村山市議会 2020-12-02 12月02日-02号
ご提案いただきました防災ボックスにつきましては、中身の非常食に消費期限があるものですとか、乳幼児の食べられる利用期間が限られているものもありますので、お祝いのプレゼントとしてだけではなく、防災など、別な視点も含めて検討させていただければというふうに思っております。 続きまして、ぽっぴーるーむの現状と課題の中で、相談件数と取組ということでご質問をいただきました。
ご提案いただきました防災ボックスにつきましては、中身の非常食に消費期限があるものですとか、乳幼児の食べられる利用期間が限られているものもありますので、お祝いのプレゼントとしてだけではなく、防災など、別な視点も含めて検討させていただければというふうに思っております。 続きまして、ぽっぴーるーむの現状と課題の中で、相談件数と取組ということでご質問をいただきました。
この事業につきましては、今年12月末までの申請期限となっております。減額をした上で1億1,470万円ほどについては、予算を確保しまして引き続き周知に取り組んでいるところでございます。
次の、農林業災害・経営安定対策資金利子補給事業(豪雨災害分)は、7月の豪雨で被災した農業用施設や、農地の復旧のために資金の借入れを行う農業者に対し、貸付限度額1,000万円、償還期限10年以内の融資制度を設け、県と市が年0.8%以内で利子補給をするため、債務負担行為として設定するものです。
補助制度の申請期限はどうなっているのか。 ○農村整備課長 国では災害発生から60日をめどとしているが、市では60日を過ぎた場合も支援したいと考えている。 大要以上の後、議第72号の付託部分のうち第11款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(本間新兵衛議員) 14番富樫正毅議員。
当たり前のことでありますが、各種事業や施策を実施するためには、確実な財源の確保が不可欠であり、自主財源の確保の観点から、特に市税の減収が心配されるところであり、納税期限の猶予や減免を含めた的確な歳入の見通しが必要であります。
さらに、去る7月28日の豪雨のような災害等への対応として、国民健康保険税の減免申請について、納期限7日前までとなる申請期限に特例を設けるものであるとの説明がありました。 委員からは、今回の市民税の改正によるひとり親及び寡婦控除の対象とならない未届けの夫、妻とは具体的にどのような状態をいうのかとの質疑がありました。
ただ、徴収事務の中で、各納期限までに納めていただけない場合に督促状をお送りしておりまして、その送付件数、金額ともに、例年に比べて増えているということはございません。前年に比べると、若干減っているような状況でございます。 ですので、納付件数としては落ちていないというふうに見ておりまして、収納状況としましても、例年並は維持できているというふうに見ているところでございます。
これにより、第2項を第3項とし、第3項では月額利用施設の使用料は毎月月末まで納付する、時間単位で利用する6次産業化共同利用加工場の使用料は納入通知書により通知した納期限まで納付することで整理しております。 第13条(使用料の減免等)は、減免等を行なうケースやその減免額等については規則に定めることと町として扱いを統一したためそれに沿って整理したものでございます。 4ページをご覧ください。
◆12番(小野由夫議員) それで、最後にまだ質問がありますので、期限はいつ頃までに結果を出すというふうに、行革の委員の皆さんから意見を聞きながら、地元にも聞きながらということでありますので、いつ頃までというきちっとした期限を切って出してもらわないと駄目だと思いますので、でないと12月にまた同じ質問をしなきゃならないので、その辺ちょっとお願いしたいです。
今回の見直しの適用期限は、一応令和6年度までの5年間となっているようでございます。天童市がこれに乗り遅れることがないよう、夢を描いて、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後1時30分といたします。
今後人口規模が緩やかに減少すると見込まれており、それぞれの競技人口も減少することが予想されているところではありますが、しかしながら、健康志向のさらなる増加による生涯スポーツ、生きがいづくりへの取り組みにより多くの競技活動や軽スポーツ教室の振興の可能性も考慮が必要であり、財政状況を考えれば有利な起債である合併特例債が活用できる期限も見据え、武道館の整備事業の開始時期を判断していくことになるものと受けとめております
申請の受付期限となります8月末までに約500件の申請があり、予算額5億2,000万円に対し、支援金の予定支出額は約1億円となる見込みでございます。
家庭内においては「おいしく楽しく食べ切ろう」をキャッチフレーズに食材を丸ごと無駄なく使ったり、余った料理を別の料理に作り変えたりして食品ロス削減に努め、また買物の前には冷蔵庫などにある食材を確認して必要な分だけ購入するとともに、食品の賞味期限や消費期限の意味を正しく理解し、食品ロス削減に努めることなどを宣言しております。
以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減は令和3年度まで続くことや、合併特例債については活用期限が令和7年度まで再延長されているものの、発行可能残額が僅かとなっていること、さらには新型コロナウイルス感染症による税収への影響が懸念されるといった課題があります。
提出期限は、定例会最終日9月14日午後5時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 次に、定例会最終日の懇親会についてであります。 本会議終了後、午後5時45分より、庄内たがわ農協立川生活総合センターにおいて行います。会費は3,000円とし、事前に議会事務局への支払いとなります。また、マイ箸持参で行うことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴う未婚のひとり親に対する税制上の措置、寡婦等の控除の見直し、延滞金の割合等の特例、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等について改正するとともに、災害時における国民健康保険税の減免申請の期限について特例を定めるものであります。 次に、議第56号天童市産業集積の形成に関する固定資産税課税免除条例の一部改正について申し上げます。
未収金等の状況について見ますと、未収金のうち、現年度分水道料金については、前年度について年度末の納期限が翌年度になった関係で減少しております。過年度分は年度末残高比較で2.4%減少しており、収納対策への不断の努力の現れであると大いに評価するものであります。
初めに、徴収猶予制度の特例の手続については、新型コロナウイルス感染症、以降、「感染症」と略します、の影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年以内の期限に限り徴収を猶予する特例制度が創設されたことに伴い、その手続に係る申請書及び添付書類等に不備があった場合の補正期間を、これまでの徴収猶予の申請と同様に20日と定めるものであります。
具体的に申し上げますと、申請期限であります8月14日に間に合いますように、6月下旬以降に再度確認のための通知を郵送する予定としております。 その後、7月中旬以降、市内36か所全てのコミュニティセンターへ特別定額給付支援班の職員が赴き、半日単位で申請受付窓口を開設し、丁寧な取組を行いたいと考えております。