庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
水田農業は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策の一つとして、大豆の生産拡大を図ります。また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。
水田農業は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策の一つとして、大豆の生産拡大を図ります。また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。
しかし、国の原油価格高騰対策では、水産業について一定の漁民への直接補償はありましたが、多くのところ、省エネなどの構造転換対策などに終始し、原油価格高騰の影響から直接農業者の経営を守るような施策は全くありませんでした。 地域農業の現状は極めて深刻であります。