鶴岡市議会 2019-09-03 09月03日-01号
本市の現状といたしまして、行政ニーズの複雑化に伴い職員1人当たりの業務量が増加している傾向にあり、事務事業の効率化や業務の見直しが喫緊の課題となっております。こうしたことから、その取り組みの一つとして今般RPA導入実証事業を補正予算案件として本議会に提案しているところでございます。
本市の現状といたしまして、行政ニーズの複雑化に伴い職員1人当たりの業務量が増加している傾向にあり、事務事業の効率化や業務の見直しが喫緊の課題となっております。こうしたことから、その取り組みの一つとして今般RPA導入実証事業を補正予算案件として本議会に提案しているところでございます。
さらに、ことし4月に実施された働き方関連法では、時間外労働の上限が月45時間とされましたが、現場の実態としては業務量の削減には至っていないのが現状です。
この請願は、学校現場における課題が複雑、困難化し、山積している中、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となって、教職員個人の業務量は限界を超えていることから、あすの日本を担う子供たちを育む学校現場において教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、特に教職員定数の改善が欠かせないものであるため、意見書を国の関係機関へ提出してほしいというものであります
無償化制度の事務手続は、いまだ多くが未確定の状況であるため、この制度の内容が固まった段階で業務の内容、業務量、市以外の施設、団体等の役割分担などを整理した上で、それらを踏まえ当面の臨時的対応も含めて適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
あわせて、職員の業務量の根本的な見直しを図るため、全国でも導入例が出てきておりますRPAを活用した事務作業の自動処理化といった取り組みも積極的に検討しておりまして、その具体的な実証導入を図ってまいります。
先ほどの御説明であると、調整に要する時間、50時間ということでございますが、ちょっと少ないなという気がしますけれども、50時間ということにしますと、1日、今、職員の方は7時間45分勤務だったと思いますので、6.5日分の業務量になるのかなという気がしています。 施設が増える、これはいろいろ要望があって施設が増える。
8月にも残業はありまして、それ以外の月は村山市の場合、全国平均よりも少ない長時間労働の実態、さっきありましたけれども、全国的には過労死ラインを超えるような業務量となっています。 村山市も細かい数字を見せてもらいました。8月どうなっているかなと。やっぱりかなりの時間外勤務しておりました。そういう実態があります。決して休みで暇なんじゃないわけですね。
あとは副食費、おかずとかの管理業務量が増えてしまうんじゃないかというのはありますけれども、市内8地域の中で楯岡を除く7地域については、まだまだ園内の預けている子どもさんの数も定員には全然満たないという状況で、そちらのほうは比較的そんなに心配はないのかなというふうに思いますけれども、例えば楯岡地域に関してはこれから市長も進めていらっしゃいます宅地造成あるいは他市での宅地造成もやっておりますけれども、楯岡地域
多くの学校に見られます事例は、さまざまな会議、非常に多くの会議があるんですけれども、これをできるだけ精選して、しかも中身も資料を簡略化するなどして、業務量の全体的な見直しに取り組んでおります。 また、校内におけるICT環境の充実を図りまして、文書データ等を共有している学校もございます。
ほかにも、貧困と格差の中で子どもや保護者が抱える困難が増えてきており、その対応にとられる時間が必要になったことや、いじめの深刻化、不登校への対応、発達障がいを抱える子どもの増加など、多種多様な業務量が増えている現状にもあります。 また、教職員は残業代ゼロの法制度があるため残業時間が把握されず、どのくらい働いているのかさえわからない状態ではないかと思われます。
このような観点から、業務量が増加するものの将来への一歩を踏み出すために地方公営企業法適用を行うものです。 それでは、下水道事業の規定を加えまして、改正後の内容を中心に議案の説明をさせていただきたいと思います。新旧対照表でご説明いたしますので、1ページをご覧ください。 初めに、第2条では、水道事業、ガス事業に下水道事業を加えた公営企業として設置する三つの事業を各号列記で整理しております。
現在進められている地域庁舎のあり方という部分ともかかわりますが、この未来事業については事業を担う実施主体が市直営という事業が多く見られ、率直に庁舎職員の業務量は大丈夫かなと感じたところです。一つ一つの事業に実施団体が決まっているわけではなく、市職員が業務で引っ張っていかなければならないというものがたくさん入っております。まさにこれだけの仕事が突然新年度からふえてくるということになるわけです。
最後に、創造的行財政改革についてですが、これは例えば改築が必要であります施設同士を合築することによります建設コストの削減と住民の利便性の向上、あるいは廃止施設の利活用による地域の活性化、ICT技術を活用した業務量の縮減と、それに伴う住民サービスの品質向上など、単なる行政部内における財政削減効果等のみにとどまらず、市民、地域の活力や元気を増進させるような新たな付加価値を提供しようとする取り組みでございます
職員1人の業務量は質的にも量的にも増加の傾向にあります。しかしまた、財政的にも人口減少などによる税収減や交付税の減少など厳しい状況と予想されます。正規職員とこの新たな会計年度任用職員の適正な配置、業務分担などの効率化を検討していかなければならないと考えます。 そこで、中項目の1つ目としまして、現在の臨時・非常勤の職員の実態について伺います。
◎総務課長 業務量とその組織事務機構の中で、職員の制約があるわけですが、配置された職員の中でできるような、事務事業の見直しも合わせて新規事業なりを取り組む場合は、既存の事業を整理するようにということで予算編成の方でも謳っております。どうしても各職場においては、時期的な問題で、どうしても忙しい時期とか、それぞれの職場でありますので、そういったところはある程度やむを得ないというところもあると思います。
3項1目戸籍住民基本台帳費は、1節報酬で町民係勤務の職員の退職により、今後の業務量等を勘案し、窓口業務員の時間外勤務分として窓口業務員報酬10万1,000円を追加するものでございます。 20ページをお開き願います。
しかしながら、年々増加する傾向にあることや職員の健康維持やワーク・ライフ・バランスといった働き方改革を推進していく観点から、業務量の削減や業務の効率化をさらに図っていく必要があると考えております。一般的に何を目的に、誰がいつまで、何を行うか、こういった観点を明確にして、周囲の協力も得ながら進めるということが業務効率においては最も重要だと言われておるわけでございます。
しかしながら、ことしのように多くの被災箇所を抱えることになりますと、公共土木施設や農地、農業用施設復旧に対する国からの災害査定、設計から工事施工、完成まで通常業務に災害復旧業務を加えた担当課の業務量は相当なものになると推測するところでありますし、この件につきましては昨日の一般質問でも触れていただきました。
もし現状で月45時間を超えている職員が多くいる場合、市としてそれだけの業務量を抱えている中で、月45時間の上限規制を守ることはかなり難しいと思われますが、法の趣旨に沿った労働管理を行うためどのような方法を考えているか、また今回の法改正では正社員と非正規雇用労働者などで区別をせずに、同一の労働をしたときは同一の賃金を支払わなくてはならないとして、正規職員と非正規の待遇差も是正を求められているわけであります
人材不足による影響につきましては、1人当たりの業務量や時間外労働の増加、技術継承の停滞、受注の見送りなどを挙げる企業が多く、今後の企業経営に多大な支障が生じることが懸念をされますので、働く人材の確保は本市の産業にとって大変大きな課題であると認識をしております。