山形市議会 2007-10-15 平成19年建設委員会（10月15日 建設分科会・決算）
抜本的な対策は難しいが，専門機関から情報をいれながら検討したい。 ○委員 足湯が使えなくなると，西公園の利用者も減るのが心配だ。源泉を掘り下げると高い温度のお湯がでるのか，対策を講じてほしい。 ○公園緑地課長 専門家の話では，掘り下げれば高い温度のお湯が出るとの保証はないということで，今のところ結論がでていない。オフシーズンに専門家の意見も聞きながら，対応について検討したい。
抜本的な対策は難しいが，専門機関から情報をいれながら検討したい。 ○委員 足湯が使えなくなると，西公園の利用者も減るのが心配だ。源泉を掘り下げると高い温度のお湯がでるのか，対策を講じてほしい。 ○公園緑地課長 専門家の話では，掘り下げれば高い温度のお湯が出るとの保証はないということで，今のところ結論がでていない。オフシーズンに専門家の意見も聞きながら，対応について検討したい。
この仕組みは，盛岡市は市内の金融機関に資金，公費を預託しておりますが，預託を受けた金融機関が，その４倍の額を消費者信用生活協同組合に融資し，それを原資として融資枠を確保して，市民に対し融資を行うものであります。ちなみに平成１９年度の預託額は２億８，０００万円，融資枠は１１億２，０００万円とのことでありました。 多重債務者の救済対策もすばらしいものがあります。
これは，通学路の安全を図るという意味で周辺農道の車両通行を抑制する方法，これを地元土地改良区，あるいは学校，あるいは公安委員会の関係機関と一緒にですね，この抑制する方向で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 なお，観光物産会館前の交差点の渋滞が発生した場合には，再度，交差点の改良を国交省の方に要望していかなければならないなというふうに思ってございます。
市立病院済生館は，地域医療の基幹病院としての機能を果たすため，患者の権利を尊重した医療，医療水準の向上，健全経営，地域医療機関との連携の４つを基本方針として病院経営に取り組んでおります。
医療機関が高齢者に医療を施すことを困難とする重大な改悪です。以上のような後期高齢者医療制度を当然のものとして準備を進める市の姿勢は、容認することはできません。
その上で今検討されている高齢者の診療報酬の包括払いが実施されることになれば、例えば病名ごとに治療費や治療回数の上限が決められ、それ以上の診療は医療機関の持ち出しとなり、高齢者には早く退院してもらうしかないという事態がさらに広がることになります。後期高齢者医療制度の導入を契機として、終末期患者の病院からの追い出しを促進する診療報酬も検討されています。
実態にそぐわない品目もあるかもしれませんけれども、これらの拡大については、今後、この調査の制度につきまして、その他品目いろいろ出ていますので、関係機関に対しまして、そういったことができないかどうかは、少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
今後とも関係機関と連携をとりながら十分な対応をとっていきたい。 ○議員 河川と農道の絡みで県に直接話をしても，河川だから，農道だからと別々に対応される。しかし，河川の護岸工事を利用して農道に使っている場合等は，今回の台風で被害を受けても護岸が被害を受けなければ何の助成もない。これは本来，河川に起因する被害であることを考えれば，県の方から対応してもらってしかるべきではないのか。
まず、防災会議に地元の代表がいた方がいいというお話でございましたが、現在、防災会議は関係機関、それから関係団体で構成をさせていただいておりますが、住民代表としては自主防災会から代表の参加をいただいております。議員の提案もごもっともという部分もありますので、これからどの程度の方々を入れられるか、少し検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
バブル崩壊後の長期的な不況によるリストラや収入減、それらに伴う格差や貧困の拡大や金融機関の貸し渋りによって、お金を貸してくれるのはサラ金か商工ローンしかないという状況のもとで多重債務者が急増しています。
さらに地方自治体の意見を十分踏まえた対処を行うよう、政府関係機関に意見書を提出されたいという願意妥当であります。 市長へ送付。２つ目、政府関係機関に意見書提出であります。 次に、請願第６号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願。平成19年９月11日。採択であります。
現在本市における食育関連のさまざまな事業や取り組みにつきましては、それぞれの部署や関係機関、団体等において独自に実施、展開されております。
特に被害の大きかった農作物について、副市長を長とする農作物被害対策会議を設置し、今後の農作物の管理や防除を含めた市農協など関係機関と連携して対応してまいります。 また、大きな被害を受けられた農家への支援策につきましては、被害の大きかった東根市とも十分連携を図りながら、国・県への要望を含め、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その後、定例会の中で意見等を集約し、今後の立川小学校の校区の適正なあり方について、小学校区整備委員会を立ち上げ各種団体、機関、有識者の方々からいろいろの方向、角度から検討・議論を重ねていただきました。その経過の中で平成１４年１２月に最終答申をいただき、平成１６年２月から１２月の間に旧立川町教育委員会定例会において、慎重に検討に検討を重ね、一つひとつの課題に鋭意に取り組んでまいりました。
研修生の受け入れにつきましては、農業など他の業種では農協等の事業組合が受け入れ機関として認められておりますが、漁業の場合は主に洋上において研修が行われるという特殊性によりまして、パイロットケースとして取り扱われ、初年度の受け入れ機関は市町村などの地方自治体というふうに定められております。
飲酒運転が社会問題になっていた時期だけに、大きな問題になった事件であったわけですが、当時、勤務時間に抜け出したのを知らないでいた空白時間など、職員の管理体制、メンタルな問題で医療機関に通院していた問題、また、職員の研修を含めた教育問題など、幾つかの問題が、あの当時問題が浮き彫りになったわけであります。
２つ目としまして、専門機関や保護者との連携を推進しております。児童相談所など専門機関からの指導・助言を受け、また保護者の理解・協力を得ることによって、周りの大人たちによる多面的な協力体制を築き、事態の改善を図っているところです。３つ目といたしまして、不登校の未然防止であります。初期の段階でそれらを発見し、対応していくことはとても重要であります。
病院経営を取り巻く環境は、国の医療費抑制政策など大変厳しい状況となっておりますが、地域医療機関との連携をさらに強化するとともに、救急医療・高度特殊医療等を担う庄内南部地域の基幹病院として、より充実した医療機能、医療サービスの提供、病院経営の健全化に努めてまいりたいと存じます。
障害のある方の自立や、社会参加の促進のためには障害のある方にとって、安全で利用しやすい公共施設等の建築物・道路・公園・交通機関等の生活関連施設のバリアフリー化が求められております。山形県におきましては、平成１２年から福祉のまちづくり条例によりまして、障害者や高齢者に配慮した施設等のバリアフリー化を進めてございます。