天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査に係る手数料を設定するほか、必要な改正を行うものであります。 次に、議第122号天童市介護保険条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、第８期天童市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料等の改正を行うものであります。
今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査に係る手数料を設定するほか、必要な改正を行うものであります。 次に、議第122号天童市介護保険条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、第８期天童市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料等の改正を行うものであります。
８．住生活基本法や住宅セーフティーネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管するなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
2016年の刑事訴訟法の改正の際に、附則で政府は法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行うとしており、速やかな対応が求められているものです。 もう一つは、裁判所が再審が必要と判断しても検察が抗告を行うため、再審の審理が閉ざされてしまうことです。裁判所が再審を決定した事件に対して、検察が即時抗告、特別抗告を繰り返す日本の現状は世界から見ても異常です。
県の公表要領については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の規定に基づき県が定めるもので、法律によって感染者に関する情報を県が公表することになっているものでございます。酒田市では、県が公表した情報を受けて、ホームページやＳＮＳを通じて速やかに市民の皆様に向けて情報発信をしているところでございます。
ただいま地域創生部長もお答えしたところでございますけれども、ネット環境が整うと、これがハード整備の中で整った状況になればまた新たな動きになるかと思いますけれども、ただ、宿泊施設というか、旅館業法という法律がございまして、その中で有償、無償というところで様々制約が出てくるようです。そういったところを少し勉強させていただきながら、進めていけるかどうか確認させていただければと思っております。
平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、翌平成29年12月には、国による再犯防止推進計画が閣議決定されました。この法律は、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために、国、地方公共団体、民間が連携して再犯防止対策を一層推進することに加え、新たに地方公共団体が地域の特性を踏まえた再犯防止施策に取り組む責務を明記したものであります。
それから、もう一点ですが、船町踏切が改良すべき踏切として指定を受けた際の指定の基準なんですけれども、法律の施行規則の第８号に該当しておったということでございますね。
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第58号）の施行に伴う地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）の一部を改正する規定が、令和２年10月１日から施行されたことに伴いまして、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２．議第１３３号 酒田市税条例の一部改正について第３．議第１３４号 酒田市都市計画税条例の一部改正について第４．議第１３５号 酒田市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税課税免除条例の一部改正について第５．議第１３６号 酒田市写真展示館設置管理条例の一部改正について第６．議第１４３号 重要な公の施設の長期かつ独占的
公職選挙法の一部改正する法律が令和２年12月12日に施行されます。これは大きく変わった点が３点ありまして、１点目は選挙公営の拡大になります。これは選挙運動用自動車、ポスター及びビラが公費負担となります。２点目は選挙におけるビラの頒布が解禁になります。そして３点目は供託金制度が導入されます。この内容については、条例の内容も含め広報、ホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。
公職選挙法については令和２年６月12日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律が、令和２年12月12日に施行されます。法改正内容は大きく３点であり、これは議会初日に庄内町町議会議員および庄内町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例が可決されました。その中身でありますが、１点目は町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大について。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、毎年、教育委員会事務の点検･評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表を行うことが義務づけられている。このたび、令和元年度に実施した事務事業について、点検及び評価を行い、あわせて、教育委員会の活動状況を集約し、報告書として取りまとめたものである。
議第１２７号 令和２年度酒田市一般会計補正予算（第１１号）第２．議第１２８号 令和２年度酒田市定期航路事業特別会計補正予算（第２号）第３．議第１２９号 令和２年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第４．議第１３０号 令和２年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第５．議第１３１号 令和２年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第２号）第６．議第１３２号 地方税法等の一部を改正する法律及
ア 第3期庄内町障がい者計画 国の法律や制度は大きく変化している。主なものとして、障害者基本法に基づき、平成30年度から令和4年度を計画期間とする障害者基本計画（第4次）が策定された。また、平成26年2月には障害者の権利に関する条約が発効となり、平成28年4月には障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という）」が施行された。
感染者や家族に対するケアにつきましては、山形県では新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見・差別に対するサポート体制を構築するため、県や市町村、法律、教育、医療、福祉、人権擁護等の専門機関の連携による新型コロナによるいじめ・偏見・差別問題対策協議会を、令和２年９月16日に立ち上げておりまして、本市も協議会の一員として対応していくこととしております。
国としては、本年開催される予定だったオリンピック・パラリンピックのこともあり、受動喫煙防止を徹底するためにこの法律改正があったのかなというふうに思料します。 この改正の適用は2020年４月からとなっていますが、一部の公共施設においては受動喫煙防止を先行して進めるため、昨年2019年７月からの先行適用となっています。 まず、この法律改正の概要について説明願います。
議第１２７号 令和２年度酒田市一般会計補正予算（第１１号）第４．議第１２８号 令和２年度酒田市定期航路事業特別会計補正予算（第２号）第５．議第１２９号 令和２年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第６．議第１３０号 令和２年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第７．議第１３１号 令和２年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第２号）第８．議第１３２号 地方税法等の一部を改正する法律及
恐らく市の職員の方、消防団やられている方いらっしゃると思いますけれども、恐らく首長である志布隆夫市長に、何か法律見ると、申請書かなんか分かんないですけれども、お互いそれを持っていれば兼職してもオーケーって書いてあったので、それは今回あるんですか。あるんであれば構わないです、これで。よろしくお願いします、副市長。 ○議長 高橋副市長。
◎市民部長（五十嵐浩一） それでは、条例による規制が法的に可能であるかどうかというところでございますけれども、効力があるか、機能するかというところでございますが、地方公共団体は憲法第94条及び地方自治法第14条の規定により、法律に抵触、矛盾しない範囲で条例を制定することができ、罰則を伴った条例を制定することもできるとされておりますことから、条例による規制は法的にも有効なものと認識はしております。
しかし一方で、部活動の設置、運営は法律上の義務として求めるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられているそうです。 2023年度以降は、地域部活動として地域人材が担う仕組みに順次移行し、2021年度以降に各教育委員会が準備を進め、2023年度には県内拠点校を設け、実践、研究を進めた上で地域部活動に移行するようなスケジュールです。