酒田市議会 2016-06-15 06月15日－05号 しかし、実施要綱の目的等に示された新規採用予定者を対象に、経済的事情等を勘案し、市職員として採用し、給与、手当などは、修学時間を一般職員の通常勤務時間を基準に判断して支給することや、高校卒業後、市職員としての若干日数の基礎研修のみで、すぐにその後は４年間も東北公益文科大学に修学させるという今回の制度設計が、果たして人材育成施策といえ、一般市民の理解が得られるものと言えるのか、いささか疑問に思うものであります