庄内町議会 2014-12-09 12月09日－01号
これは今の消費税の増税がなくなったことも含めて、財務省がどのような判断を下していくかというのは非常に難しい部分はあるのですが、まずは我々としては、こういった自由に使えるお金の部分をいかに確保できるか。出来る間に徹底してやっていきたいと思いますし、そのことによって明らかにやるべきものが明確になっているときは、そのものを対象にしてふるさと納税をいただくという発信の仕方もあるのではないかと思います。
これは今の消費税の増税がなくなったことも含めて、財務省がどのような判断を下していくかというのは非常に難しい部分はあるのですが、まずは我々としては、こういった自由に使えるお金の部分をいかに確保できるか。出来る間に徹底してやっていきたいと思いますし、そのことによって明らかにやるべきものが明確になっているときは、そのものを対象にしてふるさと納税をいただくという発信の仕方もあるのではないかと思います。
、石沢秀夫 欠席委員 なし 当局出席者 総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、関係課長等 委員長席 中野信吾 審査事項 １ 議第70号 指定管理者の指定について（山形市民会館） ２ 議第74号 山形市一般職の職員の給与に関する条例等の 一部改正について ３ 請願 （１）継続請願第12号（26） 消費税増税
○委員 国は消費税増税分を子ども・子育て関連に充てると聞いていたが先送りとなった。財源は確保できるのか。 ○こども福祉課長 国から子ども・子育て支援新制度については、予定通り平成27年４月に施行し、予算措置する旨の通知が来ているため、予定通り事業を進めていきたい。 大要以上の後、議第72号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
○委員 食材費の高騰と消費税の８％への増税で適切な質と量の確保を図ることが難しくなったとのことだが、一方で保護者負担の軽減との発言もある。今後、消費税が上がり、食材費等も高騰していくことが想定されており、経費が上がれば、給食費として保護者の負担をふやしていくという値上げの構図は、今後とも変わらないのか。
このたびの補正は、消費税の中間申告や船舶検査の完了によるもので、歳出では、定期船運航事業費を増額し、船舶検査事業費を減額しております。歳入では、繰入金を減額しております。 議第85号については、所得税の最高税率引き上げに伴い、地方公共団体に寄附した場合の寄附金税額控除に係る特例控除割合について、所要の改正を行うものであります。
このうち建築主体工事につきましては、消費税を含めて１億4,580万円で東海林建設株式会社が落札しましたので、４月15日付で工事請負契約を締結したところです。 このたび、玄関部の滑り止め安全対策等の増工に伴い、契約金額が１億5,165万3,600円となりますので、議会の議決を求めるものであります。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 ○小松善雄議長 ここで、お諮りいたします。
そこで、病院単独では難しいということでありましたけれども、県がこのたびの取り組みの中で話をしている消費税財源を使った基金については、使い道が公的な看護学校にはないと、その資金についてはないということ。
市民の暮らしは、特に高齢者の暮らしは、年金引き下げ、医療費引き上げ、円安による物価高、それに加えて消費税３％の引き上げなどで大変になっています。灯油は高齢者や生活弱者にとっては、なくてはならない必需品であります。 予算では、１世帯当たり3,000円ですが、ことしも灯油は１リットル90円台とまだまだ高どまりです。
、市としてどのような救済策を講じるのか対応を問う ２ この度の米価下落への国の対応について市長として、今後どのような姿勢で臨むのか ３ 米は日本農業の土台、米価は農家の基本給 「お茶碗一杯のご飯４０円が日本の農業と食糧、環境や国土を守る」ことを村山市から発信すべきでは市長 関係課長２ 福祉灯油の充実であったかい市政を１ 市民の暮らしは、年金引き下げ、医療費引き上げ、円安による物価高、それに加えての消費税
安倍晋三首相１人、株価、為替動向、消費税増税後の景気動向などを見ながら胸に去来していたものなのでしょうか。 衆議院の解散は、総理大臣の専管事項とは言われておりますが、日本の今後の方向性を決める重要なときにあって、広く民意を問うというのであれば国民にわかりやすく、丁寧に進めていく政治手法がほしかったと、多くの国民の皆さんが思うところでしょう。
８％に据え置かれることで、市の歳出において消費税率引き上げ分の経費が減額となりますが、社会保障経費に充当する地方消費税交付金といった歳入が増額にならないことを考慮する必要があります。
このたびの解散総選挙は、消費税を８％から10％に引き上げ導入延期に対して国民の声を問うという、そしてアベノミクス経済対策に対する国民の判断、審判を問う選挙と位置づけするものと言われておりますが、果たして総選挙の大義はそれだけなのかと国民の多くは疑問視しているのも現状でございます。
１１年間給食費を据え置き、保護者負担軽減を考慮してきたとされますが、消費税の増税や円安による食材の高騰で、値上げせざるを得ないとの状況です。滞納者がふえるのではないかと懸念されます。 督促催告などの収納義務がふえ、訴訟に及ぶなど無償であるなら本来必要のない事務もふえるのではないかと思います。 県内の自治体に先駆けて、無償化の方向にかじを切りかえるお考えはありませんか。お尋ねをいたします。
次に、請陳第９号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について申し上げます。 初めに、紹介議員から、今年の４月から消費税が８％へ引き上げられた。アベノミクスの恩恵を受けているのは一部のみで、ほとんどを占める中小企業者にとっては消費税の負担が増え、採算がとれず、消費税を価格に転嫁できないという大変な状況になっている。
号 「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求めることについ て 第１４ 請願第１１号 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないこと を国に求めることについて 第１５ 請願第１３号 集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求めることについて 第１６ 継続請願第５号 山形県受動喫煙防止条例の制定を求めることについて 第１７ 請願第１２号 消費税増税
昨年度は、アベノミクスで景気がよくなるとの幻想が振りまかれる中での１年となりましたが、本年４月の消費税増税で日本社会も本市も重大な打撃をこうむり、７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定、さらに今医療・介護の切り下げと負担増、消費税再増税と法人税減税、原発再稼働、雇用と権利の破壊、地方制度の新たな改編などなど、あらゆる分野で市民生活を脅かす政策が強行されようとしています。
４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費などが低迷し、２四半期ぶりのマイナス成長、東日本大震災があった11年の１月から３月期以来の大幅なマイナスでございます。これは前回の消費税引き上げ直後の1997年の４月から６月期を大きく上回る減少率となっております。物価の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.1％減、年率換算では0.4の減でございました。
渋江朋博、高橋公夫、諏訪洋子、後藤誠一、 今野誠一、阿部喜之助、尾形源二、石沢秀夫 欠席委員 なし 当局出席者 総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、関係課長 提出議員 佐藤亜希子、川口充律、小野 仁 意見陳述者 水谷正和、佐藤 弘、濱田藤兵衛、勝見 忍 委員長席 中野信吾 審査事項 １ 請願者意見陳述 （１）請願第12号（26） 消費税増税
しかも、この制度実施の財源は消費税10％を前提としており、必要とされている財源は不足していることも明らかになりました。保育士の処遇改善や求められている保育士不足の解決、保育の質の向上が実質先送りになる懸念もあります。何よりも、子育て支援といいながら、財源確保は消費税増税でというのは、経済的負担の軽減を求める子育て世代の暮らしの実態や願いに逆行するものです。
○こども福祉課長 来年度以降は、消費税増税の動きを踏まえて、今年度中に国の方針が示されるものと考えている。 ○委員 指導員の所得は恵まれていない環境にあることから、継続してほしい。継続しない場合は、厚生委員会として国に意見書を出すなどの対応が必要である。18時半以降まで開所時間を延長して、小１の壁の解消にどのくらいの効果があるのかアンケートを実施し確認すべきと思うがどうか。