酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
今回の能登半島地震による被害については、３月１日時点の調査ではございますが、住宅が７万5,421棟、１万1,449人が避難生活を送り、断水の被害を受けた戸数が１万8,880戸とのことで、亡くなられた方に関しては、災害関連死15名を含め241人となっており、近年では東日本大震災に次ぐ大災害となっております。
今回の能登半島地震による被害については、３月１日時点の調査ではございますが、住宅が７万5,421棟、１万1,449人が避難生活を送り、断水の被害を受けた戸数が１万8,880戸とのことで、亡くなられた方に関しては、災害関連死15名を含め241人となっており、近年では東日本大震災に次ぐ大災害となっております。
避難者はこの74か所のほかにも酒田警察署、日本海総合病院などに避難した方を把握しており、最大避難者数として１月１日午後６時45分の時点で2,224名を避難者として確認しております。 避難者に関しては、その後の情報などにより、各住民の判断で帰宅する方やその場にとどまる方もおられましたが、翌２日午前７時45分に避難者が全員避難所から離れたことを把握しております。
避難者の最大人数は、１日18時45分時点で2,224名が各避難所へ避難しております。翌日の２日７時45分で避難者が全員帰宅し、同時刻をもって全ての避難所を閉鎖いたしました。 なお、津波警報は、２日１時15分に注意報へ切替えとなり、10時で注意報も解除となっております。 ②津波避難ビル、公園などの一時避難場所の状況であります。
令和５年６月の中期財政計画策定時点では、予算上で大きな金額を占めている公債費を縮減し、職員適正化方針と合わせて実行することにより、基金依存の財政体質が一定程度改善されることを想定しておりましたけれども、人件費、それから物件費、これは委託料、光熱水費などですけれども、その増額分の財源を確保するには至らなかったと捉えております。
大きい１番、関西圏観光客の誘致について、（１）関西圏からの観光客誘致への取り組みについてですが、出入国在留管理庁がまとめている出入国管理統計統計表によれば、2019年の時点では、議員御指摘のとおり、関西国際空港から入国した外国人は838万人で、成田空港の898万人に迫る数字でありました。
令和５年度については、12月15日時点で201件の目撃情報が寄せられております。 ツキノワグマの捕獲実績でございますが、令和２年度が33件、令和３年度４件、令和４年度で10件となっております。令和５年度につきましては、12月15日現在で36件となっております。 次に、イノシシの目撃情報は、令和２年度が８件、令和３年度３件、令和４年度で15件となっております。
御家族が認知症ではないかと思われた時点に、かられる不安を取り除くとともに、市民に寄り添う施策の一つであると評価いたします。 また、本市においては、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る支援者として、自分のできる範囲で活動する認知症サポーター養成講座を開催し、本年も25回の開催が予定されております。
加入率につきましては、令和５年４月１日時点の加入率で77.2％でございます。５年前の平成30年４月１日時点でございますが、80.1％ということで、５年間でおよそ３％ほど低下しているという状況でございます。
令和４年度末時点で、ゼロ歳から５歳の児童3,714人のうち2,950人、79.42％が保育所等を利用しています。全体の保育所等の充足率は87.15％となっており、供給が需要を大きく上回っている状況になっております。 市街地には、保育所が12園と認定こども園が８園、計20園があります。市街地の保育所等の利用定員2,085人に対し、1,825人の入所となっており、充足率は87.53％となっています。
これも、先ほど議員御指摘のとおり、令和６年産については、本年９月時点でもう生産組織の募集が終わってしまっているという部分もありますので、今後、令和７年産に向けまして、本市としても、県に対して、雪若丸の栽培面積が拡大していくように要望をしてまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目でございます。
今後の財政見通しについては、令和５年６月に、令和５年度から令和９年度までの中期財政計画を示させていただいたところですが、この時点より基金残高が増えているものの、財政上の構造的な問題は変わっていないため、当面は大きく変わらないと思ってございます。 ただ、プロジェクト３０－３０を継続することにより、毎年公債費が減少していくことになります。
また、社会では2040年問題と言われ、生産年齢人口と65歳以上の人口、いわゆる高齢者人口の割合が1.5対１になる、つまり働く年代の人1.5人で65歳以上の人１人を支える時代が来ることが問題だと言われていますが、酒田市では、既に2020年の国勢調査の時点で生産年齢人口が53.6％、高齢者人口が36.2％と、1.5対１の割合を超えています。
本市におけるマイナンバーカードの交付率は令和４年３月末時点で交付率45.2％、交付枚数で４万5,246枚でございました。令和５年の３月末にはマイナポイント第２弾の影響等で急伸し、交付率が75.2％、交付枚数で７万4,254枚となっております。令和４年度１年間で交付した枚数が２万9,008枚となっており、交付率が30％上昇したところでございます。
令和５年度については、６月16日時点で既に47件の目撃情報が寄せられております。 なお、人的被害は発生しておりませんが、果樹の受粉用蜜蜂の養蜂箱やタケノコの食害など10件発生している状況となっております。 また、イノシシの目撃情報については、令和２年度が８件、令和３年度が３件、令和４年度で15件となっております。
今後の起債の額をどれだけ圧縮しなくてはいけないのかということで、５点目ですけれども、そこはなかなか明確にはありませんけれども、以前、酒田市の財政の現状と課題として示したものでは、臨財債除いて46億円だと主要基金が枯渇するという、30億円であれば回復できるということから、一定程度抑えた形、あの時点では少し見込み、特にふるさと納税が35億円を今回見ているということで、変わって改善はしているわけですけれども
令和５年３月１日時点で、間伐は765.47ヘクタールが計画されております。そのうち250.13ヘクタールが実施され、実施率は32.6％となっております。 皆伐につきましては、18.15ヘクタールが計画されており、12.81ヘクタールが実施され、実施率は70.5％となっております。
それで、本市としてどこまで今の時点で考えているのかというような御質問でございました。 議員も御案内のとおり、伊那市につきましては、実は地区の医師会とかも参画して取り組まれている実証事業でございます。今回、本市の場合はあくまでも山形県・酒田市病院機構の独自の取組からまずはスタートするというようなことで進めていくというようなことになります。
待機児童が全国的に問題となり、その解消に向けた取組が急ピッチで進められた結果、令和４年４月１日時点の厚生労働省の保育所等関連状況取りまとめによりますと、全国での待機児童数は2,944人で、前年比2,690人減少し、山形県では待機児童数ゼロと、３年連続でゼロという結果が出ておりました。
したがいまして、具体的な話がもしあった時点で、これから考えるべき内容だというように思っていますので、現状では公表できる内容がないというように聞いております。
ですから、これはまず脇に置きますが、この時点で分かっていたのではないかなと。ですから、同僚議員から９月と12月の一般質問がありまして、私はこの原因、そして町長からの原因の説明で分かりますが、私はこの件については設計業者の技術的な確立がまだ未整備のままで提示されたということで、これは元請会社の責任あるいは下請け会社の責任でなくして、ここに一番大きな瑕疵があったと思うんですよ。