山形市議会 2012-09-25 平成24年決算委員会（ 9月25日）
次に、委員から、母と子に贈る日本の未来館整備に補助を出したが、市民の利用状況などは把握しているのか、との質疑があり、当局から、市も建設費の補助を行い、平成24年３月20日にオープンした。利用状況については、８月末まで約１万人の入場者があり、一月当たり約2,000人の入場者がある。
次に、委員から、母と子に贈る日本の未来館整備に補助を出したが、市民の利用状況などは把握しているのか、との質疑があり、当局から、市も建設費の補助を行い、平成24年３月20日にオープンした。利用状況については、８月末まで約１万人の入場者があり、一月当たり約2,000人の入場者がある。
まだ日本の809地区でやっているところはないと思います。 市長、もう一度お聞きしますが、市民一人１スポーツの条例に関してもう一度答弁をお願いいたします。 ○水戸保議長 山本市長。 ◎山本信治市長 先ほども申し上げました。
そもそも、ただでさえ国民の所得も消費も落ち込んでいるときに13.5兆円もの消費税の大増税をかぶせたら、日本経済の６割を占める個人消費、日本の雇用の７割を支える中小企業に大打撃を与えます。そんなことをすれば、日本経済をどん底に突き落とすことは、火を見るよりも明らかです。 また、消費税をいくら生み出しても経済が悪くなれば財政は悪化するばかりであります。
○委員 題名と内容が違うことと、今の日本は地方の時代ということで行革を推進しなければいけない時に、いつまでも出先機関や特殊法人を温存するような現状維持では改革できない。この請願には賛同できない。 ○委員 継続審査とする委員からも勉強会をしたいとの発言がある。災害があったときに安全・安心を守っていくのは大きな課題であり、地方自治体の重要な役割でもある。具体的な勉強会の提案があればと思う。
○委員 農業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金について、今回は県からの補助のみで市としてかさ上げは行わないとのことだが、大豆は日本の食生活に欠かせない重要なものであり、市としても何らかの支援を考えるべきではないか。
○委員 母と子に贈る日本の未来館整備に補助を出したが、市民の利用状況などは把握しているのか。 ○文化振興課長 市も建設費の補助を行い、平成24年３月20日にオープンした。利用状況については、８月末まで約１万人の入場者があり、ひと月当たり約2,000人の入場者がある。
特に尖閣諸島、竹島、北方領土４島は日本固有の領土であるという定義づけが、さまざまな行動の中で揺るがしかねないのではないかと私は懸念しております。このような行動を取ろうとするのは何が原因なのか。私は、正しい歴史的な経過や知識が正しく伝わっていないことから端を発するものではないかと思うのであります。
したがって、個人消費を中心に大きな影響があるであろう消費税のみで地域経済の行く末、また日本経済の行く末を議論することはなかなか難しい、少なからぬ影響はあると思いますが、難しいような感じがいたしております。
一方、サッカーは、国技としている国が一番多い競技であり、世界中でまた日本国内でも注目度の高い競技となっています。開催国を除けば男女合わせて30数カ国のチームが日本に訪れることになりますが、山形市内にサッカースタジアムを建設した上で、2020年東京オリンピック開催決定の際には、山形にサッカーの練習地としての誘致を行うべきだと思うのですがどうでしょうか。
（１番 斎藤 周議員 登壇） ◆１番（斎藤周議員） 日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっています認第１号平成23年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について、認第３号平成23年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認第７号の公共下水道事業、認第８号の農業集落排水事業、認第９号の合併浄化槽事業の各特別会計歳入歳出決算の認定について、議第74号酒田市税条例の一部改正について、そして
こうなったのは、日本がアメリカを初めとする欧米諸国と戦ったことは大きな契機となっています。これは多くが事実として認めるところであります。日本のこの功績評価を消し去って、第２次大戦を戦って負けた日本は全て悪とするのは、歴史をゆがめることにほかならないと思うのであります。 日本が欧米諸国の白人国家と戦ったことが契機となり、アジアの多くの人々が植民地支配の苦しみから解放されたのであります。
ドイツなどを参考にした制度と言いますが、日本とはその環境は違います。
また、もし町内のすべての水道管路が損傷し、機能を失ったときには近隣市町村に給水車の応援を要請し、さらには日本水道協会山形県支部を通して日本水道協会東北地方支部、そういったところにも応援要請を行うこととなります。 ガス管については震度６弱の地震が発生した場合はガス管の寸断が予想されますので、企業課のガス供給所内で手動によりガスを遮断することとなります。完全にガス供給が止まることとなります。
日本全体が超少子高齢社会の波が押し寄せる中、特に経済性や利便性の乏しい山間地域においては、高齢化と人口、世帯数の減少による過疎化が一層進み、生活の維持はもとより、集落の存続さえも危惧される状況がますます顕著になっていると考えております。市では、数年前から調査も実施されているわけでありますが、山間集落の厳しい実態についてどのように把握され、受けとめているのか伺います。
このとき寄せられた意見の中にも日本国憲法との整合性、そういったことについての意見が寄せられていたようですし、当然、この条例を作るにあたってチームまちスタではいろいろな議論がなされての結果だと思いますので、４条についてはこの辺で終わりたいと思います。 続いて、第１０条なのですが、「町職員は町民の視点に立って誠実かつ確実な仕事をしなければなりません。」とあります。
私は、昨年３月定例会に今回と同様の質問を行っておりますが、今まで何回か質問しているわけですけども、その中で加藤清正公の嫡男、忠広公が肥後熊本から当地鶴岡市丸岡に配流された歴史に触れ、また全国にテレビ放送された「その時歴史が動いた」や「日本の城ミステリー紀行」などで丸岡地区史跡公園などが紹介されました。
にもかかわらず、その時期に本当に今、日本中で起きていることは聞くに堪えないというか、同じ親として本当に言葉に詰まる思いで日々新聞を読んでおります。少子化で本当に子どもが大事と言いながら、自ら命を絶つ子ども達に私達はなんとか手立てをすることができないのかと思っている次第です。
未納者への直接的なお願いについては、現在の制度では日本年金機構が行うことになっております。市では未納者のデータ等はありません。それで直接、未納者へお願いするということはできない制度になっています。それで、市としてやれることは、将来、年金が確実に受給できるように市民に対する年金制度の周知、特に市民の友による掲載、これは現在、毎月１日号に載せております。
このような中で、長引く円高は我が国企業の収益を圧迫しており、特に製造業においては韓国、中国、台湾や東南アジアなどに生産を移転しようとする動きが強まって、国内製造業の空洞化が進むことの懸念が増すなど、日本のものづくり産業は非常に厳しい状況に置かれております。
世界各国からもどのように日本が取り組んでいくのか注目されている問題でもあります。日本の総合的な力が問われている問題でもあると思うところであります。 本市においても、震災直後に石巻市、大崎市等へお見舞いをし、そして酒田市へ避難されている方々の支援、また現在実施されている瓦れき処理に対する支援など、復興に対するさまざまな形での支援を行っているわけであります。