山形市議会 2020-12-07 令和 2年厚生委員会（12月 7日）
○健康医療部長 新型コロナウイルス感染症対策本部会議においても市有施設の利用制限というところまでは話は出ていない。 ○武田聡委員 市有施設の閉館や使用制限については、他所に連動して判断するのではなく、独自に保健所も設けているため、市内の状況を見極めながら、４月からの事例なども参考に的確に対処してほしい。 ○松井愛委員 今後、ＰＣＲ検査を拡大していく考えはあるのか。
○健康医療部長 新型コロナウイルス感染症対策本部会議においても市有施設の利用制限というところまでは話は出ていない。 ○武田聡委員 市有施設の閉館や使用制限については、他所に連動して判断するのではなく、独自に保健所も設けているため、市内の状況を見極めながら、４月からの事例なども参考に的確に対処してほしい。 ○松井愛委員 今後、ＰＣＲ検査を拡大していく考えはあるのか。
○川口充律委員 新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援事業について、市への申請件数などは報告があったが、支援の成果として、事業主への雇用調整助成金の支給状況は把握しているのか。 ○雇用創出課長 市の支援事業に申請があった企業に支給されている雇用調整助成金は、総額で６億6,576万円、１者当たり283万円、休業の延べ数は、６万8,024人・日となっている。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市では、地方創生臨時交付金の交付限度額を22億980万円と定められ、９月補正追加までに21億8,455万8,000円を予算計上し、新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりました。
総合スポーツセンターなどの体育施設を使用する際には、利用団体が自らコロナ対策を行うこととなっており、消毒液の購入等にかかる費用負担に苦慮していると聞いているが、今回の補正予算に、利用団体の新型コロナウイルス感染症対策に係る費用も計上されているのか。
この補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費は２億7,572万5,000円であり、その主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策キャッシュレス促進・消費喚起事業１億5,400万円、新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種助成事業4,048万円、新型コロナウイルス感染症対策主食用米転換緊急支援事業2,000万円、新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通維持対策事業1,950万円
○渡辺元委員 新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金事業の開始当初、社会保険労務士が足りないのではないかと言われていたが、現状はどうか。店によっては、持続化給付金等がもらえるうちは事業を続けるが、給付金等が終われば事業を辞めようとしている人もいる。コロナ禍によって、事業主は苦労しているが、本市の経済状況をどのように認識しているのか。
○済生館管理課長 新型コロナウイルス感染症対策に、必要かつ十分と考えられる機器の整備であり、これらを見積もった金額となっている。また、補正予算措置には含まれていないが、４月、５月の時点で帰国者接触者外来など設置するに当たって、既決予算を執行し先行して手洗い用蛇口の自動水洗化や、外来受付のアクリル板の設置などを行っている。
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を鑑みながら、経済波及効果が生まれるようなイベントの開催方法を検討してほしいがどうか。 ○山形ブランド推進課長 対策を取りながら開催できるものは開催したいと考えているが、イベントによっては全国から人が集まるものもあるため、顧客層に合わせた検討を行っていく。
このたびの補正予算は、７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する支援事業や新型コロナウイルス感染症対策事業について、県の補正予算及び地方創生臨時交付金を活用し、緊急に対応するものであります。 予算書の１ページを御覧ください。 第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ３億1,151万6,000円を追加し、予算の総額を941億1,919万3,000円とするものであります。
また、市の事業で新型コロナウイルス感染症対策を行っている店舗にグリーンフラッグを掲示してもらう事業など実施しているが、食品衛生の対応の中で新型コロナウイルス感染症対策がしっかり取られているかの確認などは行っているのか。 ○生活衛生課長 食品衛生監視員が許可や食中毒防止の観点から店舗を立入検査する際、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインを守るよう声がけ、お願いを行っている。
○教育長 一斉休校は唐突に要請があったものであり、対応については新型コロナウイルス感染症対策本部において協議し、教育委員の意見も聞きながら決定している。秘密会の会議の内容は、議会への提案内容や教科用図書の採択、人事に関わるものであり、多くは議会への提案内容となっている。 ○阿曽隆委員 議会の閉会後には公開されるのか。 ○教育長 議会提案前の議案の協議となるため、非公開としている。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、国・県はもとより、各自治体が地域に根差した支援策を取りまとめ、実施をしている状況にあります。 まず初めに、中項目の１番目、これまでの支援内容についてであります。 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を含む主な事業とその内容については、事業所支援や消費喚起、雇用継続補助関係などがあります。
それから、同じく３月には、中小企業者への資金繰り支援措置として、新型コロナウイルス感染症対策として要件緩和されたセーフティネット保証の４号、これは突発的災害の分でありますが、それから、５号、これは業況が悪化している業種に対する保証、それから、危機関連保証がありますが、こういったものを合わせて、８月31日現在で725件の認定をしているところでございます。
また、海外や県外等に行った家族などが地元に戻ってくる際に宿泊施設を地方公共団体が借り上げて提供、または宿泊費など費用の助成については、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で活用ができるということも示されております。
しかしながら議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に加え、ＩＣＴを含めた教育課題に学校現場が対応していくためには人的な支援が必要であると捉えております。 現在、県教育委員会において国の第２次補正予算を活用した学習指導員並びにスクール・サポート・スタッフの追加配置を行っております。
前回の６月定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に専念するため、残念ながら一般質問を中止せざるを得ませんでした。今回の９月定例会では、感染が落ち着いていることもあり、一般質問することができ、ほっとしたところでございます。このまま新型コロナが収束してほしいものだと思っております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 日本共産党は、７月28日、安倍晋三首相に対して新型コロナ対策に関して緊急申入れを行いました。この中でＰＣＲ検査の拡充について、１つ、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業者の在勤者全体を対象に網羅的に面での検査を行う。
◎建設課長 それでは、私の方から現在建設課が所管します令和２年度庄内町新型コロナウイルス感染症対策住宅建設支援補助金でございますが、これは現在当課が行っております持家住宅祝金の要件を追加して、新しく支援補助金として上乗せをするという形の補助金制度になっています。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市では、本年度に入りまして５回の補正予算と１回の専決処分により、市単独事業といたしまして約40億5,500万、国と県の対応分も合計をいたしますと169億9,500万円を投じて新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりました。
避難所開設に当たっては、各地区自主防災会に連絡し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた中で、避難所担当職員と協働で運営を進めました。現在、各地区自主防災会より当日の対応状況についてのアンケートを実施し、避難所運営を含む災害発生時の対応について検討を行っているところであります。