酒田市議会 2023-03-01 03月01日－03号
また、地元の水産加工事業者は先頃、３Ｄ冷凍設備を有する新しい工場を建設いたしました。こういった活動も地元の水産物を全国に発信するきっかけになるのではないかなと考えておりまして、こうした様々な新しい取組を相乗的に実施することによりまして、本市の漁業、水産業を持続可能な産業とするように市としても支援をしてまいりたいと考えております。
また、地元の水産加工事業者は先頃、３Ｄ冷凍設備を有する新しい工場を建設いたしました。こういった活動も地元の水産物を全国に発信するきっかけになるのではないかなと考えておりまして、こうした様々な新しい取組を相乗的に実施することによりまして、本市の漁業、水産業を持続可能な産業とするように市としても支援をしてまいりたいと考えております。
代わりに、７月に時期を変更して、１都３県に84店舗を展開するスーパーマーケットのバイヤーなどを招聘して、山形県漁協や本市の水産加工企業等を視察いただいて、酒田船凍イカのその土台であります船凍スルメイカの流通に結びつけたところでございます。
当計画では、１経営体当たりの海面漁業生産額を平成30年度の695万円から令和６年度には850万円と1.2倍に引き上げることや、漁業者・漁協等による水産加工品の付加価値額を平成30年度の5,400万円から令和６年度には１億1,000万円と２倍に引き上げることが目標とされております。
この推進本部には漁業者や水産加工業者、学識経験者、行政等が参画をしておりまして、本市からは副市長が副本部長として参画をしているところでございます。 ６月５日に設立総会が開催されまして、水産業の課題や今後の振興施策についての意見交換が行われておりますが、市といたしましては、引き続き水産業の振興施策について積極的に提案をするなど対応してまいります。
単純に魚をとるのが漁業、そして漁業以外の水産加工業も含めて水産業、流通も含めて、そういうのが挙がってくるのだと思われます。一般的に言われていますけれども。
こうした成果指標の達成や本市水産業が抱えます課題を克服していくため、第２次総合計画では担い手の育成、確保と生産基盤の維持、ブランド化と安定供給による市場評価の向上、さらには水産加工の推進と交流人口の拡大の３つを重点項目に掲げ、取り組みを進めていくこととしております。
ととけん酒田実行委員会が主体となりまして、食の都庄内親善大使による酒田フレンチと庄内浜の魚の魅力に関するトークショーを初めとして、加茂水産高校によります研究成果の発表会、それから、地元で水揚げされた鮮魚や水産加工品の販売、海の生き物のタッチプールや魚のつかみどり大会など、水産を身近に感じてもらえる内容を実施したところでございました。
こうしたことから、本年度鼠ヶ関水産加工生産組合では県の補助金を活用しまして、急速冷凍機の導入を予定しておりまして、飲食店では活魚よりも取り扱いが簡単で保存がきく身欠きや冷凍のフグ商品の開発について期待をしているところでございます。
市長公室が平成28年度に組織横断的に取り組んだ主な事業といたしましては、先ほどもお話をしましたふるさと納税の返礼品の開発、それから、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録、さらには、北前船寄港地の日本遺産申請、そして来年度のＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」と本市のかかわりを生かす取り組み、さらには、山形県とＡＮＡ総研との間で協定が結ばれたわけですけれども、海外への県産の水産加工品
その中でもユネスコ食文化創造都市及び食と農の景勝地の認定を契機に地域内での地産地消を推進するとともに、県漁協や関係者と連携した水産加工施設、冷凍設備等施設の検討を進めてまいり、安定供給体制の構築を図ってまいりたいと思います。
私どもも複数の漁港地を視察いたしましたが、そこには大半といっていいほど水産加工場を有しております。漁獲物を加工することにより、地域の海産特産物を生み出している実態が多くあるようであります。
飛島の基幹産業である漁業は、小型船の個人操業による沿岸漁業がほとんどであり、高齢化による漁業従事者の減少や魚価の低迷から縮小傾向にあるとされ、漁業者の確保、育成が急務であるとともに、一連とした水産加工品のブランド化や、流通販路の拡大と知名度向上のための情報発信の強化が必要と思われます。
今後ともユネスコ認定の効果を産業振興や地域活性化につなげるためにも、若い世代の働く場の確保が必要なことからしても、鶴岡の食文化に関連する農林水産加工企業等誘致に具体的かつ積極的に取り組むことを期待をいたします。 観光分野においても平成27年度の主要観光地入り込み数は、庄内地域が前年度より1.8％増の1,465万4,400人で、県内最高の伸び率を示しました。
そのため鶴岡市食文化創造都市推進協議会と連携した取り組みを進めますとともに、県漁協等と水産加工設備、それから冷凍設備の施設整備について需要者が必要とするときに安定的に供給できる体制の構築について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆20番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。
その中でも特にユネスコ食文化創造都市として、地域内での地産地消を推し進め消費拡大を図るため、県漁協や関係機関と連携した水産加工設備、冷凍設備の施設整備などの検討を進めることで安定供給体制の構築を図るなど、水産業の振興に努めてまいります。 次に、本市の林業振興についての重点施策についてであります。
この計画は山形県農林水産業振興計画の水産部門における実践計画であり、水産振興を図るための具体的な施策といたしまして、水産物の安定供給、２つ目として、水産物、水産加工品等の生産・販売、観光産業への食材提供、３つ目といたしまして、豊かな水環境や地域文化との触れ合いの場の提供が掲げられております。
このほか、庄内農業高等学校と地域が連携した地域活性化の取り組みに対する支援を拡充するほか、新たに加茂水産高等学校との連携による水産加工品の開発などの取り組みを支援します。 農林水産業の成長産業化のため、鶴岡産米のブランド化確立に向けたトップセールスやＰＲ活動を進めるほか、つるおか農商工観連携総合推進協議会が行う新たな地域ビジネスの展開と鶴岡ツーリズムの推進に向けた取り組みを支援します。
その中で、原因は水産加工場からの汚水、または一般家庭からの流される排水、針葉樹林からの赤土の流出など多岐にわたって、縦割り行政と呼ばれる行政システムでは森、川、海を別々のものとして捉えていたため、山の荒廃などは関係ないように思っていたそうですが、関係機関を通して調査した中で、川の流域に暮らす人々と価値観を共有しなければ、豊かな海は戻ってこないということが言われております。
また、昨年に引き続きＡＮＡ総合研究所の御協力のもと、８月７日、８日の両日、羽田空港事務所と日本橋の２カ所で「鶴岡マルシェ」を開催し、だだちゃ豆を初め月山ワイン、果実の加工品、鶴岡市庄内浜うめぇ魚産地協議会の水産加工品の販売とあわせ、ＡＮＡ関連企業との商談を行ってまいりました。 今後も、首都圏でのＰＲ活動を積極的に進めてまいります。
（３）として、同様に本市において一次加工食品といえば、海藻類や水産加工品を思い浮かべますが、水産鮮魚の状況についても、把握している範囲にて現状をお尋ねいたします。 水産品も県外への生食での出荷が大半であると認識しておりますが、産地内で処理できることで付加価値を高め、雇用の創出を生み出すことはできないか、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。