庄内町議会 2021-09-07 09月07日－01号
附則第１項は、「施行期日」について、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。ただし、指定管理に関する手続については公布の日から施行するものとしています。
附則第１項は、「施行期日」について、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。ただし、指定管理に関する手続については公布の日から施行するものとしています。
第1項「施行期日」については、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしています。 第２項「準備行為」については、改正後の庄内町営バス設置及び管理条例に基づく町営バス運行路線の許可手続及びこれらに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができるとしています。 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
二つ目の質問として公職選挙法施行令の改正についてでございます。同法が改正され、投票立会人、これは投票管理者も同じですが、一日のうち途中交代できるようになった。本町の対応はどうなっているかということでございます。 三つ目の質問として新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
ただ、空き家の特措法と言われるものが施行されてからは、もう一度データベースの作成からその特措法に基づいてするべき準備段階を経まして、近年では皆さま方から通報のあった危険空き家を中心に個別に文書による指導、電話による確認とかそういうことを進めてきたところでございます。以上でございます。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和２年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調整いたしましたので報告をするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 報告第５号につきまして、町長に補足して説明いたします。
執行部からは、第８期天童市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料について保険料基準月額を6,000円とし、11段階の介護保険料を設定することのほか、介護保険法施行規則が改正されたことを受け、介護保険料の段階区分に関しての基準所得金額を変更すること及び平成30年の税制改正により、合計所得金額の計算時に発生することとなる不利益を解消するため、経過措置を設けるものであるという説明がありました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施行に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の一部を改正する規定が、令和３年２月13日から施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に関する規定の整備を図るため、本条例を制定するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
福祉行政を変えようと、法改正がされておりまして、改正社会福祉法が４月に施行されることとなりました。 このポイントとしては、どんな相談もワンストップで受ける、断らない窓口の設置でありましたり、継続して寄り添う伴走型の支援などがあります。 これは、各自治体の任意事業ではありますけれども、地域共生社会の実現に向けまして、市町村の相談体制を強化する目的としましては、非常に重要なものではないかなと。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）の施行に伴う指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の一部を改正する規定が、令和３年４月１日から施行されることに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
今回の改正は、第８期天童市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料等の改正を行うものであります。
まずは、１点目、スーパーシティ構想に対する考え方についてですが、国では、今年の５月27日にスーパーシティ構想に係る国家戦略特別区域法の一部が改正され、６月３日に公布され、９月１日に施行されています。国家戦略特区諮問会議に諮られ、国家戦略特区基本方針が改正され、閣議決定されたと聞いています。
2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、学校にはいじめの積極的な把握が求められるようになり、認知件数の増加が続いています。 また、山形県においても、2019年度の問題行動、不登校調査で、県内の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数が過去最多の１万2,943件で、前年より2,447件も増加しております。
平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、翌平成29年12月には、国による再犯防止推進計画が閣議決定されました。この法律は、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために、国、地方公共団体、民間が連携して再犯防止対策を一層推進することに加え、新たに地方公共団体が地域の特性を踏まえた再犯防止施策に取り組む責務を明記したものであります。
それから、もう一点ですが、船町踏切が改良すべき踏切として指定を受けた際の指定の基準なんですけれども、法律の施行規則の第８号に該当しておったということでございますね。
この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減免措置に関わる規定について、所要の改正を行うものです。 最後に、議第90号 村山市税外収入に係る督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例及び議第91号 村山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）の施行に伴う地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を改正する規定が、令和３年１月１日から施行されることに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１３２号地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について外３５件 ○小松原俊議長 日程第１、議第132号地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第36、議第131号令和２年度酒田市介護保険特別会計補正予算
公職選挙法の一部改正する法律が令和２年12月12日に施行されます。これは大きく変わった点が３点ありまして、１点目は選挙公営の拡大になります。これは選挙運動用自動車、ポスター及びビラが公費負担となります。２点目は選挙におけるビラの頒布が解禁になります。そして３点目は供託金制度が導入されます。この内容については、条例の内容も含め広報、ホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。
今回の変更は、事業内容について、同時に施行する道路工事等の調整を含め、精査した結果、契約金額を１億7,325万円から１億6,726万6,000円に減額するものであります。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 ここで、お諮りいたします。
公職選挙法については令和２年６月12日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律が、令和２年12月12日に施行されます。法改正内容は大きく３点であり、これは議会初日に庄内町町議会議員および庄内町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例が可決されました。その中身でありますが、１点目は町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大について。