1116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日-06号

入札の結果、株式会社石井自動車整備工場が1,334万800円で落札し、入札日に仮契約を締結しているものであります。 議第109号、油圧ショベル2台及び議第110号、ブルドーザの入札方法は、市内に本店または営業所を有し、建設機械土木機械取扱業種として登録している11者を指名し、納入期限令和3年9月中の指定する日として令和2年10月29日に入札執行したものであります。 

酒田市議会 2020-12-17 12月17日-06号

1つ目スマート社会推進のためのアドバイザリーチームの立ち上げ、これにつきましては、先月11月に酒田市、それから株式会社NTTデータ、東日本電信電話株式会社及び東北公益文科大学、こちらの4者で、酒田市におけるデジタル変革推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財育成等目的に、産学官共創連携協定を締結したところでございます。

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

また、ECサイトへの顧客誘導にも力を入れる必要がありますことから、地域活性化に関するパートナーシップ協定を締結しております株式会社トゥルーデータ社連携をして、同社が保有するスーパー、ドラッグストアでの購買に関するビッグデータを活用した、EC店舗への来店、販売促進目的といたしまして、オンライン広告テストなるものを、今市内の2つの事業者と実施したところでございます。 

村山市議会 2020-12-15 12月15日-05号

ワークエージェント株式会社に、5年間指定管理者として指定するというような内容ですけれども、総務文教常任委員会協議会で配付された事業計画書添付資料を見ますと、職員は現在の指定管理体制と同じ5人体制で、運営管理を行うとありまして、全員正規雇用というふうなことなんですけれども、これ、経営が仮にこの先悪化したり、あるいはもっと大きな利益を上げるためなんていうことで、正規から非正規に置き換えるなんていうことがあり

村山市議会 2020-12-04 12月04日-04号

現状ではほかの団体状況など見ても株式会社という形が多いもんですから、市としてもそのほうが自由に動ける部分もありますので、株式会社に移行するというようなことで、今検討をしているところでございます。 具体的なスケジュールとかにつきましては、今検討中でございまして、弁護士とか税理士、司法書士などの専門家と話合いしながら相談しているところです。

鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日-02号

まちなかキネマにつきましては、現所有者である株式会社まちづくり鶴岡鶴岡社会福祉協議会とで現在売買交渉が進んでおります。 社会福祉協議会では、旧まちなかキネマ取得後、事務所機能を集約するとともに地域貢献の観点から、一部映画機能を残したスペースを運営主体に無償で貸し出す予定としておるところでございます。 

鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日-01号

これ第1点ですけれども、第三セクターによる運営を廃止し、また公社である株式会社は解散するのか、その時期はいつなのかを伺います。 第2点に、市直営との言葉が聞かれますが、事実はどうなのか。指定管理者制度を活用し、指定管理責任者及び運営責任管理を持たせた管理委託にするのか、それとも業務管理のみの施設管理委託にするのか、それとも別の手法なのかを伺います。 

鶴岡市議会 2020-09-24 09月24日-06号

入札の結果、議第86号は、株式会社石井自動車整備工場が4,785万円で、議第87号は、タイコー警備保障株式会社鶴岡支社が2,216万5,000円でそれぞれ落札し、いずれも7月9日に仮契約を締結しているものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 

酒田市議会 2020-09-18 09月18日-06号

駅周辺整備につきましては、実施主体株式会社の光の湊ではありますが、コロナによります一部資材納入遅れはございますけれども、1か月程度遅れで済んでいる状況でございます。それから、新産業会館整備、これは実施主体酒田商工会議所でございますが、実施設計の見直しによりまして、半年程度遅れが見込まれるということで伺っているところでございます。 

山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会( 9月18日 産業文教分科会・決算)

川口充律委員   企業誘致推進により、次世代型医療用粒子線照射装置施設に関連する医療関連産業などの集積を図るとのことだが、重粒子線照射装置を製造している株式会社東芝は、医療機器から撤退するという報道もある。そのような状況も把握した上で企業誘致に取り組んでいるのか。