14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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酒田市議会 2020-08-28 08月28日-01号

令和元年度から、若者や妊婦等対象とした歯周疾患検診実施し、予防歯科に対する意識向上口腔健康づくり充実に取り組みました。 「地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田」については、亀ケ崎地区住民コミュニティ振興会活動拠点となる亀ケ崎コミュニティ防災センターが供用開始されたことにより、市内全てのコミュニティ振興会コミュニティセンターが整備されました。 

酒田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

歯と口腔の健康は、身体全体の健康状態に密接に関わることから、市民の生涯にわたる予防歯科重要性についての意識啓発に努めるとともに、若年層歯周疾患検診妊婦や障がいのある方を対象とした歯科健診の充実を図ります。 本市救急医療体制を支えている市内唯一の私的二次救急医療機関である本間病院救急搬送患者の受入れに対する助成制度を創設し、安心して生活できる医療提供体制の維持を図ります。 

村山市議会 2018-02-28 02月28日-01号

保健分野については、近年、歯周病糖尿病等生活習慣病との関連が明らかとなってきたことに着目し、若いうちから歯の健康を保ち、元気でいられるように、歯周疾患検診受診機会若年層へ拡充いたします。 福祉分野については、30年度から32年度を期間とする村山市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定しております。

鶴岡市議会 2017-03-06 03月06日-03号

本市におきましては、乳幼児健診での歯科衛生士によるブラッシング指導歯周疾患検診事業、8020運動普及啓発事業など、各種事業実施し、歯と口腔健康増進を推進しておりまして、一定の成果を得てきたものと思うところでございます。  さらに、鶴岡地区歯科医師会歯科保健連絡協議会という協議会の場を設けまして、情報交換を行い、各事業の評価と内容充実を図ってまいりました。

天童市議会 2014-12-09 12月09日-02号

また、定期検診助成につきましては、本市では毎年、40歳、50歳、60歳、70歳になる方に、歯周疾患検診助成券を送付し、定期的に歯科検診への助成を行っております。さらには、75歳になる方を対象に、後期高齢者医療歯周疾患検診事業無料実施しておりますので、今後とも天童市・東村山郡歯科医師会との関係機関との連携を図りながら、より一層の歯と口腔健康づくりを推進する考えであります。

庄内町議会 2014-12-09 12月09日-01号

ウ 歯周疾患検診受診者拡大 40歳・50歳・60歳・70歳の該当年齢受診券を個別通知し、歯周疾患検診受診勧奨するとともに、口腔衛生についての意識向上を図っている。 エ 肝炎ウイルス検診(C型・B型肝炎ウイルス検査)の積極的勧奨 40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の該当年齢無料クーポン券を個別に通知し、受信者への勧奨を図っている。

山形市議会 2012-09-12 平成24年 9月定例会(第3号 9月12日)

本市の平成23年度の歯周疾患検診受診率は2.3%となっており、今後の受診率向上策を検討するため、歯科医師会とともに、現在実態把握に努めているところでございます。本市では70歳の対象者自己負担無料としておりますが、老人クラブへ周知を図り、受診率向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(鑓水一美) 9番 田中英子議員

鶴岡市議会 2008-03-04 03月04日-01号

なお、特定健診・特定保健指導以外の諸施策についてでありますが、がん検診骨粗鬆症検診歯周疾患検診など、特定健診以外の検診はこれまでどおり市町村が実施主体となるものでありまして、引き続きその取り組みの強化を図るとともに、生活習慣病がん予防感染症予防、心の健康づくりなど、これまで実施してまいりました健康教育健康相談住民組織活動支援などを継承、より充実していくもので、新たな制度のスタートではありますものの

山形市議会 2004-09-17 平成16年予算委員会( 9月17日)

第4款衛生費第1項保健衛生費につきましては,歯周疾患検診対象年齢拡大することとし,所要額を計上するものでございます。  なお,第3款民生費第2項児童福祉費保育所費,第4款衛生費第1項保健衛生費診療所費に関しましては,所要経費が三位一体の改革により一般財源化されたことにより財源の組み替えを行おうとするものでございます。  

山形市議会 2004-09-08 平成16年 9月定例会(第1号 9月 8日)

少子化対策の一環として,放課後児童健全育成事業において,新たに開設予定学童クラブに関する経費などの予算措置を行ったほか,歯周疾患検診事業対象者拡大など,国の内示に伴う諸事業実施に要する経費を計上いたしました。  第2は,商工業振興であります。  このたび,蔵王産業団地に新たな企業が立地する運びとなりましたので,同企業に対する融資にかかる所要予算措置を行うものであります。  

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