庄内町議会 2013-12-16 12月16日－04号
風力発電につきましては国がこの２・３年新しい法律の取り組みがありまして、先月、農地の再生可能エネルギー分野での活用ということを打ち出したところです。それにつきましても様々細部が見えない部分がありまして、国の動きを注視しながら対応の可能性を探っていきたいと考えているところです。以上です。 ○副議長 午後１時まで休憩します。
風力発電につきましては国がこの２・３年新しい法律の取り組みがありまして、先月、農地の再生可能エネルギー分野での活用ということを打ち出したところです。それにつきましても様々細部が見えない部分がありまして、国の動きを注視しながら対応の可能性を探っていきたいと考えているところです。以上です。 ○副議長 午後１時まで休憩します。
◆１０番（工藤範子議員） そのことは十分理解しておりますが、近年、法律が変わっておりますので、教育委員会の方ではこういうことも変わっていますので、どうかなというような話し合いもされたのかなと思って、私は場所に関連しまして位置付けをいたしました。 先日、日本の和食がユネスコの無形文化遺産に登録が決定されました。
農地中間管理事業の推進に関する法律は、農地中間管理機構の指定・その他、これを推進するための措置などを定めることにより、農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進などにより、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としております。
耐震化促進法施行ということで11月25日だったかと思いますが、３階以上の5,000平米以上の建物については緊急に対策をとらなければいけないという法律が施行されました。天童でも二、三のホテルがもしかしたらひっかかるんじゃないというふうな話もございましたが、山形県内93だったか94だったか忘れましたが、そこがその対象になるというようなことがございました。
報告書の１ページは、この制度の趣旨や内容を記載したもので、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、毎年、教育委員会事務の点検、評価を行い、報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務づけられている。
民間に売却する際は、一般的には一般競争入札制度に基づいて売却しており、都市計画法や建築基準法、景観法、農業振興地域の整備に関する法律等の法令に基づく土地利用の規制に従っていただいているほか、風俗営業等の禁止や暴力団事務所等への使用禁止等の規定を定めております。したがいまして、それ以上の制限を加える必要はないと考えているところでございます。
この法律の中では平成26年４月１日から８％に上げる、そして平成27年10月１日から10％に上げる、これは法律としては定まっております。
法律上もそうなっているわけであります。 それで、私はこの地域包括ケアシステム、なかなかうまくいかない、なかなか大変だというのは、これは全国的な課題であります。
法律によって館長は医師である必要があり、事業管理者が医師であった場合は、館長の事務を取り扱うことが可能であるため、その場合、事業管理者としての月額給与と、医師としての手当てを出すことができる。事業管理者と館長としての給与が二重に支払われることはない。 ○委員 事業管理者と館長の業務は別のものであり、兼ねることは大変だと思うがどうか。
議第106号及び議第151号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、災害派遣手当の支給対象を新たに追加するなど、所要の改正を行うものであります。
平成25年６月14日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、社会教育法の一部が改正され、これまでの社会教育法で規定されていた社会教育委員の委嘱の基準等について、条例で定めるものであります。 次に、議第43号天童市火災予防条例の一部改正について申し上げます。
また、さきの国会で成立しました子供の貧困対策の推進に関する法律は、子供の貧困の解消、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止などを理念に、国・県で子供の貧困対策計画を策定し、子供・親へのサポートシステムの構築、就労支援、実態調査研究が行われるものであります。
子供の貧困の問題につきましては、さきの国会で成立いたしました子供の貧困対策の推進に関する法律、また今国会で審議中であります生活困窮者自立支援法により、法的な環境整備がなされるものと認識いたしております。
○中川農林部長 先ほどから農地中間管理機構ということで、この運用については、今局長が申しましたように今、法律として国会にあがっている、概略的なものは報道等でなっているということで、その情報の中でいろいろと見え隠れするのが人・農地プランこれと連携をしながらでないと、この農地中間管理機構もうまく進まないというような話も出てきております。
さらにまた、より効果的な教育行政の推進と住民への説明責任を果たしていくという趣旨から、平成24年４月に施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について研究を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないことになっておりますことはご承知のとおりであります。
法律のことはよくわかりませんけれども、当初の段階で救急隊が出動しなかった非を認め、妥結するという方法はなかったのかどうか、お尋ねしたいというふうに思っております。 次に、各種審議会・審査会についての構成についてとありますけれども、本市における各種審議会・審査会等の構成員について、どのような基準で構成員を選出されているのか伺いたいと思います。
去る11月22日、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法に基づき、本市の歴史的風致維持向上計画が認定をされました。この計画については、本市のすぐれた歴史や伝統を反映した歴史的風致の形成を推進するため策定を進めてまいったものであり、東北地方では弘前市、白河市、多賀城市に続く４市目の認定となりました。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が今年４月１日に施行されてから８カ月が経過しました。この法律の第９条には、都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないとしてあります。そこで今年度の障害者就労施設からの物品等の調達方針策定の進捗状況について市長にお伺いいたします。
さらに、教育委員長から、お手元に配付しております文書のとおり、平成２４年度の山形市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果に関する報告書が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により提出されております。 なお、この内容については、今定例会中に開催される産業文教委員会及び全員協議会において報告されることになっております。
議会運営委員会で市長から提案理由説明されたときにも市長にお聞きしましたが、この点について、法律的なことについては精査していないというお答えでありました。精査していないものをやっぱり私は議会に提案すべきでないというふうに思います。私は取り下げるべきだというふうに思います。