庄内町議会 2018-09-18 平成３０年 ９月 定例会（第５回）-09月18日−05号
かえって利益があるんだというときに限ってこの遡及適用は認めましょうという、原則は遡及の原則とあって、遡れないよと、今日から出た法律、前の方には適用しないよという流れにきているわけですから、それは税条例もそうではない。それは住民に不利益を与えるなということになっているわけです。ここがもし一部値上げになっている部分があるならば、その部分はいかがなものかと、遡及適用ができないのではないかと。
かえって利益があるんだというときに限ってこの遡及適用は認めましょうという、原則は遡及の原則とあって、遡れないよと、今日から出た法律、前の方には適用しないよという流れにきているわけですから、それは税条例もそうではない。それは住民に不利益を与えるなということになっているわけです。ここがもし一部値上げになっている部分があるならば、その部分はいかがなものかと、遡及適用ができないのではないかと。
それから、資料請求しました、参考資料の７ページに、市民相談室の法律相談と行政書士の相談の実態を上げていただきましたが、法律相談の場合、弁護士さんの相談になるわけですが、内容によっては、やはり弁護士かけたほうがいいよというような相談が多分あるかと思うんですが、こちらは高山弁護士が相談に乗っているわけですが、そういった弁護士かけるに当たって、どの弁護士さんに相談してもいいわけですが、その辺は高山弁護士さんは
ただ、これまでも何度も空き家については議論があったわけでありますが、どうしても個人の持ち物であるといったところの部分については、一歩踏み出すには相当法律の壁があるというふうなこともご理解いただきたいと思います。
同条第２項の規定により平成30年７月９日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年８月14日に監査委員に審査を依頼しております。 各会計の実質収支額につきましては、一般会計が６億4,631万3,000円の黒字決算でございます。国民健康保険特別会計は１億2,981万2,000円の黒字決算。
どういう法定の法律の根拠なのかが私分からないので、その根拠を示していただきたいというふうに思います。 それから、前々回も含めながら、町の方から今のこの議案第85号についてはいろんな資料をいただきましたので、今は条例の審査ですが、いただいた資料も含めて、疑問点についてお伺いをしたいというふうに思います。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定によりまして、自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 内容については、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎総務課長 報告第８号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。
庄内町役場本庁舎等整備事業新庁舎建築工事（債務負担行為）については、請負契約に付するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定によりまして、提案するものでございます。
農業災害補償法の一部を改正する法律（平成29年法律第74号）が、平成30年４月１日から施行されたことに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農林課長 ただいま上程されました議案第52号につきまして、町長に補足して説明いたします。
法律では、学校司書は12学級以上でなければ入らないというふうになっておりますので、なかなか本町の小学校規模では図書司書が入らない。でも、やはり幼児教育、また小学校・中学校でも読書が大事だということは十分理解されているところで、平成21年から社会教育課とも連携しながら、今地域学校協働活動という事業を連携して進めておるところです。
ただ、安心・安全に過ごせる環境・体制を整備するには、学童の職員の有資格者が十分に、法律的には問題がありませんが、なかなかマンパワーに欠けるような部分がありまして、愛康会も頑張っていらっしゃる部分もあるわけですが、先程から言っている発達支援、気になる子についての対応については、同様の課題があると思います。生徒数は少ないけれども、学童保育に登録する人数は年々増えている現状もあります。
地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）が平成30年３月31日に公布されまして、同法の施行にともなう地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を改正する規定が、平成30年４月１日から施行されたことにともない、本条例等の一部を改正する条例を制定する必要が生じたわけでありますが、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので
DiscussNetPremium 平成３０年 ４月 臨時会（第１回） − 04月27日−資料 平成３０年 ４月 臨時会（第１回） − 04月27日−資料 平成３０年 ４月 臨時会（第１回） 報第１号 平成２９年度天童市一般会計補正予算（第９号）の専決処分の承認を求めることについて 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の
、つまり運用では、「傍聴に関する規則は議長が定めるので、議会の議決は法律上の要件ではない。」と。つまり傍聴規則というのは、議長が会議の傍聴に関する必要な規則を設けなければならないと、こういうふうになっておるということですから、要は、本会議にかけなくてもいいと。全員協議会でこの傍聴規則は決めてよろしいと、こういう解釈だということを文書法令係で指摘があったということでございます。
さらに個人情報の不正な提供等があった場合、個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえて罰則規定を追加したものという説明がありました。 委員からは、新たな取り扱いに規定された要配慮個人情報の具体的な内容はどのようなものかとの質疑がありました。
であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例（以下「新条例」という。）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成29年法律第25号）の施行に伴う就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）の一部を改正する規定が、平成30年４月１日から施行されることにより、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
まず平成27年５月に国保の法律が変わりまして、運営がこれまでの市町村単位から県一本化になると。これが大きく変わるわけです。それで、県の方から言わば納付金を示されまして、そして、県の方から同時に、保険料の標準率というものを提示されて、そして、保険給付、いわゆるこちらで保険のかかった給付については、必要な扶養は県の方から市町村の方に払うと、こういう一つの流れに変わるわけです。
まず林地台帳の整備ということで、このことについては、平成28年５月の森林法の一部改正がございまして、新たに新設された法律でございます。市町村が、国の統一的な基準をもって、森林の土地の所有者や、林地の境界に関する情報などを整備、そして公表する制度だということで、林地台帳の整備は平成31年３月までに行うこととなっている。公表は同４月１日からするんだと。こういう法律でございます。
後付けというふうなことも含めて、相当早いスピードで、しかもこれは普及すれば普及するほど安くなってきますので、これもどのぐらいの状況で、いわゆる高齢者が運転する車には付けなければいけないというふうな義務化までいくのかどうか分かりませんが、そこまでの法律はなかなか難しいのかもしれませんが、ただ、相当の技術と実績といったようなものは、早いペースで進んでいるだろうと思っております。
基本的に、平成32年４月１日施行となります地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が５月17日に公布されていますので、それに沿った形で見直しをし、新たな会計年度任用職員制度というものを調整し、構築をしなければいけないというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆１０番（小野一晴議員） それでは、再質問をさせていただきます。