酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
今回は、本市の農業基盤である水稲農業について、現状を確認しながら伺ってまいります。 毎年２月になりますと、今シーズンの水稲作付の数量が生産の目安として示され、それを受け、主力用米以外に何を作付して生産調整を行うのか集計されます。本市において令和６年は、生産の目安は56.34％であり、残り４割以上を生産調整、いわゆる転作とするものであります。
今回は、本市の農業基盤である水稲農業について、現状を確認しながら伺ってまいります。 毎年２月になりますと、今シーズンの水稲作付の数量が生産の目安として示され、それを受け、主力用米以外に何を作付して生産調整を行うのか集計されます。本市において令和６年は、生産の目安は56.34％であり、残り４割以上を生産調整、いわゆる転作とするものであります。
本市の被害の特徴としては、被害額の約７割は鳥類の被害となっており、特に鳥類の被害の半分以上がカラスによる被害であり、水稲やメロンへの被害が目立っております。また、農作物に対する被害の報告については、例年、翌年度４月に農協等に依頼し、５月の中旬に取りまとめをしておりますので、今年度の農作物への被害状況や被害額については、現状把握に努めているところでございます。
特に水稲。逆に野菜、果物とかは増えているんですけれども、そういった中で、この地域、水稲というものを見ながらしっかりやっていかなきゃいけないという部分については、今後、どういう形でやったらいいかを、スマートオーガニックシティの取組の中で検討していきたいと思っております。 ◆８番（後藤泉議員） 分かりました。スマートオーガニックシティということで、いろいろと考えられているということは理解できました。
そこでは、水稲と大豆によりまして、この輪作で肥料を減らしましょうという取組もやっていました。そこの有機農業に取り組んでいる農業者団体のほうでは、２年間大豆をやって、その後、無肥料で１年間水稲に取り組むというような形で、やはり大豆で乾田状態にすることでその微生物の働きをよくするという部分で、さらに２年間の乾田と１年間の水田と繰り返しで、草も結構抑えられるというようなお話がございました。
今年の猛暑による農産物への影響は、水稲、園芸作物、果樹をはじめ、多岐にわたるものと考えられますが、水稲、園芸作物、果樹について、収穫量と品質への影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。 （２）としまして、情報提供と技術指導についてお伺いいたします。 農産物の生産については、自然と対峙し、天候に左右されるということを改めて実感した今夏の異常気象でありました。
例年、春には水稲の被害防止、夏には刈屋梨の被害防止、そして、冬は放流したサケの稚魚の被害防止のために追い払いを実施しております。 令和４年度の活動実績の年間日数は43日間となっており、捕獲数はムクドリ113羽をはじめ、カラスが35羽で、合計で221羽となっております。 鳥獣被害対策実施隊の令和４年度の活動実績を延べ人数で申し上げますと、992人でございます。
各地から視察の申込みも受け入れておりましたし、当時、管内の水稲作付面積の15％前後、今から10年以上前の話ですけれども、中間管理をしていたと聞いております。その信頼性は高く、この法律に基づく受委託面積は増加傾向にあったと振り返ることができます。また、その経費を賄うために委託者、受託者双方から受委託料金の１％を利用料金として徴収して、安定的に農地集積事業が着実に拡大をしておった時代でございます。
（１）としまして、本年産水稲の作柄についてお伺いいたします。
１款２項１目10節需用費は、電気使用料の高騰分として39万7,000円、ナセル内の油漏れ強化対策用の油受けピット補強修繕費として121万円、12節委託料は、ナセル内の清掃頻度を増やす追加分の保守管理業務委託料として228万8,000円、被害水稲の刈り取り処理運搬の支出によって不足する今後支払予定の委託料追加分として246万5,000円、21節補償、補てん及び賠償金は、潤滑油が飛散したと思われる圃場の
交付対象の主食用稲というところに関してのご質問でしたが、これに関しましては慣行栽培の水稲ということで、主食用品種の水稲ということでご理解いただきたいと思います。細目書と営農計画書の管理上、慣行栽培の水稲、主食用品種の水稲につきましては、このように主食用水稲ということで記載をして管理していた都合上このような記載となったものですので、ご理解いただきたいと思います。
こうしたことを踏まえ、今後とも水田農業基盤を維持し、この低米価時代を生き残っていくための１対策として、水稲の直は技術の普及促進が重要であると考えております。現在の普及状況と今後の見込みについて御所見をお伺いします。 以上をもって１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 伊藤欣哉議員の一般質問のほうに御答弁申し上げたいと思います。
イ 空きハウス調査 空きハウスの調査は令和4年1月に水稲作付申請書に項目を設けて悉皆調査したが、提供できる農業者は数人であった。 JAからの聞き取りなどによると、一見使用していないように見えるハウスでも、資材置き場や水稲育苗など何かしら使用していることが多く、貸しても良いという人は少ないのが現状である。 次の報告書になります。
本市の畜産農家と水稲農家における現状と課題につきましては、実は次のような３点がございます。議員からのお話の中にもございましたけれども、１つは、家畜排せつ物から生産される堆肥は近年受入れ先がなく、畜産農家は保管場所の確保や処分に多額の費用をかけているという状況。
その内容につきましては昨日の夕方に届きまして、水稲の育苗予定地の積雪深が140cmとか、あと融雪剤については今この３月中に撒き終わるというような条件でありますとか、細かい条件が実はいろいろありまして、この補助につきましては以前もあったわけですが、なかなか利用までには至っていないというのが現状のようであります。昨日県の方からその通知を受けまして、早速各農協の方には紹介をかけたところでございます。
昨年開校したもっけ田農学校においては、水稲作業の全ての工程について、必要性及び効果を実証し、それらの知識や科学的根拠に基づいた農業を実践できる人材を育成します。 農村の高齢化や混住化によって地域の農地管理体制が弱体化し、加えて近年の気象変動による豪雨災害の多発化で土地改良施設管理費も増大傾向にあります。
まず、中項目１番目の農作物被害状況と有害鳥獣捕獲実績でございますけれども、本市の農作物被害について、例年被害を受ける主な品目は、水稲のほか梨、柿、イチゴ、メロンなどとなっております。
ただし、先程来言っているように、農業を基幹産業としている庄内町として今年の水稲概算金の大幅な削減を受けて、事態は本当に深刻であるというように思います。
水稲農家が園芸作物などの新たな品目に取り組むためには、施設整備、それから機械導入などの新たな投資、それから栽培技術の習得などが必要になってきます。そしてまた、高齢化、それから担い手不足、こういった問題を抱えている状況におきましては、費用面、それから精神面での負担が大きいと言えます。
例えば、本市の平均的な水稲農家の経営面積が４ヘクタールとした場合、主食用の米の作付面積は約半分の２ヘクタールと計算しますと、10アール当たり10俵の収穫となりまして、大まかに計算しますと、27年前と比べまして、生産額で約150万円程度の収入減となります。
トータル的に水稲だけで３億円近い減少にトータル的に農業関係はどのくらい減収しますか、令和元年度と比べてですよ。昨年ではなくて。令和元年度と比べてどのくらい減少すると思いますか。大体でいいです。 ◎農林課長 昨年の12月も齋藤議員の方から概算金についての質問がありました。