鶴岡市議会 2020-09-23 09月23日-05号
請願趣旨の冒頭に、昨年の消費税増税以降新型コロナの拡大が追い打ちをかけ、中小業者は事業の継続が困難になり、今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われる。消費税減税を決断することで、生活必需品など国民の購買力を高める景気策となると、現状の危機を訴えています。
請願趣旨の冒頭に、昨年の消費税増税以降新型コロナの拡大が追い打ちをかけ、中小業者は事業の継続が困難になり、今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われる。消費税減税を決断することで、生活必需品など国民の購買力を高める景気策となると、現状の危機を訴えています。
3.令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
その結果、消費税を含めて1億6,225万円で山形パナソニック株式会社が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結するものであります。 以上、3議案の提案理由について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 ここでお諮りいたします。
令和元年10月に消費税が8%から10%に引き上げられました。私どもは、国民の消費動向が低いままであり、労働者の実質賃金が上がっていない中での消費税の引上げは、住民の消費活動をさらに冷え込ませ、経済に大きな打撃を与えるものとなると反対しております。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
なお、近年続けての消費税率引上げに伴い、医業外費用のうち控除対象外消費税の負担が増えており、実質的収支の結果に影響していると捉えております。 次に、今後の経営見通しでありますが、令和2年度の現状については、11番議員の総括質問、25番議員の一般質問の答弁で申し上げたとおり、新型コロナ感染症の影響もあり、4月、5月の収益は大きく減収しました。
地方消費税交付金は1億5,160万7,000円の減、地方交付税は普通交付税の合併特例期間終了後の段階的縮減などにより2億1,892万6,000円の減となっております。 国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金、子どものための教育・保育給付交付金などの増により27億7,795万3,000円の増となっております。
④として、地方消費税交付金の減額についてです。 国は、消費税増税分を財源に福祉の充実を行うようにとしています。その財源である地方消費税交付金の減額は、市財政にとっても福祉施策に対しても影響が大きいのではないでしょうか。減額の理由と影響について所見を伺います。 ⑤として、決算を見据えたこれからの酒田市の市政運営の展望はです。
◆12番(鎌田準一議員) 消費税がかかるというのは想像しましたが、消費税の分がかかるとこの金額になるという理解でよろしいということになりますが、分かりました。それはそういったことで。実際我々資料として見る場合、こうやって一遍に出されますと分からないので、やはり税込み税別の指示ははっきりしていただかないと余計な質問になりますので、ぜひその辺は丁寧に表示いただければありがたいかなと思います。
令和元年度の我が国の経済動向は、海外経済の減速を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境が改善し、内需を中心として緩やかに回復してきましたが、消費税の増税、天候不順や台風等の影響による個人消費の落ち込み等により成長が押し下げられております。また、令和2年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行客の大幅減少や外出自粛による消費の減少などにより、景気が大幅に下押しされている状況にあります。
「暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支えあう酒田」については、令和元年10月の消費税引上げに伴う対策として、市民税非課税の方や3歳未満の子供がいる世帯への生活支援と消費の下支えのためプレミアム付商品券事業を実施し、2億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されました。さらに、低所得世帯の高齢者等に対して灯油等の購入費の一部を助成しました。
○伊藤香織委員 消費税増税分の地方自治体への配分について、市としての考えはどうか。 ○介護保険課長 本年度の予算額として地方消費税交付金が56億2,000万円、昨年度が50億3,000万円であり、5億9,000万円が増えている。今回の減税の財源はこの中の一部と考えている。
さらに、昨年10月からの消費税の引上げによる消費の落込みとのダブルパンチになっているのではないでしょうか。 今回の補正予算により、影響の大きいところへの経済支援や、国保税や介護保険料などの減免について、国の主たる生計維持者の考え方に対して市独自の判断を行うなどの支援策を行っておりますが、今後の市の支援策の考え方について所見を伺います。
また、消費税10%増税時の商品券、これは5,000円分を4,000円で販売というようなものであったわけですが、これが低調であったというようなことが念頭にあったということもございました。
また、本市には今年度約29億円が交付されると見込んでいる地方消費税交付金につきましても、消費の低迷による影響が想定されます。さらに、今年度の決算の動向によっては、基金の取崩しなどの影響が生じるものと捉えております。
さらに、翌4月24日でございますけれども、売上げの落ち込んだ飲食店を応援するために早期に完売する必要があるというふうに考えたこと、また当初、宿泊時の特典としてチェックイン時に最大3,000円の飲食券を配付するという計画であったということ、そして消費税10%増税時の商品券、これは5,000円分を4,000円で販売するものだったわけですが、この販売が低調であったことが念頭にあったことなどから、1セット500
昨年10月の消費税の引上げにより消費が落ち込み、さらにコロナ感染症による打撃と、経済はダブルショックを受けています。そうした中で、地域経済を支えると考えた場合、市税の納税状況を支援の要件にすることについてはいかがなものかと考えますが、所見を伺います。 (4)として、酒田市特別応援チケットについてお尋ねをいたします。
今回の改正につきましては、昨年10月からの消費税10%への引き上げに伴う増収分を財源として所得の少ない第1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置のため、ただいま町長が説明した理由により本条例を制定するものであります。
その結果、消費税を含めて2億2,913万円で、東海林建設株式会社が落札しましたので、工事請負契約を締結するものであります。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
しかし、日米貿易協定の今年1月1日の発効を見込み、昨年10月の消費税増税の影響もあり、12月、1月と大きく下落したことは、かつてない衝撃を畜産農家に与えました。さらに、新型コロナウイルスの影響による消費の冷え込みが重なり、2月の東京食肉市場の和牛枝肉の加重平均価格は1キロ当たり2,136円で、前年比15%安まで下落しました。