庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
小学校・中学校の教員がその子どもの目指す方向を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を目指す学校になりますが、近隣では戸沢村とか新庄市であるということで、その辺もあったので、そういう意見が出てきたところであります。
小学校・中学校の教員がその子どもの目指す方向を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を目指す学校になりますが、近隣では戸沢村とか新庄市であるということで、その辺もあったので、そういう意見が出てきたところであります。
◎教育課長 子どもたちの心身の育成に欠かせない部活動でありますが、部活動の位置づけについてになりますが、教育課程外の学校教育活動というように位置づけられておりまして、学校管理下でございます。これまで部活動につきましては、教師による献身的な勤務のもとで成り立ってきたところがございます。その課題としてなんですが、休日指導を含め長時間勤務の要因になっている。
・文部科学省の回答 学校教育法第81条第2項において、特別支援学級を置くことができるとされている学校種に高等学校は含まれているが、他方、学校教育法施行規則第138条において、特別な教育課程を編成することができるとされている学校種に高等学校は含まれていないという状況。
参考人の要望した高等学校に特別支援学級を設置することについては、学校教育法第81条で設置できるとされているが、学校教育法施行規則第138条（特別支援学級に係る教育課程の特例）には、触れられていないことから、県内に設置している高等学校はない。 次に障がい福祉課からは、発達障害の早期地域支援体制の構築についてと医療的ケア児の現状と山形県の取り組みについて伺った。
また、他の教科、道徳等と関連しまして、阪神淡路大震災や東日本大震災の関連の教材とも連携しながら、心的な面でも、情的な面でも、あるいは危機管理の面でも、広範囲に力をつけられるような、そんな教育課程の工夫をしているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。
今後、新型コロナウイルスの第３波による休校も心配されているが、各学校には今年度中に教育課程を修了するようお願いしている。 ○阿曽隆委員 新型コロナウイルスによる社会不安が広まる中、子供の自殺が増えている。国語や算数などの授業時数の確保が重視され、命の学習などが犠牲になっていないか懸念しているが、実態はどうか。また、全国的には不登校の児童生徒数が増えていると聞いているが、山形市の状況はどうか。
また、具体的にはピロティーの要望がございましたが、このピロティーにつきましては、中学校では教育課程に部活動がありますので、雨天時や冬期間の練習のために取り入れておりますが、小学校には部活動がないことから設置しておらないところでございます。
あと３年で中学校を卒業して義務教育課程が修了、自分の目的に向かって考え、進む時期になる。我々も全力で応援したいものだ。 それから、今年７月、県内の警察に勤務する20歳の巡査が大麻取締法違反で逮捕され、懲戒免職になった。元巡査は高校２年生の17歳から常習的に大麻を使用していたとの供述に、法を犯しているという認識はなかったのであろうと推測できる。 そこで伺います。
どういったことかといいますと、小学校と中学校の教育課程に意図的に関連性を持たせながら推進していく。教育課程というのは、授業を中心とした学校の教育計画全体像を指しますけれども、最初から計画的、意図的に小学校と中学校の授業の在り方、行事の在り方、そういった計画を、計画的に変えながら進めると、こういう方法論を立てたということが、２つ目の大きな特徴でございます。
休校により失われましたおよそ２か月分の授業時数の確保に向けてですけれども、１日６時間の授業や、あるいは夏休みの短縮など、教育課程を変更しているところです。また、学習が十分でなかった部分は、年度をまたいだ教育課程や、小中一貫の視点も重要であると考えております。
各校におきましては、臨時休業措置に伴いまして、当初の教育課程を見直し、夏季休業等を短縮しているため、真夏の暑さの中での授業が想定されます。 御案内のとおり、３密を防ぐための取組として、音楽室や学習室などのより広い教室を代替教室として利用し、児童・生徒間の間隔を確保し、授業を行っている学校もございます。
次に、学校の教育課程についてです。 教育課程については、１か月遅れでの開始だったはずですが、遅れたことへの配慮や指導はどうなっているのか。また、令和２年度文部科学省補正予算で児童・生徒等の学びの保障ということで人員体制の強化がされていると思いますが、加配教員の追加配置、学習指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置はどのようになっているのかお聞きしたい。
そして教育課程については教務主任も呼んで意見を交換しながら、そして主体性は学校に置いて決断させてきたということなんです。 私が申し上げたのは、時間がないから急ぐな、学習はしっかりやりましょう。しっかりという意味はお分かりだと思います。詰め込みだけしない。詰め込むことも必要だし、ゆっくり考えさせることも必要だ。これが学習です。そのゆっくり考えさせる場面をなくしては駄目だよということですね。
各校においては、臨時休業措置に伴い、当初の教育課程を見直し、夏季休業等を減じているため、真夏の暑さの中での授業が想定されます。 令和元年度に、国の臨時特例交付金を活用し、小学校26校で287教室、中学校11校で128教室にエアコンを整備しておりますので、現在、市内全ての小・中学校の普通教室で冷房設備を使用することが可能となっております。
一方で、小中学校の臨時休業などにより、教育課程の実施に支障が生じています。このような事態にもＩＣＴ（情報通信技術）の活用により対応できる遠隔教育の実践などが求められており、その実現に向けた取組を加速させる必要があります。小中学校における１人１台パソコンの実現や、家庭でもオンラインで学習ができる通信環境の整備など、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を早急に実現したいと考えています。
その一方で、新学習指導要領においてはＩＣＴ機器を適切に用いて基本的な操作技能を身につけたり、情報を生かしたり、情報モラルを遵守したりする情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、教育課程内で確実に育むこととされました。この情報活用能力を身につけていくためには、ＩＣＴ機器の十分な活用が不可欠でございます。
次に、基本のコンセプトでございますが、現在行われている策定委員会におきましては、基本理念や育てる生徒像、目指す学校像等が話し合われておりまして、そのほかにも教育課程に関わりまして特色ある内容をどうするか、入学定員の考え方等が協議されてまいりました。中でも基本理念につきましては、複雑で予測困難な社会からの求めに対し、未来を担う子供たちに必要となる資質、能力の観点から検討が重ねられております。
これを受けまして、新学習指導要領の総則では、各学校においては児童・生徒や学校、地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとすると示されました。
共通実践といたしましては、９年間の目指す子供像を共有することと、これが１つですけれども、それから、もう一つは９年間の系統的な教育課程を編成し実施していくということが共通実践になります。
全体でということではなかなかあれですけれども、道徳、その他いろいろな教育課程全体で少しずつ理解を深めているところだというふうに申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員） ありがとうございます。