酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
（１）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 ①地元でいきいきと働くことができるまち。 ア、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指して。 施政方針の中で、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業に対して、酒田市一般事業主行動計画策定奨励金を支給するなどの支援を引き続き行います、との記載があります。「など」と記載されていますので、奨励金の支給のみではないと思います。
（１）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 ①地元でいきいきと働くことができるまち。 ア、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指して。 施政方針の中で、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業に対して、酒田市一般事業主行動計画策定奨励金を支給するなどの支援を引き続き行います、との記載があります。「など」と記載されていますので、奨励金の支給のみではないと思います。
一方で、若者世代・単身者部門につきましては、地域活性化企業人の受入れですとか、インターンシップの受入れといった設定項目がございまして、こちらで評価をいただき順位が今回引き上がった結果になったと分析をしております。
また、沿岸地域の産業経済活動を活性化させるためにも必要な道路です。 その重要性から早期実現に向けて、2021年にみちのくウエストライン建設促進関係市議会連携会議が立ち上がり、本市議会、新庄市議会、大崎市議会、石巻市議会が参加しております。 市長施政方針でも、みちのくウエストラインを構成する新庄酒田道路について触れており、負担金ではありますが、予算もついております。
まさに、外貨で地域の活性化に取り組んできた先見性の高い先人の知恵が今に伝わっていると思っています。 今年、本市の港に外国船７そう、邦船１そうの計８そうのクルーズ船が寄港の予定です。十分なおもてなしをして、再度、酒田を来訪してくれる仕掛けづくりを期待します。 現在、庄内羽田空港間の５便化が期間限定で運行されています。通年での５便化は、庄内地方にとって経済活性化のためには必要不可欠であります。
招聘するアドバイザーと酒田ＤＭＯが相互のノウハウを共有し、本市の観光施設等の課題解決に知恵を出し合うことで、本市への観光客増加や地域活性化につなげることを期待したいと思います。
２、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクは、経営資源のマッチングによる事業者間のプロジェクト組成や創業支援及び事業承継支援等に取り組みます。また、地域課題の解決などに取り組む若い世代や民間事業者を資金面でサポートするコミュニティファンドを創設します。
本市といたしましては、まだ検討が深く進められてはおりませんけれども、１つは東北運輸局や県内各自治体、交通事業の皆さんが参加している山形県地域公共交通活性化協議会での情報の収集ですとか、前回の９月定例会でも説明をしました第二種運転免許取得に対する事業者負担に対して、県の補助があるといった、運転手確保のための国・県の施策の情報収集をしていくこと、そして、ほかの自治体による先進事例、例えば、ＡＩを活用した
クルーズ船の寄港は受入地にとって、地域経済を活性化させるだけでなく、旅行客の満足度が高ければ、その地域の評価・知名度を向上させリピーターを獲得する重要な機会になるものと思われます。また、地域の魅力を効果的に発揮することで、大きな経済効果を得られるものと思われます。 ②として、フリーの乗客に対し、まちなかへの誘導案内、地域での自由観光を促進するための情報提供がどのように行われているか伺います。
市長所信表明では、酒田市の未来を支える若者が地域課題の解決や地域活性化に資するプロジェクトの組成及び実施するために必要な資金の供給などを行いますとありました。今までにない本市の取組に大いに期待するものであり、以下の項目について伺います。 ①として、コミュニティファンドに向けて動き出した背景と目的について伺います。 ②として、どのように実施していくのか伺います。
つまり、水田環境の中で、いわゆる気体を嫌う嫌気性菌というのがあるんですけれども、それによる一定の効果はありますけれども、乾田の状態、乾いた状態で酸素を取り込む菌、好気性菌といいますけれども、これらの活性化によって、土壌の腐植土を改善すると、これが土づくりの本質であると理解をしております。
都市機能が強化され、賑わう酒田では、酒田商業高校跡地の整備において、地元企業グループが事業者として選定され、基本協定の締結により令和６年度中のオープンが予定されるなど、中心市街地の活性化によるさらなるにぎわい創出が期待されます。
初めに、（１）の「人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに」の①教育環境の整備についてですが、酒田市「まなびの樹」の根の力（学びに向かう力）の育成、地域社会との連携によるスクール・コミュニティの拡充、小中一貫教育の推進により、担い手不足などの課題解決を図り、地域活性化につなげるとありますが、酒田市教育振興基本計画の目指す教育の姿の「学び合い ともに生きる 公益のまち酒田の人づくり」の「ふるさとを
第１に、企業誘致の推進及び物流の拡大など地域経済の活性化を図るため、日本海沿岸東北自動車道及び新庄酒田道路の高規格道路網の整備を促進します。 第２に、遊佐町沖及び酒田市沖での洋上風力発電プロジェクトの進捗を踏まえ、酒田港の基地港湾指定に向けて、山形県と連携した取組を進め、関連する市内企業の所得向上を目指します。 （４）「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進。
デジタル田園都市国家構想では、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速するとあります。 デジタル変革は、中山間地域に住む人々にとっては一気に諸課題が解決する魔法のツールのようにも思えます。
また、県では、指定までの間、離島活性化交付金等の活用で、同様の財政措置が講じられるよう要望していかなければならないともありました。本市として飛島の振興をどのように図っていくのか、今後の取り組みと課題について伺い、私の１問目といたします。 （村上祐美市民部長 登壇） ◎村上祐美市民部長 おはようございます。
意見、政府・与党による食料・農業・農村基本法の見直しは、法案の具体化や見直しに即した基本計画の検討を前に山場を迎えており、食料安全保障の強化、再生産に配慮した適正な価格形成、その実現に向けた国民理解の醸成・行動変容、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の活性化に関する施策など、多岐にわたる論点を踏まえた法整備、関連施策の拡充・再構築、万全な予算措置が必要となる。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され借地借家法の一部が改正となったことで、本町の条例に引用している借地借家法第38条に、第２項と第４項が追加され、改正前の第２項が第３項、同じく第３項から第７項までが、それぞれ第５項から第９項までとなったことから、本町の庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例、庄内町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例、庄内町立谷沢川流域活性化
これは市全体としてもなかなか思いどおりに進んでいない状況もありますので、なかなか難しい話だったんですけれども、しかしながら、地域としては、松山地域には松岡株式会社がございますけれども、一定程度企業があることで地域の活性化が図られるという面もありますので、そこは真剣に受け止めさせていただきました。
2021年４月にＪＡ全農と株式会社ＪＴＢが、農業支援事業に関する連携協定を締結し、労働力不足が課題となっている農業現場での作業支援を起点とした新たな雇用創出による地域活性化や地方創生に向けた取組を展開しているとのことです。これを受け、全農山形県本部では、サクランボの収穫をはじめ、キュウリの出荷調整、ラ・フランスの収穫など５つの作業に延べ654名の支援をいただいたとのことでした。
酒田市として、地域の活性化、外部人材の活用、移住・定住の促進など地域おこし協力隊の取組の強化を図るための今後の取り組みと課題について伺い、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 齋藤美昭議員から一般質問いただきました。 大項目で２項目ございましたが、私からは１番目の山形県離島振興計画について御答弁申し上げたいと思います。