189件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-03-24 03月24日-06号

請願文朗読の後、質疑に入り、請願趣旨TPP11、日欧EPAと合わせ、牛肉豚肉、乳製品などの輸入が急増し、日本農業を圧迫し始めているとあるが、いかなる理由によっての認識かとの紹介議員への質疑に対して、日米FTAにより牛肉豚肉、畜産が非常に影響を受けやすく、試算、試みの額では総額で2,000億円くらいの減収になるのではないかと言われている。

酒田市議会 2019-12-20 12月20日-05号

日本農業者人口は、2008年度で197万人、2018年度で145万人と、10年間で50万人減少しております。年々農業従事者年齢も上昇しております。日本食料自給率は2017年度カロリーベースで38%であり、都道府県別に見ますと100%を超える都道府県は北海道、青森、岩手、新潟、秋田、山形の6カ所しかなく、非常に低い水準といえます。 日本世界最大食料輸入国であります。

庄内町議会 2019-12-10 12月10日-01号

ただし、それぞれの地域、それぞれの市町村によって、それぞれの農業やり方は様々ありますので、その施策、やり方によってこの効果というのは濃淡、部分的にはうちの方に直接すごく大きく関わるところと関わりの少ない、そういう濃淡はあると思っていますが、全般としてはこれからの日本農業をしっかり確立していくためには必要な請願であろうと理解をして、今回このように紹介議員を務めているものでございます。以上です。

村山市議会 2018-12-14 12月14日-05号

種子法廃止によって、日本主食を守り続けてきた公的種子開発供給システムが崩れるという懸念も指摘され、農業競争力強化どころか、日本農業を弱体化させてしまいます。また外来種により在来種が絶滅の危機に瀕していることは周知の事実です。種子法廃止は農作物だけの問題ではなく自然界の動植物、さらには人の生命に関する問題です。 

鶴岡市議会 2018-12-10 12月10日-04号

現在日本農業担い手の減少、高齢化によるリタイアや高齢化進展等により労働力不足が深刻な問題になっております。加えて、稲作でも他の部門にしても、人が判断しなければならない作業がまだまだ多く残されており、省力化労働力負担軽減が重要な課題となっています。このように人に頼らなければならない作業を担うのがスマート農業ということになれば、夢のような明るい話題と言えます。

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

また、水源の涵養などを通じて国土や自然を保全し、緑豊かな魅力ある景観をつくり出し、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、この担い手サミットを通じて熱意と意欲を持って農業に取り組み、地域に活力を生み出している皆さんの輪が全国に広がり、日本農業が未来に向けて力強く発展していくことを願います」と述べられています。  このサミットを機会に、以下質問したいと思います。  

高畠町議会 2018-09-21 2018-09-21 平成30年第507回定例会第3号 本文

3つ目は、種子法を復活し、日本農業の再生を図る立場からです。30年前までは、野菜種子は全て国産でした。現在は90%以上が外国産です。「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」という外国植物学者の言葉があります。種子は人間の生存そのものを支えるものです。  また、食料自給率は、30年前は53%と、5割を超えていました。それが、現在では38%台まで落ち込みました。  

山形市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会(第3号 9月12日)

家族農業の10年」という国際的な取り組みが進められようとしている中で、日本農業改革は、大規模化輸出志向企業参入市場解放と真逆の選択と言わざるを得ません。  山形市の農業現状を踏まえて市長はこのような世界の流れをどのように捉えておられるのか伺います。また、この10年間は昨年からスタートした山形市の第6次農業振興計画の10年計画とほぼ重なります。

酒田市議会 2018-06-14 06月14日-04号

現在、多くの日本農業者は米の収入を基盤としながら、米づくりの合間に他の野菜などを生産する体系をとっております。水稲抜きで経営している農業者は少ない現状です。つまりは、出回っている多くの野菜などは、水稲収入の安定と深いかかわりがあると思われます。水稲収入が不安定であったり、あるいはマイナスであれば、他品目の収入を充てたり、兼業農家であれば農業以外のサラリーを充当しなければならない現状です。

酒田市議会 2018-03-19 03月19日-06号

果たしてこれで正常なのかな、片や就業人口面積農家数も減少しているのに価格だけが上がっていく、そうすると農業人口なんかはもう20年もすると数百人、単純に言えば数百人しか残らなくなるんじゃないか、面積もだんだん先細りになっていくんじゃないか、それで価格だけが上がっていく、果たしてそれが今の日本農業として正常なのか、そういう点で、それを防ぐためにも所得補償が必要ではないかという話をいたしました。 

村山市議会 2018-03-05 03月05日-02号

ただ、やっぱり食料を機械的につくられるということに非常に危惧感を持っているのか、あるいは昔の大農家みたいに農地をだっと集めて何かするとか、いろいろ背景はあると思いますが、企業参入農地法人農業法人的なものだったらいいような気がしますが、大企業が入ってくるということは、日本農業に対しては、この狭い農業村山市では約5,000へクタール農地がありますが、オーストラリアでは1農家で3,000へクタール

村山市議会 2017-12-05 12月05日-02号

やっぱりここが進まないと、日本農業の一つのネックになるのではないかと。もうかっているかどうか、さっぱりわからないと。金のキャッシュフローだけわかって、入ってきた金、出ていった金、足りなければ借りる、これではちょっとまずいわけでありまして、その辺のことはやっぱり必要だと思っています。 あと、農産物オリ・パラ関係でありますが、これは気持ちはすごくわかります。

村山市議会 2017-09-28 09月28日-03号

今の日本農業にかかわる農家数などの人口構成などを見ますと、大体もう65、平均が67ぐらいになっているんですか。これは10年後がやっぱり勝負だと思って、そういう制度を構築したのではないかなと思います。難しい、大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 さて、次に、冬の農業、やっぱり収益を上げるために、これ、通告、冬の営農って書いて間違ったかなあと。

高畠町議会 2017-06-16 2017-06-16 平成29年第500回定例会第3号 本文

長期的に日本農業を維持発展させていくには、構造改革を進める力を弱くさせない政策展開が必要不可欠であると考えるものです。また、米価を維持するためには、主食用米生産調整が不可欠と言われておりますが、現在の経営所得安定対策では稲作と同程度の補償をすべく、さまざまな作物に対する交付金を手厚く支援しております。

鶴岡市議会 2017-06-13 06月13日-01号

ふえる340兆円とは、どれだけの規模かといいますと、日本農業生産額は8兆円の40倍から50倍のスケールであります。有望な消費市場であります。世界日本食ブームと言われる中、日本農産物食品輸出合計は1兆円に満ちません。食大国フランス輸出は、ワインだけでも1兆円を超え、農産物食品全体で約8兆円の日本の10倍を誇るのであります。違いはどこにあるのか。

酒田市議会 2017-06-13 06月13日-04号

種子法の果たしてきた役割、そうしたことについて、やはり今までのこの日本農業ですよね、安定した供給、そういったものというのは、この種子法によってやってきたというようなことであります。 ただ、そういった中で、どうして国はこの種子法を今変えていくのかなというようなところに考えがいくわけですよね。

高畠町議会 2017-06-08 2017-06-08 平成29年第500回定例会第2号 本文

そのことについては、町長答弁の中でありましたように、農協のトップとの懇談会の中で話しされたのかなと思いますので、より緊密な農協との話し合いの中で、日本農業が困らないような、特に高畠町の農業が困らないような形でされるようにお願いしたいと思っております。  次でありますけれども、夢みたいな形でオリンピックへの食材の提供を申し上げました。