酒田市議会 2021-12-21 12月21日－04号
それで、新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボードでは、やはりオミクロン株に関わる年末年始の人々の接触が増えるなどして、今後は感染拡大していく可能性が高いということで言われております。基本的には、感染対策を継続すると。それから、あるいは今後の感染拡大に備えて、軽い症状でも積極的に診察や検査を受けるよう呼びかけたと、ここのアドバイザー組織では述べているんです。
それで、新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボードでは、やはりオミクロン株に関わる年末年始の人々の接触が増えるなどして、今後は感染拡大していく可能性が高いということで言われております。基本的には、感染対策を継続すると。それから、あるいは今後の感染拡大に備えて、軽い症状でも積極的に診察や検査を受けるよう呼びかけたと、ここのアドバイザー組織では述べているんです。
（佐々木好信地域創生部長 登壇） ◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、阿部秀徳議員の大項目１、新型コロナ対策の中項目２番、３番、それから大項目２のほうにお答えをさせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての市内事業所の状況についてでございます。
本市の全ての部門の事業執行・予算執行が新型コロナ対策に振り回され続けた１年ではありましたが、一般会計の予算執行についてはおおむね良好であったと評価いたします。
そのほか、県の制度で、飲食店の皆様が適正なコロナウイルス感染症対策に取り組んでいることを認証する山形県新型コロナ対策認証制度、こちらについても一時支援金の周知と同様に行いました。結果として、今、６月15日現在の認証件数は、県内で363件認証されているうち、酒田市では27件、飲食業が23件、宿泊業が４件という認証を受けている状況になっております。
そのくらい、私は国の財政分かりませんけれども、やはり国は今この新型コロナ対策とその経済対策は待ったなしだと、そのプライマリーバランスだとかの財政の健全化はまず先に送ろうという私は考え方なんだと思います。 そんな中で、酒田市も今この時期において、財政調整基金を今までの類似団体が46億円が平均だというところに、私はこだわる必要はないんじゃないかと思います。
また、新型コロナ対策なのか、税制の在り方の見直しを求める請願なのか趣旨が明確でないのではないかという意見に対し、紹介議員からは、最終的に消費税廃止を求めるが、廃止は財政的な点から問題があるので、まずは５％に戻す請願だと理解しているとの説明がありました。
特別定額給付金事業や新型コロナ対策に奔走します地方自治体の財政を支援するために設けられました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが大きな部分であります。例年でありますと、当初予算の１割ほどが補正で計上されるのが通常でございますけれども、しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症への対応に係る部分が大きく占めていると思います。
消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ、非常に経済効果の高いものです。食料をはじめとする生活必需品は、どんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が収束に向かう時期には、消費喚起、需要拡大効果となります。
今年の９月定例会で議決をしていただきました、国からの新型コロナ対策の臨時交付金を活用した第六中学校トイレ改修事業設計業務におきましても、同様の考えで進めているところでございます。今後、整備が残る学校についても、早急に整備に着手できるよう検討を進めていきたいと思っております。
中でも、７月豪雨を念頭にした自然災害への対策、新型コロナ対策等への強い使命感が伝わってきましたが、７月豪雨被害の対応を含めた豪雨対策や、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業をはじめとする事業所への支援と同時に、感染拡大防止のための新たな対策、子育て支援の新たな施策、スマートインターチェンジを活用した周辺整備、モンテディオ山形の新スタジアムを核とする新たなまちづくり、そして、第七次天童市総合計画
鶴岡市の新型コロナ対策の事業費執行見込み等を踏まえた減額補正では減額幅が大きく、事業執行率の低い事業を上げれば、経営継続支援金給付事業の執行率17.5％、店舗賃料緊急支援事業29.7％、小規模事業者新しい生活様式対応支援事業30.4％があり、改めてその要因についてお聞きします。
中国・韓国を結ぶ国際定期コンテナ航路は週４便の運航で、コンテナ貨物量も年間約２万5,000ＴＥＵ前後で安定した推移と思われますが、今年に入って、新型コロナ対策で国内外の移動禁止など、様々な影響があったと思われます。 そこで、コンテナ貨物量への新型コロナの影響はどの程度だったか、お伺いします。 中項目の２、酒田共同火力発電所の存続問題への対応であります。
日本共産党は、７月28日、安倍晋三首相に対して新型コロナ対策に関して緊急申入れを行いました。この中でＰＣＲ検査の拡充について、１つ、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業者の在勤者全体を対象に網羅的に面での検査を行う。２つ目、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査を行うことなどを要請いたしました。
しかしながら、この代表質疑をするに当たりまして、いつもの決算の認定審議とはいささか違和感があり、元年度が終了しないうちに、新型コロナウイルス感染症対策で国の補正予算の関係や、本市においても新型コロナ対策での予算組替えや次期予算確保への影響が少なからず起こっていたように思いますので、例年とは少々違った認識の下でお伺いいたします。
災害時の緊急避難を要する場面においては、津波から命を守ることが最優先となり、３密の回避といった新型コロナ対策が一部制限があるのは事実であります。しかしながら、津波避難ビルへの避難については、災害の危険性が去るまでの一時退避という位置づけであり、大規模震災により避難が長引く場合には、小中学校の指定避難所に移行することとなり、その地においては新型コロナ対策に万全を期す所存であります。
新型コロナ対策では様々な業務が生じ、いずれもスピード感を持って取り組む必要がありますが、今後の状況を見定めつつ、通常業務と並行して相当量の臨時的業務が発生し、人員不足となる局面が生じる場合には、会計年度任用職員を任用して事に当たること、またその際は大学生のアルバイト等の可能性も検討しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（本間新兵衛議員） 暫時休憩いたします。
最初に、防災と新型コロナ対策の両立についてお聞きします。 避難所の３密をいかに防ぐか、避難所運営マニュアル、感染症対策の取組については、15番議員の質問の回答で理解することができました。 私からも１つ質問いたします。 これからますます気温が上昇してまいります。避難所の暑さ対策が必要だと思いますが、鶴岡市の現状と今後の課題と各地域の要望状況、要望に対しての達成率についてお聞きします。
まず、学校の利用については、既に６か所でやっておるというところで、空き教室を使っているのか、体育館、グラウンドを使っているのか、細かい部分はちょっと分かりませんけれども、この対応は新型コロナ対策、学童保育所の飽和対策、それを同時解決に直結する内容ですので、ぜひ様々関係各所と調整の上、どんどん使えるようにという形で拡大いただきたいなあというふうに思います。
小項目の①、テレワーク人材の確保についてでございますが、新型コロナ対策でテレワークや在宅勤務の認知度が上がりましたが、高速大容量・多数同時接続通信の５Ｇが国内限定500局で来週25日からスタートします。ウエブ会議、リモート会議での距離感を感じさせない情報通信環境がますます進化し、加速していくと思われます。