酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号
昨年10月からの消費税増税は、日本の経済に少なからず影響を与えており、昨年10月から12月までのGDPは年率換算でマイナス7.1%と大幅に悪化しております。実質GDPは530兆円と言われており、その7.1%で37.6兆円。うち6割としての22.6兆円余りが個人消費として吹き飛ぶ計算になります。これに年明けからはコロナショックということで、この影響が今襲ってきているという状況であります。
昨年10月からの消費税増税は、日本の経済に少なからず影響を与えており、昨年10月から12月までのGDPは年率換算でマイナス7.1%と大幅に悪化しております。実質GDPは530兆円と言われており、その7.1%で37.6兆円。うち6割としての22.6兆円余りが個人消費として吹き飛ぶ計算になります。これに年明けからはコロナショックということで、この影響が今襲ってきているという状況であります。
昨年10月からの消費税10%への引上げによる消費の低迷、GDPの後退、暖冬による影響、さらには新型コロナウイルスによる日本経済及び本市への影響など、市民の暮らしは先行きの見えないものとなっています。 市長は施政方針の中で、市の財政は極めて厳しい状況にあり、市民生活の向上に配慮した上で、財政のかじ取りを誤ることのないよう留意しながら、まちづくりを進めていくとされています。
○委員 新型コロナウイルス感染症の影響や昨年10月の消費税増税により、消費全体が落ち込んでいる中、来年度、市としてどのように消費者マインドを向上させていくのか。消費税対策としては、プレミアム付商品券とポイント還元の目玉事業があったが、どのような効果があったのか。
次に、消費税増税と社会保障について質問します。 昨年10月に消費税が10%に引き上げられ、昨年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス6.3%、家計最終消費も同じようにマイナス11.5%の大幅減となったほか、今年1月の自動車販売台数は前年同月日マイナス11.7%、大手百貨店売上額はマイナス4.2%と、いずれも大幅減となる深刻な事態となっています。
今後の取組みについて3 近隣市町との連携について1 山形連携中枢都市圏連携協約について伺う (1) 目的と事業について712番 中里芳之 (一問一答)1 学校給食について1 グリホサートの危険性をどう認識しているか 2 学校給食用パン・麺に地元産小麦を市長 教育長 関係課長2 子育てスマイルプロジェクトについて1 出生数・出生率等の目標設定について 2 少子化・人口問題の根本的な解決策について3 消費税増税
今後の動向次第では消費税の増税が尾を引く中において、国内景気へのダメージは計り知れないものがあり、国としてのしっかりとした感染症対策と、その早い終息が望まれております。 また一方、現在の少子・高齢化がこのまま進んだ場合、これから20年後の2040年、我が国の人口動向は団塊の世代、いわゆる1947年から1949年生まれでありますが、この年代は出生数が1年間で約260万人が生まれております。
GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入していることを示しています。実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。
令和2年度は消費税の増税の影響による消費の減速、GDPの後退、コロナウイルスによる影響など、経済面や今年の暖冬に見られるように温暖化による影響が気候にどのように影響していくのか大変先行きが憂慮される状態であります。 こうした状況の下で市民の暮らし、健康、安全、そして希望を持って住み続けていける酒田市のためにも何点か質問をさせていただきます。
消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、今現在は5%が今年6月まで行われています。マイナポイントによる消費活性化策として、ポイント還元制度がスタートします。マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定し、キャッシュレスサービスを一つ選択し、マイナポイントを申込むとポイントがもらえます。プレミアム率は25%、2万円前払いで5,000円分ポイントが還元されます。
今年度でなくても来年度することも可能なものではありますが、消費税の10月にアップのことも考えたり、様々なことを計画する中で今年度新しい体制で始まっているわけですが、現場の声としましては、計画どおりのことが進まないし、どうしたものかということですね。
7款の地方消費税交付金は、税率改正の影響が1年分になることから、対前年比6,000万円、13.6%の増を見込んでいます。 12款の地方交付税は43億4,000万円です。令和元年度の交付実績や国の予算の伸びなどから、普通交付税で3,000万円の増、全体の対前年比は0.7%の増となります。 3ページ、16款の国庫支出金は13億2,554万2,000円です。
歳入では、決算見込みに伴い、主に市税、地方譲与税、地方交付税、国県支出金、繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額するものであります。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。 債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか1件を追加するものであります。
歳入では、決算見込みに伴い、主に市税、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金、繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額しております。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。 債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか1件を追加するものであります。
それから、提案理由の中に平成26年からの消費税のアップとかそういったことに関して経費もかかっていると、そういった意味だと思うんですが、平成26年頃からの町営バスに関わる燃料費等についても、ほとんど私は横ばいの状態にあると思いますので、消費税は確かに5%ほど上がっておりますが、それに関連してこのような50%の増額というのはやはり今の現状には即していないのではないかとそういうふうに思いますがいかがですか
それからイの来年度から値上げの検討という部分でございますが、種苗センターの利用料金については燃料費の高騰や消費税の引き上げ等により現在の指定管理者で検討中でございますが、決算状況等の報告から見て、1トレイ当たりの上限額は条例で決まっているわけですが、近年この上限を超えた費用の状況になっているということを鑑みまして、今議会の方に料金の上限の改定の提案をしているところでございます。
次に、経済情勢、消費税増税等の本市経済への影響について伺います。10月からの消費税増税によって、市民の負担感、消費意欲の減退の声が聞かれます。日本は、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年のGDPの実績からその後の20年間の伸び率は横ばいになっており、世界的に見ても経済成長できない国となっており、その元凶の一つに消費税の増税があると考えられます。
1款公共下水道事業費、1項1目下水道総務費1,069万9,000円の増額ですが、平成30年度分の消費税の確定額が当初見込みより多かったことから予算が不足するため、補正するものです。 歳入は、下水道使用料と前年度繰越金などです。 続きまして、63ページをお願いします。
初めに、消費税増税による経済対策としたキャッシュレス化導入の現状と取り組みについて伺います。 近年、買い物の支払い時に現金を使わないお金のやりとりであるキャッシュレス化が急速に普及しつつあります。
また、消費税の10%への引き上げによる消費の冷え込みも予測され、国民の暮らしがより厳しいものとなってきていることが示されています。 さて、憲法13条では生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の尊重をすることが、そして25条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が明記されています。
議第131号の提案理由に、景気回復しているから手数料を改正するとしていますが、先日発表された8月の景気動向指数では4カ月ぶりに悪化に下げられましたし、今月から消費税が10%に引き上げられ、経済の悪化が懸念されていることから、経済動向をもう少し見定めるべきであります。 経済動向をもう少し見定めるという点では、議第132号も同様であります。 よって、議第131号と132号について反対いたします。