天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
それとさっきの、給食の件ですがちょっと例を申し上げますと、来年から県のほうで０歳から２歳児までは県のほうで半額助成をするなんて、そういうことありますので、その辺のところもよろしく御検討していただきたいと。
それとさっきの、給食の件ですがちょっと例を申し上げますと、来年から県のほうで０歳から２歳児までは県のほうで半額助成をするなんて、そういうことありますので、その辺のところもよろしく御検討していただきたいと。
地域高規格道路「新庄酒田道路」は、「余目酒田道路」の開通に続き、戸沢・立川間もようやく新規事業採択時評価手続に着手となり、ルート選定の検討が実施されております。先日ルートがほぼ決まったわけでありますが、この事業が庄内町全体の大きな好機、チャンスとなるように、新規事業化に向け戸沢村と手を携えて強力に推進してまいりたいと思います。
その後、ＬＩＮＥの利活用については、ワクチン接種における利用状況を見極めながら、行政サービスの情報発信の手段として活用することを調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量化についての食品ロス削減などのごみ減量化のための取組について申し上げます。
具体的には、木片チップを利用した遊歩道や橋の整備のほか、歴史や動植物の生態など掲示した案内板の設置などを検討すべきである。 (4) 北楯大堰 北楯大堰の景観を生かすためにも、側道をサイクリングロードとして活用することを検討すべきである。
を執行してきておりまして、この経営持続サポート給付金のほかに持続化給付金に上乗せしている中小企業の定率補助、それから飲食業の給付金ということで、三つの給付金を支給してきておりまして、この三つの補助金を受けられた方が、市内全体の事業所の大体43％程度の方が支給を受けられているというようなこともありまして、仮に国のほうで持続化給付金を延長するとすれば、さらに上乗せするというような措置についてはこれから検討
遠藤議員の御意見を参考に、他市の予算組みなど、その辺も含めまして、十二分に検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○山崎諭議長 ほかに質疑ございますか。 笹原隆義議員。
具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 ２．不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うこと。
2016年の刑事訴訟法の改正の際に、附則で政府は法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行うとしており、速やかな対応が求められているものです。 もう一つは、裁判所が再審が必要と判断しても検察が抗告を行うため、再審の審理が閉ざされてしまうことです。裁判所が再審を決定した事件に対して、検察が即時抗告、特別抗告を繰り返す日本の現状は世界から見ても異常です。
そして、具体的な事業、ＩＣＴの社会実装として、スマート社会推進のためのアドバイザリーチームの立ち上げやＭａａＳ、シェアリングエコノミー、自動運転バス等の検討、電子申請等オンライン化による行政手続の簡略化、マイナンバーを有効活用した行政サービスの提供など、４点ほどが上がっています。
酒田市においても、早期に策定に着手すべきと考えますが、具体的に策定について検討されているのか、また、検討されている場合、策定予定はいつ頃を目指しているのか、所見をお伺いいたします。 次に、再犯防止に関する機関、団体の連携強化とネットワークの構築についてお伺いいたします。 犯罪者に共通するのが孤立であります。
ソフト面での差別化ということでありますけれども、体験観光プランの策定につきましては、これから具体的に検討するようなことになるかと思いますが、先ほどありましたけれども、ＤＭＣ天童温泉さんのほうで、これまでもリモート書き駒体験ですとか、あと、と横丁のホッピングツアーなどの旅行商品を造成されてきた実績がございますので、そういったＤＭＣさんをはじめ、観光関係団体と検討してまいりたいということで考えております
あくまで検討材料というふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長 11番 菊池貞好議員。３回目です。 ◆（菊池貞好議員） この屋内運動場に関しては、市長はまず、この事業を北村山広域行政に説明して、賛同を得られなかったら村山市単独で事業を進める旨の話がありました。広域との話合いは、現在どこまで進んでいるのか。
ＳＤＧｓを本市の施策にどのように取り入れるか、また、市民や市内企業にＳＤＧｓの理念の啓発をどのように行うかを、先進的な取組事例を参考として検討しているところであります。 次に、2030年のあるべき姿について申し上げます。
検討会議でも同様な意見が出されているではないですか。このような状況で私は何も無理矢理に指定管理方式を一律に、一斉に導入するのではなく、この導入については慎重に考えていただき、むしろ役場職員がコミュニティセンターを運営管理できないのか、あるいは指定管理方式ではない業務委託方式による運営についてももっとしっかりと検討していただく必要があると思っています。
件について、各会派から検討結果の報告があり、三役案のとおり了承された。
その検討結果の中には中学校だけではなくて将来を見据えて小中学校全体の適正規模・適正配置について検討していく必要があるとの意見が出されておりました。それを踏まえて今年度はそれらの意見をいただいた上で学校施設適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げ、より具体的な検討を保育園、幼稚園、小・中学校の保護者など16名の委員により行ってまいりました。
○武田聡委員 コロナ禍で就労環境が急激に悪化してくることも懸念されているため、子育て家庭のケアについて、独り親、２人親関係なく、きめ細かな検討を進めてほしい。 ○伊藤香織委員 12月補正予算で県の事業として支給することとなったひとり親世帯応援金給付事業と今回の国のひとり親世帯臨時特別給付金については、対象者が重複しているが、両方給付を受けられるのか。
②として、説明の中で、これらの事業に対して在り方などの今後の検討をするとありましたが、どのような検討を行うのかお尋ねをいたします。 （２）として、選定評価の考え方についてです。 ①として、評価が下がった団体についてどのように対応するかです。 今回の指定管理者の選定について、前回よりも選定評価が下がっているものが見受けられます。
なお、定員についてこれは精査して、もしすべて定員というものが絡んでくるのならどういう表記をするかということを今後また検討していきます。以上です。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 ないようですので、これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。 引き続き産業建設常任委員長の報告を求めます。