庄内町議会 2021-12-09 12月09日-02号
1点目のアフターコロナの経済対策についてでございますが、現在のところ、県内における新型コロナウイルスの感染拡大については、まずは収束傾向にあるようでございますが、新しいオミクロン株でありますとか、日本以外の国を見渡すとかなり感染が広がっている状況にもございます。
1点目のアフターコロナの経済対策についてでございますが、現在のところ、県内における新型コロナウイルスの感染拡大については、まずは収束傾向にあるようでございますが、新しいオミクロン株でありますとか、日本以外の国を見渡すとかなり感染が広がっている状況にもございます。
「公益社団法人 日本理科教育振興協会」からの要望書、「公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会」からの要望書、「山形県建設業協会鶴岡支部」からの要望書、「一般財団法人 山形県建設業協会」からの要望書、「ウイグルを応援する全国地方議員の会」からの要望書につきましては、配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は15人であります。
特に日本なんか追いついていないでしょう。変異は2週間ずつ変わっているんです。そういったことを踏まえて何をしなければならないか。優先順位が今大きく変わっているんです。感染したから命のどうのこうのではないです。生きがいだったり日常生活で大事なことが時間として奪われているんです。頑張って生きようと高齢者の方、思っているのではないですか。それが全部奪われているんです。だから優先順位は変わっているんです。
以前は、外国人花嫁の方が結構多くて、何年かすると日本国籍を取られる方が多かったわけですが、最近は労働者としての傾向が増えてきているというように思っていますし、庄内町の話に戻りますが132人のうち80人が労働者の方で、国籍別に見ると132人の一番多いのがベトナム人の方で49人であります。
◆2番(工藤範子議員) 出生数は1.61を上回りたいという希望を持っているということでありましたが、6月19日の日本経済新聞の東北6県の合計特殊出生率は、市町村別では2003年から2007年と2013年から2017年の比較では5割弱の自治体の出生率が上がっております。上昇幅では青森県の自治体が上位10位の半分を占めているとあります。この中に山形県の三川町の0.27で2番目に位置しております。
なぜかと言うと、この宣誓書の最初に出てくる言葉は何か、日本国憲法です。日本国憲法をきちんと守って仕事をしますということを約束して、それで職員として仕事に入るわけですが、今この世の中、日本国憲法というのがどこかへ行ってしまったような中で、あるとき突然現れてきますが、そこに国民全体、我々ですが、当然憲法尊重擁護義務があり、それによって戦後世の中を作っていこうとここまで来たわけです。
このようにこの世界から日本の動きを見るだけでもこのわずかな期間にこれだけのことが起こったということを考えれば、その中で常に我々としては緊張感あるいは危機意識を持ちながらまちづくりを行ってきたというように考えて良いのではないかと思います。 そんな中皆さんのご協力もいただいて、新しい庄内町として一つの礎は、合併の総仕上げは、私は行ってきたのではないかと。
をかけるということなども環境を悪くするという意味ではあるわけで、その辺りのことについてもふるさと納税の特典として空き家等見守り体制の構築を地域の人たちに促し、その対価として対応するとか、地域の方たちが分からないわけでないそのところを綺麗にしてくれるということも可能なわけですし、様々な方法で、大変になる前、今回みたいな危機的状況と私は考えるような状況にならないような手立てを先へ先へと行っているということも日本全国様々
それからミニマムアクセス米ですが、齋藤議員からは日本の国内生産に関して価格に関して一切影響がないということで言い切られていましたが、実際このミニマムアクセス米、77万t輸入されているわけですが、そのうち約最大10万tですか、SBS米として主食用米として流通している経緯があるわけです。確か最大だとこれまで、令和2年、このとき6万tが主食用米に回っているようです。
また、前回も別の議員に答弁させていただきましたが、剣道に限らず今日本中で中学校、高校の部活動が社会問題になっています。過重な負担を与えるような練習とか活動に対していかがなものかといろいろと問題になってきて、山形県の中でも土日の活動については職員、教員の負担が大きくなるということで、土日の教員の引率がいらない方法はないかということで現在模索している状況であります。
その後、日本全国に中国の武漢からと言われるウイルス感染が広がったということの中で、瞬く間に世界中を席捲していったという状況があったということでございます。
3年前、ラニーニャ現象が日本付近の寒気の流入の要因で、平成30年1月中旬、前半、1月、2月上旬など、寒気のピーク時には全国的に大雪となったところが多く、積雪の記録を更新した地点もありました。
日本においても、昨年9月には菅 義偉政権が発足しております。現在、国内の新型コロナウイルス感染者数は42万8,553人で、死亡者数は7,647人、これは今年の2月22日現在でございます。今は、コロナ禍の真最中の緊急有事であることから、政権交代による様々な混乱が国民の利益を害しないことを願っております。また、この7月には東京オリンピック・パラリンピックの開幕も予定されているわけであります。
日本のLINEユーザーの数は、2020年3月末現在で、日本の人口の約66%となる8,400万人であり、そのうち、86%のユーザーが毎日LINEを活用しているそうです。国内で最も利用されているSNS、ソーシャルネットワーキングサービスと言えます。
また、かつて浮島や奇形フナが確認された中島集落の長者沼、県下随一の低山湿地である大谷地湿原、ジュンサイが採れる大池、日本登録有形文化財の六渕砂防堰堤のほか、羽黒古道、殿様街道もある。 さらには全国的に有名な熊谷神社もあるほか、羽黒山開祖の蜂子皇子や徳尼公と三十六人衆のゆかりの地でもある。また、清流立谷沢川に遡上する鮎は有名で、東北各地から釣り人が集まる。
歳出予算については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組むとともに、本市の重点施策である子育て支援をさらに充実し、日本一子育てのしやすいまちを目指します。また、ポストコロナを見据え、地域ブランド力の向上とPRの強化を図るとともに、新たな工業団地への企業誘致を推進し、にぎわいと活力の増進を図ります。
紹介議員からは昨年の消費税率10%への引上げで日本経済が低迷している中、新型コロナウイルス感染症の拡大がさらなる景気の悪化を招き、特に中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている。緊急経済対策として消費税の税率を引下げ、購買意欲を高めることが低迷した景気に大きな効果を発揮すると思われる。
△日程第7 議会第21号 日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出について ○議長(本間新兵衛議員) 日程第7 議会第21号 日本学術会議の任命問題に関する意見書の提出についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。5番加藤鑛一議員。
この請願は、確定した判決といえども、新しい証拠で冤罪の疑いがあるならば、人道的見地と基本的人権尊重の趣旨から救済の道を開く必要があるが、日本の再審制度は再審請求手続とそれを受けての再審公判手続の2段階になっているため、検察が再審請求手続をなかなか認めず、2段階目の裁判所の再審公判手続(再審開始決定)に対しても不服申立てや特別抗告をして再審を妨げることが多くあり、この2段階が地裁・高裁・最高裁とそれぞれにあるので
LINEについてちょっと調べましたところ、日本国中、月に1回でもLINEを使っているという国民の方が8,400万人いるという数字だそうです、2020年3月のデータですけれども。