鶴岡市議会 2018-09-11 09月11日－04号
その目的は、訪日外国人旅行者の観光需要を国産農林水産物食品の需要拡大及び農山漁村の所得の向上につなげ、農山漁村における農泊を強力に後押しすることとされております。
その目的は、訪日外国人旅行者の観光需要を国産農林水産物食品の需要拡大及び農山漁村の所得の向上につなげ、農山漁村における農泊を強力に後押しすることとされております。
加茂港も加茂港史によれば、往時は船を所有する廻船問屋が十数軒、船を所有しない附船問屋も十数軒あり、庄内藩の海の玄関口として、時代によって品目は変わるようですが、米、清酒などを輸出し、水産物、木綿などの衣料関係品、砂糖などを輸入する港として、北前船寄港地の中でも重要な港であったわけですが、これまでこの日本遺産に加わってこなかった背景、経緯について御説明願いたいと思います。
私のほうといたしましても、我が市を象徴する水産物でありますスルメイカ、こちらのほうを総合計画のほうでも、やはり加工、流通の面も非常に課題があると認識して書いておりまして、これを促進すると、この課題を解決していかなければならないと思っております。 おっしゃるとおり、酒田港に水揚げされるスルメイカ、冷凍と生鮮まじえまして1,800ｔあります。
本市は、出羽三山と松ヶ岡開墾場に代表される２つの日本遺産、そしてギネスに認定された加茂水族館、個性豊かな温泉施設など観光地に恵まれ、まただだちゃ豆など在来作物や豊かな水産物などによるユネスコに認められた食文化、さらには国内でも貴重な文化財である黒川能、市民に慕われるお殿様が暮らす城下町など、自然、歴史、文化など観光資源には事欠きません。
また、２つ目として、産業振興については、海藻アカモクやトビウオ、イカ、ゴドイモ、かんきつ類などの農林水産物を使った特産物の開発、そして新規漁業就業者の育成、飛島の食材を全国発信する飛島ブランド化の推進とうたっています。 ３つ目として、観光・交流については、観光客や災害時の避難者への支援機能を持ち、酒田市が検討する複合施設整備への支援、飛島の魅力体験プログラムの展開とあります。
第２号として、立谷沢地区又は清川地区の農林水産物を素材に使用する者ということで、町外の方であっても、地域の素材を使って加工する場合には、利用することができます。第３号として、設置目的の達成に資すると認める者ということで規定するものでございます。 第８条公募では、加工場の利用者を公募することについて規定しております。
子育てのしやすさ、住環境の充実、農林水産物のおいしさなどをアピールしながら、酒田での暮らしやすさを周知し、若者の皆さんのふるさと愛を醸成することにより、地元就職の促進に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上であります。 ◆４番（進藤晃議員） それぞれ御丁寧な答弁を頂戴したと思っております。
次に、森林が支える近海の良質な水産物ということでございます。 一昨年は、天皇陛下をお迎えして豊かな海づくり大会が山形県で開催されました。メーン会場の式典を希望ホールで開かれたことは、まだ記憶に新しいところであります。 天皇家の三大事業は、全国植樹祭、豊かな海づくり大会、国民体育大会であって、植樹と海づくりはセットとして位置づけられているのであります。
「ととけん」の開催を通して、本市の水産物や特色ある魚食文化を全国に発信し、知名度を高めるとともに、市民から地元でとれる魚の旬や食べ方に関心を持ってもらうことで、家庭での魚食普及による消費拡大を推進していきます。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）移住者・定住者が増えるまち。
水産業に関しましては、新たに独立経営を行う漁業者に対する漁船取得費用などの助成を継続するほか、県漁協が行う県内陸部での販路拡大の取組を支援するなど、地元水産物の消費拡大に向けた事業を進めるとともに、油戸海岸の消波ブロックの改良工事や大岩川漁港の防波堤の整備、県への事業費負担による由良漁港などの整備を行います。
また、旅館や飲食店のほか、学校給食でも地元産の農林水産物や加工品を積極的に活用していただき、消費の拡大、地産地消を推進していくことも大切な取り組みです。今後の取り組みについては、市民のユネスコ認定の意義の理解を促進するとともに、これまでの取り組みを検証しつつ、農林水産業や商工業、観光業、飲食業といった食文化にかかわる多くの人がユネスコブランドの恩恵を享受できるよう検討してまいります。
内容は、課税免除の適用期限を平成31年３月31日までの２年間延長するほか、対象事業から情報通信技術利用事業、いわゆるコールセンター業が除外され、新たに農林水産物等販売業が追加されるものです。 施行期日は公布の日からとなりますが、経過措置として平成29年４月１日以降に新設または増設された設備からの適用となります。 続きまして、18ページをお願いします。
内陸における水産物直販のトライアル事業で、コープしろにしの産直ブースへの試験的な出店にて、アンテナショップとしてはそれなりの成果が出ていると思われます。
身近な地域の農林水産物に興味を持ち、日々の食事に地元の食材を取り入れ話題にするなど、もったいないと感じることが、食品ロスの削減には大きく影響するものと考えます。非常食の循環や環境を意識した食育の推進から学校給食での教育を通した食品ロスの減少のための啓発に取り組み、食育やしつけとして、一人一人が生活のあり方を考えていくような意識改革が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
水産物につきましては、山形県、県漁業協同組合、庄内２市１町で庄内浜ブランド創出協議会を組織をして、庄内浜の魅力ある水産物を発掘し、魚種の特徴に合わせて必要な生産や技術開発、キャンペーン等を一体となって推進することにより、ブランド化を図っているところでございます。
その内容といたしましては、課税免除の対象となる業種から情報通信技術利用事業を除き、新たに農林水産物等販売業を加えるとともに、課税免除の適用期限を平成31年３月31日までとし、２年間延長するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市の農産物、水産物、港湾などの地域資源と結びつく企業立地の取り組みと戦略について聞きたいというお話でございました。 地域資源を活用した企業立地は、域内取引が拡大するために相乗効果が大きく、経済波及効果も大きいと、このように認識をしております。
このため、庄内での消費が余り期待できないということで、これまで漁業者が中心となって新たな山形県の水産物として、主に首都圏、中部地方、それから関西地方に出荷を進めてきたところでございます。
そして、本市の地産地消の今後の取り組みですけども、生産面では安全で質の高いおいしい農産物の安定供給を図ることが基本でございまして、アグリプランにも書いておりますようにＧＩ認定やＧＡＰ取得による品質確保を図るということとともに、園芸作物の生産拡大を図り、ＪＡ等関係団体と連携して安定した農林水産物の供給体制に取り組んでまいります。