村山市議会 2019-12-04 12月04日-03号
民生委員・児童委員のなり手不足に対し、どのように捉え、どのような対策を考えているか、お願いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 民生委員の質問でございますが、まず、なり手不足ということで対策というご質問でございます。 まず初めに、このたび12月1日から一斉改選がございまして、民生委員の任期が新たにスタートいたしました。任期は3年でございます。
民生委員・児童委員のなり手不足に対し、どのように捉え、どのような対策を考えているか、お願いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 民生委員の質問でございますが、まず、なり手不足ということで対策というご質問でございます。 まず初めに、このたび12月1日から一斉改選がございまして、民生委員の任期が新たにスタートいたしました。任期は3年でございます。
昨年8月に最上地域を中心に被害をもたらした豪雨災害の際、最上町瀬見地区では、自主防災会が中心となり住民の早期避難を開始し、大雨による避難指示が発令される前から消防団や民生委員と連携して、高齢者の単身世帯などを1軒1軒回り、スムーズな避難につなげたとのことでありました。
1つには、認知症の方を地域で見かけたときに声をかけていただきます、さかた声かけ隊ですとか、徘回するおそれのある認知症の方を事前に登録いただいて、警察のほうと、あるいは民生委員さんと早期に発見できるような対応ですとか、それから認知症の家族の方といろいろお茶を飲みながら、その苦労話をして情報共有をしていただくような認知症カフェなども実際に開催をさせていただいているということで、認知症につきましては、事業所
民生委員が避難誘導のために声をかけても応答がなく、次の日に訪ねていったところ、声かけに気がつかなかったということでありました。もしこれが津波警報であり、大きな津波が来ていたら逃げおくれるということになります。 また、昨年酒田市は大雨による最上川流域への避難勧告が出されました。やはりこういったときにも民生委員が各家庭を訪ねて声をかけたりとかをしています。
最後に、特に配慮が必要な方々への支援の見解でございますが、熱中症を予防するためには暑さを避けることのほか小まめに水分を補給することも重要とされておりますので、市では70歳以上の見守りが必要なひとり暮らしの方を対象に、安否確認のため、民生委員児童委員が訪問する愛の一声運動を実施しております。こうした機会を利用して高齢者へ熱中症の注意喚起を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
また、常日ごろから民生委員の方々が各地域の方々の見守りを行っております。こういった方々の中にもひとり暮らし、あるいは高齢者世帯の方が非常に多くいらっしゃいます。民生委員の皆さんは毎回定例会を開催しておりますので、その定例会におきまして熱中症予防に対する呼びかけを行ってまいりました。定期的な訪問の際に体の具合なども聞き取っていただいて、症状の状態を確認をさせていただいたところです。
山村久子氏は、平成10年12月に民生委員児童委員に就任以来、現在まで20年以上にわたり援助を必要とする方々への自立支援、青少年の健全育成など地域に根差した社会福祉活動を続けられるとともに、第2民生区民生児童委員協議会副会長として委員の資質の向上に努められるなど、民生の安定と市民福祉の向上発展に寄与されました。
そういった委員の中では、この間の話し合いで、民生委員もいろんな事情でなり手がいない。先程言いましたが、町内会長、昔から町内会長の女性がいませんね。町内会の役員にも女性がいない。先程、女性の力はこれから大事なんだと言うけれども、今まで当然女性はいない。公民館長も女性の方がいない。町長の言われた「女性の力が必要だ」、これは元気にする源になるんだと先程町長が言いましたが、今まではいなかった。
認知症が疑われると判断した場合には、市や介護支援専門員、それから介護サービス事業所、また民生委員などと相談いたしまして医療機関の診察に結びつけるなど協力しながら支援を行っております。 また、ひとり暮らしの認知症の方や遠方にいる家族が不安に思うことの一つに、日常的な生活にかかわる事務手続ですとか金銭管理などができないといったことがあります。
そのためには今ある組織の強固な有機的連携とともに、社会的孤立を防ぐ安心して暮らせる仕組みづくり、例えば近所の人を気遣う地域づくり、自分の家の近所の人の異常を民生委員に連絡するルートの確立あるいはライフライン業者との協定による情報提供など、あらゆる情報網を駆使した体制づくりが孤独死ゼロの地域コミュニティの確立のためにも必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
地域の民生委員の方、あるいは自主防災会の方につきましては、いろいろと御苦労は多くあると思いますが、市のほうも一緒になって頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 2人に1人というのは実情でございますので、なかなか守れない部分もあるかと思います。
これ、本来民生委員だと単純に割り切ってしまうと、民生委員さんも対応できないですね。 あと、今年度からまた住民の交通に新たに一歩進んだ形で取り組まれておりますけれども、まだまだ交通に関しても行政対応から見たすき間があるように思います。じゃ、それ行政が全て可能かといったら、なかなかできない。
8050問題における相談は、民生委員や自治会長、あるいは地域包括支援センター、親類などの当事者やその家族の周りの方から寄せられることがほとんどであり、相談される場面、相談方法、相談内容は多岐にわたっております。
過日の予算委員会において議論されましたように、児童相談所、民生委員・児童委員協議会連合会、法人保育園協議会、地区医師会、小中学校校長会、警察、人権擁護委員会、そして本市行政機関としては子育て支援課、福祉課、健康課、さらに教育委員会が加わり活動をされております。
そういった意味での、民生委員・児童委員の推薦を受ける者については、民生委員法第6条で「本町議会議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者」と規定されているということでございます。
◎保健福祉課主査(阿部ふみ) 民生委員の方には毎年11月が児童虐待防止月間ということで、虐待防止の視点ということでチラシ等、あとは連絡先一覧ということでお渡ししまして、何かありましたら情報をいただきたいということで連携をお願いしております。
そのときに、やはり避難の仕方について話題になりまして、もちろん自主防災組織の方も参加しておりましたし、町内会、集落の役員、または防災担当の方や集落内の防災担当役員という方がいるのですが、そういった方もいらっしゃいましたし、民生委員の方も来ておりました。
実行委員会の組織につきましては、町内の方、あるいは地域の社会福祉協議会の方、民生委員の方など、男性も入りながら、力仕事をお手伝いいただいたり、あるは婦人会でやっているところでも、男性の方もお手伝いいただきながら会場準備などをやっているというふうな状況であります。委託事業ということで団体のほうにお願いをしているわけですが、もう少しやっていきたいというような御意見もお聞きするわけであります。
今後の虐待防止に向けた本市の対策、それから対外的な児童相談所、それから要保護児童対策地域協議会、民生委員児童委員等の対外的な関係機関、また庁内の健康福祉部、子ども家庭支援センター、それから健康課、教育委員会の学校教育課等の庁内の関係部局との連携をどのように進めていかれるお考えかお伺いしたいと思います。
本市では民生委員の高齢化が進み、要員も不足しており、災害時に要支援者を誘導、補助する体制に不安を抱きます。また、幼児を抱えた避難もリスクが高いと思いますが、弱者優先という観点からすると、どのように想定されているかお考えを伺います。