村山市議会 2011-03-03 03月03日－01号
◆（佐藤昌昭議員） 全協でも申し上げている除雪費の補正についてなんですけれども、そのつけ方だと思うんですが、市長もかねてから除雪に関しては滞りなく万全を期すというふうにおっしゃられているわけで、実際そのように進んでいると思っているんですけれども、当初予算のつけ方、たまたまきょうの山形新聞にも出ておりますが、今年度は１億1,000万円ちょっとついていますけれども、当初予算のつけ方と、このたびの補正のつけ
◆（佐藤昌昭議員） 全協でも申し上げている除雪費の補正についてなんですけれども、そのつけ方だと思うんですが、市長もかねてから除雪に関しては滞りなく万全を期すというふうにおっしゃられているわけで、実際そのように進んでいると思っているんですけれども、当初予算のつけ方、たまたまきょうの山形新聞にも出ておりますが、今年度は１億1,000万円ちょっとついていますけれども、当初予算のつけ方と、このたびの補正のつけ
今年も今日の新聞に出ているとおりでありまして、うちでも２億円の予算がもう使い切っていまして、これをどうするかというふうなことに頭を抱えております。
新聞報道で知られていますが、山形市では特養入所待機者の方約1,300人に対し、484床の特養を含めて929床の施設を整備しました。待機者が増加したことから第４期計画を大幅に上乗せしたものですが、待機者で要介護２以上の人に対応する施設整備という考え方をとったということでありました。 本市では、昨年４月１日現在待機者1,171人に対し、特養78床を含めて施設246床の整備にとどまっています。
東北の宮城県を除く５県にその計画がないということについてはですね，これは私の方から原因はこれであるというようなことを明確に申し述べることはできないんですが，新聞等の記事によりますと，やはり同和地区の有無，それから同和教育のありようとのかかわりというものが指摘されているようでございます。
「ランドセルの贈呈」については、朝日新聞の「天声人語」にも取り上げられ、大きな情報発信になっております。町の子育て応援のシンボルとして平成２３年度も継続実施いたします。 大学等への入学時の保護者の負担軽減を図り、子ども達の夢の実現に向け育英資金貸付制度に新たに「入学一時金貸付枠」、これは50万円を上限といたしますが、プラスして追加をしてまいります。
市長の手元にね，これ毎日新聞の５回だか連載なったやつをお上げしているわけですが，これは置賜地方の農家の取材の記事なんです。規模拡大に挑戦してもね，一生懸命農業をやっても１年間で１７０万の黒字しかならない。例えばね，６町歩をやっている農家の方がね，今申し上げたように１６０万ぐらいの黒字になったと。ことしはどうなるんだろうかと。この方，５５歳の方なんです。
今までも新聞報道で想定の内容が出てございます。 具体的に少し申し上げさせていただきますが、庄内平野東縁断層帯、マグニチュード7.5を想定して、建物全壊が約１万棟、全体規模の２％が倒壊するといわれてございます。それと半壊が全体の4.4％、死者にいたっては915人が想定されるという報告結果も出てございます。負傷者については１万人弱、人口全体の約0.8％に達すると。
現に御承知のとおり，今，都道府県で一括交付金，国で５，０００億が決定をしたということですが，この間の新聞報道を見ますと，山形県を含め，各県とも東北６県，当初予算には計上してないと，こんな報道がされておりました。
12月20日、新聞にももえ系のみなみちゃんの大きな広告宣伝が出ているのを記憶の方も多いのではないでしょうか。真摯さとは何か。人と人とのつながりの中に一番大切なものを見つけましたというコピーでした。私は。35年前大学時代、ゼミで経営学を学んでいました。ゼミの教授とともにドラッガーを学んでいました。35年後にドラッガーと再会するとは思いませんでした。
しかし、そのことも前段で申し上げておりますが、新聞にも書かれていることを読んでみたいと思います。青色申告と同様の効果が得られるようにして、小規模事業者の負担を軽くする考えであり、そのかわり事業と家計の切り分けを明確にするため、比較的簡素な帳簿の提出を義務づけるなどの対応を検討する。また、個人事業主は、サラリーマンに比べ所得の実態がわかりにくいとされる。
ただ、その後の山形新聞の関係については、直接こちらの方では把握していないというところでございます。以上です。 ◆２番（石川惠美子議員） 把握していないということですので、それでは別の視点からお伺いしますが、私、以前、成人式の実行委員をされた方々を、成人式を終えた段階でその人達をまちづくりのリーダーとして養成したらどうかということを提言したことがございました。
その間、「新蕎麦祭り」を開催したり、新聞等の折り込みも何回となく入れたり、風車市場の方でも頑張っているようです。 その会員数の関係につきましても、先般１２月１３日に全組合員から集まっていただきまして、町の方からも総括マネージャーも含めてですが、集まりまして相談をしているところです。
具体的なところについては、県の方での「コーディネーター制度」、先の山形新聞での記事もあったわけでありますが、婚活の促進のために企業を支援しようということで、県の中で新たに企業単位、要するに会社の単位で結婚活動をサポートする「企業婚活促進コーディネーター」というものも配置をされるようであります。
まず、一部新聞に中合清水屋撤退かというような報道があったわけでありますが、この事実関係を調べるために、関係者、特に中合に店舗をお貸ししているセントラルビル株式会社などへ伺ったわけでありますが、そういうような事実はないというようなことで返答をいただいているところであります。 ただ、全国的にこのデパート業界というのはかなり苦戦だというような話があります。
あるいは最近、高齢化社会のもと、新聞のお悔やみ欄には毎日のように高齢者が亡くなったというお知らせが載っております。そこには世帯主もおられるようであります。そうしますと、酒田への転入や転出、または死亡届等を中心に各種の届け出が必要になってくるのであります。 今申し上げた転出、転入、死亡届、あるいは出産届の場合、市役所内でも複数課にまたがってそれぞれの窓口で届け出をする。
それから建設のプロセスについてでありますが、このことについては先進自治体の長野県の小布施町、テレビや新聞にも出ておりますが、小布施町では平成３年の第３次小布施町総合計画基本計画に図書館の移転建設が盛り込まれてから、平成１８年の公募による委員２０名と事務局４名による図書館のあり方検討会に議論がなされて、図書館のあり方検討報告書「誰にでも親しまれる新しい図書館を目指して」が提出をされて、そして同じ年に調整懇談会
県でこの間新聞で発表になった額が、何を積算して1,000円ほど上がるというものを出したのか、私には納得できません。精算の仕方が違うんだろうというふうに思います。やはり県としても農業の現状を見て、しっかりしたものを出していただきたい。私はあの金額は誤解を招くというふうに思っております。
合併直前の平成17年９月30日現在、本市の人口は14万3,990人で、ことし平成22年８月31日現在では13万8,309人であり、５年間で約5,700人の減少との新聞報道がありました。本市の人口減少、少子化は、予想を上回る事態となっております。
テレビや新聞報道等で皆さん御存じのとおり、ことしは全国的にクマの出没事例が多発しております。これは、鶴岡市においても例外ではなくて、ことし４月当初から11月末現在までのクマの目撃情報、これは110件で、昨年度の同時期24件でありますけども、これに比べ約５倍ということで、非常に多くなっております。
例えばの話ですけれども、新聞受けに何日も新聞がたまっていたと、同じ洗濯物が何日も干してあると、怪しい業者が出入りしていると、お年寄りが徘回しているのではないかと、このような場合は地域包括支援センターに連絡しているそうであります。