でございますが、決算状況等の報告から見て、1トレイ当たり上限額は条例で決まっているわけですが、近年この上限を超えた費用の状況になっているということを鑑みまして、今議会の方に料金上限の改定の提案をしているところでございます。 

鶴岡市議会 2019-12-03 12月03日-01号

次に、経済情勢消費税増税等本市経済への影響について伺います。10月からの消費税増税によって、市民負担感消費意欲の減退の声が聞かれます。日本は、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年のGDP実績からその後の20年間の伸び率横ばいになっており、世界的に見ても経済成長できない国となっており、その元凶の一つに消費税増税があると考えられます。  

酒田市議会 2019-10-18 10月18日-03号

議第131号の提案理由に、景気回復しているから手数料を改正するとしていますが、先日発表された8月の景気動向指数では4カ月ぶり悪化に下げられましたし、今月から消費税が10%に引き上げられ、経済悪化が懸念されていることから、経済動向をもう少し見定めるべきであります。 経済動向をもう少し見定めるという点では、議第132号も同様であります。 よって、議第131号と132号について反対いたします。