112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2019-03-14 平成31年予算委員会( 3月14日)

次に、委員から、福祉文化センター施設整備事業について、空調設備や外壁改修工事期間中の施設の利用制限はあるのか。また、今後の改修の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、工事の状況により、部分的な利用制限は考えられるが、休館は考えていない。今後の施設整備計画では、給水装置の更新や屋上の防水シート改修、配水管改修工事、屋外非常階段の改修工事などを予定している、との答弁がありました。  

山形市議会 2019-03-06 平成31年厚生委員会( 3月 6日 厚生分科会・予算)

休 憩  14時08分                再 開  14時15分 【福祉推進部関係】 2 議第2号 平成31年度山形市一般会計予算  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(生活福祉課関係)・第2目・第3目(長寿支援課関係)・第4目・第5目)、第3項生活保護費  〇債務負担行為福祉文化センター整備事業)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。

山形市議会 2019-02-28 平成31年予算委員会( 2月28日)

福祉文化センターの運営管理に要する経費は、施設の維持管理経費のほか、長寿命化を図るための空調設備改修工事及び外壁改修工事に要する経費等を計上したものでございます。  次に、事項別明細書132・133ページをお願いいたします。第3款民生費第3項生活保護費について、主なものを御説明申し上げます。  134・135ページをお願いいたします。

山形市議会 2017-09-27 平成29年決算委員会( 9月27日)

次に、委員から、すぎの子教室福祉文化センター以前使用していた部屋は、今後どう利用していくのか、との質疑があり、当局から、現在、身体障がい者福祉関係団体の方々から相談事業の場や活動の拠点、情報交換の場として有効利用いただけるよう、検討会で話を進めている、との答弁がありました。  次に、子育て推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  

山形市議会 2017-09-19 平成29年厚生委員会( 9月19日 厚生分科会・決算)

一般会計歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第6目)   福祉文化センター所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   すぎの子教室福祉文化センター以前使用していた部屋は、今後どう利用していくのか。 ○福祉文化センター所長   現在、身体障害者福祉関係団体が、相談事業の場や活動の拠点、情報交換の場として有効利用できるよう検討会で話を進めている。

小国町議会 2017-09-07 平成29年第6回定例会(第1日) 本文 2017-09-07

それが、この間、文化協会で視察に行ってまいりましたが、福島県の国見町の文化センターで、大体、小国と同じような規模で、ホール機能を持ったところに見学に行こうということで、文化協会で行ってきました。私も相撲甚句会のメンバーですので御一緒させてもらいました。そこにも結局、社会福祉議会が入っているんですよ。デイサービスセンターやら社会福祉議会で担っている仕事もしていると。  

山形市議会 2017-06-28 平成29年予算委員会( 6月28日)

次に、委員から、緊急を要するため、今回福祉文化センターの東面の外壁タイルの改修工事を行うとのことだが、東面以外は改修の必要はないのか、との質疑があり、当局から、これまで、建物の南面と西面南側の一部については外壁タイルの全面改修をしている。平成20年度には正面玄関部分の東南面の全面改修工事を終えており、平成27年度には西面の北側部分の全面改修を行っている。

山形市議会 2017-06-23 平成29年厚生委員会( 6月23日 厚生分科会・予算)

〇 歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第6目)   福祉文化センター所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   緊急を要するため、福祉文化センターの東面の外壁タイルの改修工事を行うとのことだが、東面以外の改修は必要ないのか。 ○福祉文化センター所長   これまで、建物の南面と西面南側の一部については、外壁タイルの全面改修をしている。

山形市議会 2017-06-22 平成29年予算委員会( 6月22日)

第21款市債につきましては、福祉文化センターの外壁改修及び山形テルサアプローズホールの調光設備改修に係る事業債を新たに計上するとともに、林道橋りょうの長寿命化に係る林道整備事業債について増額計上するものでございます。  以上、このたびの歳入補正予算は、2億6,931万6,000円を増額し、総額を943億3,931万6,000円にしようとするものでございます。  

山形市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会(第1号 6月15日)

そのほか、市有施設長寿命化対策の一環として、福祉文化センターの外壁改修工事山形テルサアプローズホールの調光設備改修工事を行います。  また、債務負担行為については、県と連携し、1月に発生した降雪による農業被害に対応するため、農業者が借り入れる苗木購入等の運転資金や施設等の復旧資金について利子補給を行い、農業者の生産活動の維持を金融面から支援するために設定するものです。  

山形市議会 2017-03-21 平成29年 3月定例会(第5号 3月21日)

まず、委員から、児童文化センターの廃止について、利用者に対する説明や手だては十分に行ったのか。また、利用者の理解は得られているのか、との質疑があり、当局から、地元の第七小学校及び第四小学校で事情等を校長教頭等に説明を行うとともに、さらに、校長会でも児童生徒への周知方をお願いした。また、利用者へのチラシの配布や教育委員会審議会等でも報告を行うなど周知に努めたところである。

山形市議会 2017-03-13 平成29年産業文教委員会( 3月13日)

○委員   児童文化センターの廃止について、利用者に対する説明や手だては十分に行ったのか。また、利用者の理解は得られているのか。 ○社会教育少年課長   地元の第七小学校及び第四小学校で事情等を校長教頭等に説明を行うとともに、さらに、校長会でも児童への周知方をお願いした。また、利用者へのチラシの配布や教育委員会審議会等でも報告を行うなど、周知に努めたところである。

山形市議会 2017-03-08 平成29年厚生委員会( 3月 8日 厚生分科会・予算)

また、既存の学習支援団体に対しては福祉文化センターの会議室を生活福祉課が借りる支援もしている。今のところ、既存の学習支援団体の受け入れに余裕があると聞いている。まず、そちらで受け入れられるところは受け入れてほしいと考えている。 ○委員   学習支援に係る訪問結果は、取りまとめをして今後に生かしていくのか。 ○生活福祉課長   訪問結果を今後につなげていきたいと考えている。

山形市議会 2016-12-05 平成28年産業文教委員会(12月 5日)

こけし館の今後の運営について          (5)第6次山形市農業振興基本計画(案)について          (6)山形市林道施設長寿命化計画の策定について          (7)平成28年度教育委員会事務の点検及び評価について          (8)「山形市教育大綱」の策定について          (9)平成29年度学習空間mana-viの運営について          (10)児童文化

山形市議会 2016-09-30 平成28年総務委員会( 9月30日 総務分科会・予算)

また、霞城公園にある児童文化センターも今後耐震関係で使えなくなるが、第一小学校旧校舎に入るのにふさわしいと思うがどうか。全体的に縦割りは縦割りでそこから一歩もはみ出ておらず、周りにあるたくさんの課題にもう少し注意を払って紡いでいくともっと合理的でスマートな使い方ができるのではないのか。

山形市議会 2016-09-28 平成28年産業文教委員会( 9月28日 産業文教分科会・決算)

なお、霞城公園整備に関して、児童文化センターが今年度いっぱいで廃止する予定であり準備を進めている。詳細は12月定例会で報告したいと考えている。  大要以上の後、議第65号の付託部分のうち第10款第6項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第7項保健体育費    関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。

山形市議会 2016-09-27 平成28年厚生委員会( 9月27日 厚生分科会・決算)

一般会計歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第6目)   福祉文化センター所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   鍼灸マッサージ助成の予算を、福祉文化センターで計上している経過はどうか。 ○福祉文化センター所長   昭和57年ごろ、福祉文化センターにあるやすらぎ荘で開催したマッサージ関係の事業が好評であったことを受けて、それを継続する形で今に至っている。

山形市議会 2016-03-10 平成28年産業文教委員会( 3月10日 産業文教分科会・予算)

○委員   今後、児童文化センターはどうなるのか。 ○社会教育少年課長   これまで耐震化についても検討したが、現在の霞城公園の整備計画では平成29年度に撤去の予定となっている。昭和38年に建築され、既に50数年経過している建物であり、耐震工事も行っていないことから安全性を考えると早急に対応を考える必要がある。利用者数も減ってきており、平成28年度中に今後の方向性を検討し報告する。