酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
市道の日常的管理につきましては、予防保全の観点に基づき、道路管理者である土木課職員が毎日市道パトロールを行い、事故が起きる前に、道路構造物全般における異常、不具合等の確認を行っております。また、市民からの通報による市道不具合箇所の情報収集も随時行っております。最近では、令和５年４月に開始しました、まちレポートシステムによる通報を受け、職員による現場確認も行っている状況でございます。
市道の日常的管理につきましては、予防保全の観点に基づき、道路管理者である土木課職員が毎日市道パトロールを行い、事故が起きる前に、道路構造物全般における異常、不具合等の確認を行っております。また、市民からの通報による市道不具合箇所の情報収集も随時行っております。最近では、令和５年４月に開始しました、まちレポートシステムによる通報を受け、職員による現場確認も行っている状況でございます。
本市では木造住宅が多く、市街地から郊外に行けば、かなり大きな木造住宅が建ち並び、多くが瓦屋根と、地震の影響が大きい構造です。 （１）住宅の耐震普及率についてお伺いします。 旧基準、新基準とあるようですが、本市での国の定める住宅の耐震基準を満たした住宅の普及率について、山形県の状況と近隣自治体の状況も併せてお伺いします。 （２）能登半島地震を受けての本市の耐震対策についてお伺いします。
本庁舎は確かに高台にあり、また免震構造にもなっておりますので、市民も安心して避難できる場所となっています。ですから、私はこの本庁舎が災害対策本部となることに異論はありません。 しかし、業務時間外や休日など職員が庁舎外にいる場合に災害が起こったときに、特に津波警報が出ている中で、職員がここに参集することはいかがなものかと考えます。
こども・子育て支援加速化プランでは、若年・子育て世代の所得向上、社会全体の構造や意識改革、ライフステージに応じた切れ目のない支援の３つを基本理念として、抜本的な政策の強化を行うとしております。 本市においても、令和６年10月から実施される児童手当の支給対象年齢の拡大・所得制限の撤廃・多子加算、それから、児童扶養手当の所得制限緩和について準備を進めているところであります。
３層構造による相談支援体制につきましては、地域における相談支援体制を整備していくに当たって、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において規定されているものです。それぞれの相談支援事業者の役割を適切に把握するため、国が資料にまとめ示しているものでありますので、それを活用させていただきました。 それぞれの相談支援業務を完全に切り分けることはできません。
今後の財政見通しについては、令和５年６月に、令和５年度から令和９年度までの中期財政計画を示させていただいたところですが、この時点より基金残高が増えているものの、財政上の構造的な問題は変わっていないため、当面は大きく変わらないと思ってございます。 ただ、プロジェクト３０－３０を継続することにより、毎年公債費が減少していくことになります。
近年、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少など社会構造が変化する中で、核家族化の進行、共働き世帯の増加や価値観の多様化などに伴い、家庭や地域の在り方も変化し、地域社会における人々のつながりや地域に対する関心が薄れてきていることに加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、その流れはさらに進んだものと考えられます。
それで、御指摘のとおり、その中で、防災行政無線が聞きにくいというのは、重要なツールを失っているようなものなので、今、ハウリングの構造的な問題とか、そういったところを業者と調整しながら改善に努めているところでございます。 以上です。 ◆18番（市原栄子議員） まず、有機農業産地への取り組みですね。私は大変これに期待をしているものです。
予算規模は確かに膨らんでいますけれども、これは緊急対策だということで、市の財政の構造そのものを揺るがすような原因にはなっていないと見ております。 酒田市の財政状況は私が副市長、市長になる前、財務部長の当時から、議会のほうに中期財政展望を示したときから、やはり楽観してはいられないような状況なんだということはいろんな場面でお示しをしてきたわけでございます。
舞鶴市の例を見れば、人口減少社会の到来、変容する地域経済や社会構造への対応、高齢化率や単身高齢世帯の増加、社会福祉をはじめとするいかなる分野も未知といった状況にあることなどから、今日、都市のスケールを見直し、将来の都市規模を想定した都市計画制度が必要となることなどから、都市規模の再構成は喫緊の課題だと言っております。
主な取組として、農地ののり面の草刈りや農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成に関わる取組、地域資源の質的向上のための取組、そして、施設の長寿命化のための活動等を支援しているものと理解しております。それを踏まえ、以下２点についてお伺いします。 ①主な事業支出の割合について。 令和５年度当初予算として約６億円の事業予算が計上されております。
さらには、令和元年度実施した「構造躯体の健全性に関する長寿命化判定結果」において、長寿命化には適さないという判定がなされております。以上のことから、今後は解体の方向で進めざるを得ないものと認識しているところであります。また、財源確保の観点から、合併特例債を活用することを想定しており、期限を令和７年度として考える必要があると判断しているところであります。
現在、工事の進捗状況につきましては、鉄骨の建て方に合わせた木の構造材の建て方を実施しており、３月中には屋根材の設置に進む見込みとなっております。他に資材等の調達は順調であると報告を受けており、令和６年３月を完成として組みなおした工程では、遅れは生じないというような現在の認識でございます。
政府は「新しい資本主義」の実現に向けて、構造的な賃上げとともに成長と分配の好循環の鍵となる五つの取り組み①ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）③イノベーション④スタートアップの育成⑤資産所得倍増プランを打ち出しました。また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。
恒常的に歳出の水準が歳入水準を上回る構造となっており、予算編成は毎年度極めて厳しい状況にあります。基金の取崩しに依存し、財政運営は限界を迎えつつありますとの記述もありました。 さらに、公共施設の維持管理費用の増嵩など、本市の財政運営は一層厳しさを増しています。市民ニーズへの対応を図ると同時に本市の健全財政をいかに維持するか、これまで以上に深刻な行政課題ですと記述していました。
さて、今、本市は、アフターコロナを見据え、人口減少、少子高齢社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、脱炭素、ダイバーシティ、多様性といった社会構造などの変化と相まって、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションなど、様々な変革が求められています。
ここまでお米の消費が減少している理由には、食生活の多様化、少子高齢化、世代構造の変化など、様々な要因が挙げられ、今後もさらに加速していくと考えられます。 また、米価についても、平成当初の２万8,000円台から、ここ数年は１万2,000円前後まで価格が低迷していることに加え、燃料や資材の高騰など、稲作農家は大変厳しい経営状況にあります。
構造的な面でいろいろな問題が出てくる可能性がありますが、必要な修繕をその都度行っていけばある程度使用する年数を延ばすことが可能と思っております。ただし、その費用があまりにも高額で、費用対効果の面でそれでいいのかということもありますので、その辺から一概にあと何年使用可能だという判断は少し難しいというように思っております。
そういった意味ではアピアのところは確かに農耕地ではなかったので、宅地から今の分譲なので、先程の説明、担当課の課長の説明も確かにあると思いますが、以前に総合スポーツ公園を増設し、整備するにあたってのときに、あそこは水田だったこともあり転用が必要になり、土地改良区の方から浸透のできるアスファルト構造にするとか、グラウンドを何かの災害時、その他のときはダム化できるような装置をつけるとか、治水対策、農地から
また、現在、建築士の業務、民間の建築士たちもかなり分業化が進んでいるといいますか、意匠、電気、機械、構造ということで、建築士の資格を持っていながらも、実際はそれぞれいろいろな仕事をされております。