庄内町議会 2021-03-04 03月04日－03号
第４項目目は、新産業創造館の施設活用状況と今後の運営体制についてありますが、この中でレストラン事業と先端的建築設計拠点事業の２点についてお伺いします。以上、４項目について第１回目の質問といたします。 ○議長 午後１時まで休憩します。 （11時54分 休憩） ○議長 再開します。
第４項目目は、新産業創造館の施設活用状況と今後の運営体制についてありますが、この中でレストラン事業と先端的建築設計拠点事業の２点についてお伺いします。以上、４項目について第１回目の質問といたします。 ○議長 午後１時まで休憩します。 （11時54分 休憩） ○議長 再開します。
端末が本格的に活用される次年度以降も教育委員会による研修を継続するとともに、端末納入業者による実際の授業場面での支援や、それから機器の操作方法につきまして、指導・助言も行っていく予定であり、各学校での活用状況や教員のニーズに合わせたきめ細かな支援を行ってまいります。 １人１台端末のさらなる活用については、市全体のデジタル化推進の一つとして、その可能性を様々な面から検討してまいります。以上です。
本市における活用状況と今後の活用方針を伺います。 次に、デジタルディバイド対策について伺います。 これまでも何度も取り上げてきた課題であるわけですが、今回もキャッシュレスによる消費者還元事業が予算化されております。情報技術を活用する知識や技能の差、いわゆるデジタルリテラシーが経済格差につながりかねない時代を迎えているのではないかと危惧しております。
なお、積立額については、臨時交付金の他の事業への活用状況などを精査の上、決定していくこととしております。 施行期日は公布の日からとなります。 続きまして、３ページをお願いします。 議第87号 村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてです。 市長、副市長、教育長及び議会の議員に支給する期末手当について改定を行うものです。
◎企画部長（阿部真一） 企画部から企業版ふるさと納税の活用状況、それから今後の方針についてお答え申し上げます。 議員からは、国の制度改正について御紹介いただきましたが、本市でもこの機会を捉え、第２期総合計画に位置づけた事業全般について、地方創生プロジェクトとして国から認定を受けており、このプロジェクトに企業が寄附した場合には、税制優遇の対象となるように体制を整えております。
えているのか伺う (1) 農業委員会としての回答内容について (2) 次回の農業委員会委員の選任に対する考え方について４４番 阿部正任 （一問一答）１ 高齢者の買い物などの外出支援について１ 高齢者のみの世帯が増え運転免許の返納と共に通院や買い物の外出が不自由になる人がますます増えて来ると思われる その支援が必要と考えるがどうか (1) 市営バスの運行状況について (2) デマンドタクシー、かーうー号の活用状況
続きまして、コロナ対策としまして、市の独自施策とその活用状況ということでございますけれども、本市におきましては、国や県の各種支援策も活用しながら、様々な対策を実施してきたところでございます。
そうした観点で、令和２年度一般会計補正予算について、中間的な総括、助成金等の活用状況、基本的な考え、今後の対応などについて、中項目で２点について伺っていきます。 まずは１点目、経済、生活支援対策についてで、新型コロナウイルス感染症よる影響状況、現状、今後の支援事業について伺います。 ４月以降、第１次、第２次と、酒田市独自含め、支援策を行ってきました。
地域自治組織におけるウェブ会議の活用状況を御紹介いたしますと、三瀬地区自治会では地域ビジョンを策定する過程でアドバイザーとしてお願いしている大学の先生から、ウェブ上での参加を頂いてワークショップを開催し、指導いただいている事例もございます。 コミセン同士のウェブ会議など地域活動での効果的な活用の可能性も見込まれるものと存じます。
それには、事業継続に対する支援、経済活動に対する支援が重要でありますが、これまで実施された支援策についての経過、現状、活用状況、課題についてまず伺います。 ◎企画部長（阿部真一） 御質問のありました新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援策の現状等についてお答え申し上げます。 まず、最初に支援策のこれまでの経過について申し上げます。
市はその活用状況をチェックする義務があるんではないでしょうか。 さらに、シルバー人材センターの今の常務理事兼事務局長は、市の課長経験者が就いています。また現在の理事に現職の福祉課長が就いておられます。非常に優秀なお二人であります。まさにセンターの要であります。お二人の力に、さらに市当局のバックアップがあって、そして働きたいという多くの市民を味方につければ改革はきっとできると思います。
立川保健センターは昭和59年１月の開設以来、旧立川町、合併後は立川地域の町民の健康づくりの拠点としておりましたが、近年のセンターの施設の活用状況から、今回保健センターの機能を一元化し、保健事業の効率化を図るため本条例の改正を行うものでありあます。 それでは、新旧対照表により改正箇所について説明いたしますので、新旧対照表の１ページ目をご覧願います。
テレビ会議システムの具体的な活用状況としては、市内の小学校同士、また、小学校と高等学校とをつないで、それぞれの学校の取組を紹介し合ったり、海外とつないで英語で交流したりする活動が行われております。 今後、国際化・情報化が加速していく社会において、様々な人々の考えに触れ、思考力や表現力を高める学習を推進していくことで、コミュニケーション能力の向上を図ることはますます重要になると考えられます。
それからイのハザードマップの配布または活用状況はどうかというふうなことでありますが、これについても他の議員の方からもご質問あったということでお答えはしておりますが、基本的に洪水ハザードマップの配布については8,000部作成をして町内全戸配布したということでございます。関係機関や転入者にも配布しているということ。
エネルギーの観点から、森林資源の活用への県、市の支援内容と活用状況、それに対してさらなる支援の拡充の可能性を含めて、その辺を伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは初めに、森林経営管理制度の実施に向けた進捗状況等についてお答えいたします。
今後として、市民にふるさと納税制度や活用状況を周知していくことはもちろんですが、市民をふるさと納税の寄附者としてのターゲットとして見ているのでしょうか。 市民が自分の税金の活用に意識を持ってもらう取り組みの一例として、弘前市市民参加型まちづくり１％システムという制度がありました。
まずは市の公共施設をクールシェアスポットとしてマップを作成し、その活用状況などを確認をしていきたいと考えております。 最後に、商店街とタイアップしたクールシェア周知のイベントの開催についてでございます。
また、除去、解体の状況と補助金等の活用状況についてもお伺いします。 次に、空き家の活用状況とその実績について伺います。中心市街地居住促進事業、住宅リフォーム支援事業など、事業ごとの状況とランド・バンク活用状況についてもお知らせください。
活用状況を申し上げます。村山市のフェイスブックのフォロワーが920人、東根市が821人、尾花沢市が601人、大石田町が444人、また地域おこし協力隊のフェイスブックのフォロワーが村山市が539人、東根市71人、尾花沢市663人、大石田町330人という活用状況でございます。 ○議長 14番 海老名幸司議員。
そこで１つ、山形県の緑環境税の活用状況及び成果についてと、国の森林環境譲与税と県の緑環境税、この二重課税の懸念があるわけですけれども、その使用内容、つまり同じ内容で活用できるのか、また2019年度から始まる譲与税の流れにつきまして農林課長に質問し、登壇での質問を終了いたします。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 お答えいたします。