庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。本町は合併以前から「風力発電発祥の町」として環境施策に取り組んできました。2050ゼロカーボンへの取り組みやSDGs（持続可能な開発目標）の推進は、時代の大きな流れであり地球規模での取り組みとなっています。
いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。本町は合併以前から「風力発電発祥の町」として環境施策に取り組んできました。2050ゼロカーボンへの取り組みやSDGs（持続可能な開発目標）の推進は、時代の大きな流れであり地球規模での取り組みとなっています。
しかしながら、審査の時間が長すぎると思っている保護者もおり、本町に児童発達支援センターがあれば審査時間解消ができると思う。また、送迎の困難さの問題も踏まえ、児童発達支援センターの設置目標の平成32年度（令和2年度）開設を待ち望んでいた。
まずは今定例会の初日にも紹介議員に伺ったところでありましたが、その後のと言いましょうか現在までのと言いましょうか、本町の近隣議会でのこの請願への対応なり状況を一つお知らせいただきたいと思います。 それから、これも紹介議員に伺いましたが、今回の請願者の住所の関係であります。どのような調査結果となりましたでしょうか。一つ報告をいただきたいと思います。
農業を基幹産業としている本町として、どのような対策を考えているのかお聞きいたします。 以上１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは石川 保議員の質問に答弁をさせていただきたいというように思います。 １点目の高速交通網の整備ということで陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会という中身でございました。
その今の本町の先程議員が申し上げた狭義の公共下水道ということになりますが、本町の公共下水道については最上川流域関連公共下水道ということで、その中の流域関連の事業で余目の都市計画区域については、余目都市下水道ということで都市下水路事業と公共汚水を受け持つ公共下水道事業に分かれております。
まずはそういったこともあって、本町の結婚支援の取り組みでありますが、予算も本当にわずかであるような答弁でありますし、ですから結果的に県と連携して県の事業を活用してと、先程の縁結びたい等も含め県の事業を活用してというようなことになるのではないかと思いますが、本当にそれでいいのでしょうか。 本町の出生数でありますが、先程町長の答弁にもありました。
本町では、発達障害という文言の表記は少なく「自閉症、アスペルガー症候群」等の症例の表記が主である。理由としては、障がいと断定される場合もあることから、使用に際しては注意を払っている。 本町では、障がいの早期発見・早期療育のため、妊娠期から乳幼児期までは、保健師等による訪問や乳幼児健診等を通じて、必要があれば専門的な相談や適切な専門機関の紹介等を行っている。
ただ本町においてはさらなる上乗せ支援をしておりますので、第３区分においては１万3,700円、第４区分については２万1,000円を上限としているところです。
こうした誘導策もあり本町では今年度は生産の目安に対して31haの深掘りになる見込みで、農業関係者の皆さまがしっかりと需給調整された結果が表れているのかなというように思っております。 また、令和４年産につきましては、本町で備蓄米、加工米、飼料米による需給調整が多くなっておりますが、加工用米は主食用米の価格下落と連動し価格が大幅に下落しております。
それから、給食費への補助ということでございますが、本町においては保護者への補助制度は設けておらないという状況でございます。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員） 文部科学省の調査によると、2014年で小学校高学年で１食当たり246円とまずほぼ全国平均並みなのかなと思われました。低所得者層への補助はあるがこの未納状況についてどのような状況になっているか、お伺いいたします。
また、前回も少し話をしましたが、本町の老人クラブ連合会からも本町にぜひとも存続させていただきたいのだということで、老人クラブ連合会の広報などに記事が掲載されておりました。
なお、本町のワクチン接種率、２回済みにつきましては９月２日現在で約57％となっており、今後とも医療機関の協力を得ながら９月末には72％、10月末には87％となるように計画をしております。また、妊婦の皆さんや中学生の皆さんにも希望に沿ってワクチン接種を実施してまいります。
それから、次の「損傷」と「毀損」でございますが、今まで本町でこの標準条例との差について適用してきたわけですが、基本的には違いがあるような運用はしておりませんので、あくまでも文言の修正という形で捉えているところであります。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） 分かったような分からないような、もう１点だけ。
本町に関しては母子保健コーディネーター、あるいは地区担当保健師が全戸に訪問しております。その中で何が困っているのか、どの支援が必要なのかというのはそれぞれ確認をしております。
本町では２名の感染者でとどまっておりますが、いつどこで感染者が発生するか分かりませんので、感染予防対策には十分に注意喚起していかなければなりません。ところで、新型コロナウイルス感染症拡大で国の経済状況はもとより、町の経済状況も先行き不安であり、町民の暮らしはこれまでにない厳しい生活が強いられております。
本町としても何が一番最初の対応だったかなと思いますと、この庁舎が５月にオープンする前に、国の方が国民一人当たり10万円を給付するということがあった中で、あのときにまずは本町として全庁一丸となって協力体制を組んで、いち早く皆さん方の不安を取り除くための10万円の給付に邁進した、これが本町での一番大きなスタートだったのかなと思っています。
また、本町が先駆けて行ってきた風力発電、木質バイオ活用ペレット事業やゼロカーボンシティ宣言など、今対応が遅れれば文明はすぐ崩壊するとまで言われている地球の温暖化対策に有効な「持続可能な開発目標(SGDs)」も新たな視点として取り入れております。改めて「日本一住みやすく、住み続けたい町」の必要十分条件の整備を図りたいと思います。