庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
３点目は、業務継続計画の策定等を努力義務とする規定を新設するとともに、感染症または食中毒の予防及びまん延防止のために「必要な措置を講ずる」とし、努力義務が課せられておりますが、その講ずるべき必要な措置を明確化するための規定の整備を図るものです。 以上の改正内容を踏まえ、本条例も基準省令と同様の改正を行うもので、これと併せ規定の整理を行うものであります。
３点目は、業務継続計画の策定等を努力義務とする規定を新設するとともに、感染症または食中毒の予防及びまん延防止のために「必要な措置を講ずる」とし、努力義務が課せられておりますが、その講ずるべき必要な措置を明確化するための規定の整備を図るものです。 以上の改正内容を踏まえ、本条例も基準省令と同様の改正を行うもので、これと併せ規定の整理を行うものであります。
次に、中項目の３点目として、コロナ禍でのＢＣＰ、業務継続計画について伺います。 ＢＣＰ、業務継続計画については、広く防災における文脈で語られることが多いわけですが、自然災害のみならず、感染症など企業の存続を脅かすような非常事態、リスクに対応するために定めるものと言われております。 コロナ禍と言われる状況の中で、にわかにＢＣＰ、業務継続計画について取り上げられることが多くなりました。
コロナ禍に代表される業務継続計画、ＢＣＰと言われるものがありますが、このＢＣＰからのリモートワークの運用とスマートワーク推進の観点からの運用などの課題を整理しながら、引き続きスマートワークには取り組んでいきたいと考えております。 それから、（７）令和４年度施策の目玉はということでございました。２点ほどございました。
第33条の２は、感染症や災害の発生時の対応に備え、「業務継続計画の策定」及び、必要な研修及び訓練を実施する規定を追加するものです。 第34条の衛生管理等には、次の４ページになります。
本市においても、この６月に業務継続計画、ＢＣＰを策定しております。 小項目の１点目として、本市のこれまでのＢＣＰ策定の状況と新型コロナウイルス対策としてのＢＣＰ策定の考え方について見解を伺います。 次に、小項目の２点目として、柔軟性のある働き方への取組について伺います。 新型コロナウイルスの猛威は、人々の生活や働き方を一変させました。
このような事態は予想されていましたかと尋ねると、置賜広域行政事務組合消防本部では、今年３月２日に第１回新型コロナウイルス対策本部会議を立ち上げ、平成25年に策定された新型インフルエンザ等対策業務継続計画を基に、新型コロナウイルス準用版として一部改正し、署員が感染した際の指針として救急業務に伴う署員の感染不安などにも対応しておりました。 消防長へお尋ねします。
市では、新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画を策定をして、感染拡大時に状況に応じて分散勤務、時差出勤、在宅勤務などに取り組み、併せて感染拡大防止を図ることとしております。 分散勤務、在宅勤務については、４月に農林水産部において実証実験を行いました。２日間のうち１日を在宅または庁舎分散、もう一日を出勤勤務として実施をし、情報通信環境、公務能率性などの課題を確認したところでございます。
市でできることは限られてまいりますが、まずは河川改修などのハード整備を国・県に継続して要望していくほか、タイムラインの運用による被害の最小化、住民主体の避難体制の構築、企業の業務継続計画の策定などの施策を積極的に推進していきたいと考えております。 次に、（２）の最上川の状況と対策でございます。
◎企画情報課主査（齋藤宗彦） 確かに議員おっしゃるとおり、業務継続計画としてはその辺はそういったリスクがあるということでリスク管理として捉えているだけになります。その辺の対策等は今後の課題としていかなければならないのかなということで考えているところです。 ○議長 加藤將展議員の質問を許可します。
前回の質問、前の議会での質問で、職場におけるＢＣＰ（業務継続計画）というのがございます、災害時における。その中で職員全員が参集できる前提ではなく、一定のパーセンテージで集まった職員で業務をこなすというお話を伺いました。そもそも、この一定のパーセンテージとは何％なんでしょうか。 ◎梅木和広危機管理監 議長、申しわけございませんが、ちょっと細かな資料を持ち合わせておりませんでした。
それから、防災訓練について市の職員の参集等についてお話があったわけでございますけれども、このたび市役所のＢＣＰを通しまして業務継続計画を作成をしたわけでございますが、その中でも全員が参集できる前提ではなくて、一定のパーセンテージで集まっていただいた職員の中で業務をこなすような内容になっておりますので、なお、これを実践に生かせるような訓練を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
をすべきではないか ４ 食品を始めとする工場そして酒蔵めぐり等の新たな旅行の形態を探るべきではないか ５ ヘルスツーリズム（健康ツーリズム）について６ タブレット導入について１ 庁内における環境の取組みとペーパーレス対応について ２ タブレット導入を庁舎全体で取組む検討を始めてはどうか７ 防災について１ 防災士資格の取得について ２ 行政自ら被災した時、適切、迅速かつ優先的に実施すべき業務をあらかじめ定める「業務継続計画
山形市市税条例の一部 改正について） ５ 請願 （１）請願第４号 「福島原発事故避難者への住宅無償提供」の 継続について （２）請願第5号 地方財政の充実・強化を求めることについて ６ 報告事項 （１）行財政改革の取組状況等について （２）山形市業務継続計画
そこで、災害などによる資源制約下において、最低限必要な重要業務をいかに継続させるか、また重要業務の継続に必要な資源をいかに確保するかなどの適切に業務を継続させるための業務継続計画をあらかじめ備えておくことが民間、行政問わず重要であると言われております。本市においても、これらについての検討を深め、業務継続計画を策定すべきであると考えますけれども、御所見をお伺いします。
12ページ、「災害時に迅速に対応できる組織体制の整備」であるが、業務継続計画を策定し、大規模災害の発生時などにおいても、最低限の行政サービスの維持や、可能な限り早期に通常業務を復旧できる危機管理体制を強化するものである。 14ページ、「人事評価制度の見直し」であるが、地方公務員法の改正により、平成28年度より業績評価による人事管理制度をスタートさせる必要があることによるものである。
今後、マニュアルと業務継続計画を策定することにしており、マニュアルについては実際にすぐに動けるようなものをつくらなければならないため、各課で十分検討してからつくるよう指導したい。時期はできるだけ早く作成したいが未定である。 ○委員 マニュアルをつくり、マニュアルどおりできるかどうか訓練することが大事だと思う。訓練を通し、マニュアルの見直しを行わないと緊急時の対応ができない。
○救急救命課長 新型インフルエンザ流行により消防業務が継続できなくならないようにするため、山形市消防本部新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定し、平成21年から隊員のインフルエンザ罹患防止のためのマスク、薬剤等の備蓄をしている。 ○委員 大雨等の災害時も職員が出動する。さまざまな業務がある中、一般質問では職員の充足率は全体で約85％とも聞いているが、実態はどうか。
ＢＣＰ、この業務継続計画、特に行政においては行政機関自体が被災することを前提としております。したがってその応急復旧業務や中断できない通常業務、こういったものに優先順位をつけて整理をしていくというものがその骨格になろうかというふうな理解をしております。
昨年１２月に山形市防災計画に係る見直しの考え方の中間報告がなされ、その中で業務継続計画の策定、被災者支援システムの導入、高齢者、障がい者及び乳幼児に配慮した食糧などの備蓄が盛り込まれ、さらに防災情報メールマガジンの配信を開始したことは高く評価するものであります。
総務省では昨年１１月，「地方自治情報管理概要」の中で「情報システムに関する業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況」を公表しました。 都道府県・市区町村単位の調査結果から，策定していない市区町村のうち，「策定予定はない」とする市区町村が１，０９５団体６６％にも及ぶことが明らかになりました。本県では，米沢市，東根市，小国町の２市１町が既に策定を実施しております。