天童市議会 2014-06-10 06月10日－02号
この県立山形職業能力開発専門校でございますが、教育訓練部門が２つございます。１つが自動車科、もう一つが、今議員のほうからお話ございました建設技術科でございます。 やはり今議員御心配のように、自動車科の定員が１年生が25人、２年生が25人、これはどちらも満杯でございます。しかしながら、建設技術のほうでございますが、１年生の定員に対しまして、在籍者が７名でございます。
この県立山形職業能力開発専門校でございますが、教育訓練部門が２つございます。１つが自動車科、もう一つが、今議員のほうからお話ございました建設技術科でございます。 やはり今議員御心配のように、自動車科の定員が１年生が25人、２年生が25人、これはどちらも満杯でございます。しかしながら、建設技術のほうでございますが、１年生の定員に対しまして、在籍者が７名でございます。
次に、委員から、各地区の自主防災組織と消防団との連携があれば、自主防災組織も効率よく機能的に育っていくのではないか、との質疑があり、当局から、このたび成立した、消防団を中心とした地域防災力の充実に関する法律の中で、自主防災組織の中においても、消防団が教育訓練において指導的な役割を担うような必要的措置を取るとの条文があり、今後は、消防団と自主防災組織の有機的な関係を構築できるようにしていきたい、との答弁
片や迎え入れる社会のほうは、官庁でも企業でも、仕事の必要上からそれぞれの技能的な職業教育訓練を行って何とか自分のところの役に立つように指導教育をしています。しかし、社会人としての教育は家庭でも学校でもなされていないし、企業でも余り厳格には行われていないような気がします。
次に、装備及び教育訓練の充実について、お尋ねいたします。 さきの大震災では、ただいま申し上げたように、多くのとうとい消防団員の命が奪われてしまいました。もっときちんとした備えさえあれば、装備さえあれば助かったかもしれない命、もう少し基本的な訓練さえ行っていれば救えたかもしれない大切な命、そう思うと、悔やんでも悔やみ切れないものがあります。
○消防本部総務課長 このたび成立した、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中で、自主防災組織の中においても消防団が教育訓練において指導的な役割を担うような必要的措置をとるとの条文があり、今後は、消防団と自主防災組織の、有機的な関係を構築できるようにしていきたい。
実績を予算化されたということは理解しますが、雇用創出特別助成事業では、自己都合離職者も対象にする、教育訓練については対象となる訓練をふやしていく、未就職学卒者雇用促進助成事業では、１年の雇用だけではなく、半年でも対象にしていくなど、予算を減額するのではなく、改善の取り組みが必要であります。
履歴書の書き方から始まって、教育訓練が必要である場合もあり、就職できずに意欲を失っている人、極端な場合、ひきこもりの方もいます。精神的なケアや、就職に至るまでのつなぎの生活資金や住居の相談など、多様な情報を提供することが解決への道となります。
このうち、消防団の加入促進では、みずからの地域はみずからで守るという意識の啓発、公務員の消防団員との兼務に関する特例、事業者、大学等の協力、それから消防団活動の充実強化のための施策では、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、相互応援の充実、消防団員の教育訓練の改善、標準化、資格制度の創設を盛り込むなど、施策の内容が非常に多岐にわたっておりまして、消防本部といたしましては、内容をよく精査の上、消防団
さらに、市としては、現在実施をしておる就職未決定者や、事業主の都合により退職を余儀なくされた方を１年以上雇用した事業主に対して助成をしたり、求職者が就職活動に役立つ教育訓練を受講した費用を助成をするなど、就職できるよう支援をし、雇用確保に努めてまいります。 以上であります。
国の制度には正社員とパートタイム労働者や有期契約労働者との均等待遇を推進するため、共通処遇制度の導入や、共通教育訓練を実施した場合に奨励金が支給される制度があります。また、山形市においても、非正規雇用から正規雇用に変更した場合に、補助金を支給する安定雇用促進奨励費補助金制度がございます。
雇用の確保という問題では、直接雇用に結びつく可能性のある雇用創出特別助成事業や若年無業者教育訓練助成事業については、平成23年度の結果を見ますと、承認件数や交付件数の割には率として悪いと認めているように、雇用を大きくふやすまでには至っておりませんでした。 また、商工費などで直接的、間接的に企業を支援しております。
このような状況に対応するため、山形市では雇用維持のための休業と教育訓練を実施いたしました事業主に支給する雇用対策奨励費補助金制度を平成２３年度で終了する一方、平成２４年度からは安定雇用促進奨励費補助金制度を設け、非正規雇用から正規雇用へと契約を変更した事業主に対して奨励費を支給することといたしました。今年度の実績として現在のところ２事業所、３人分の補助金を交付をしているところでございます。
そのほかに、若者が市内に住めるようにというようなことで、就職に必要な資格取得を助成する35歳以下の若年の無業者教育訓練助成事業とか、それから高校生の就職セミナーの実施を助成する高校生の就職支援事業など求人、求職双方の立場から常用雇用の推進、就職支援などの雇用対策を進めておるところでございます。 次に、雇用対策の積極的なＰＲということでございました。
本市における警戒区域の指定状況及び土砂災害ハザードマップの作成、公表、配布、避難情報発信基準の制定、想定される被害世帯数、市民への説明、教育、訓練等の本市の状況と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、避難所としての公共施設についてお伺いします。大規模地震等の災害発生時、学校施設を初めとして、公共施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。
このため，国で実施している雇用調整助成金による雇用維持の下支えの施策と連動して，山形市でも独自に教育訓練の研修を実施した事業主に対しての国の助成金に上積みをする支援策を実施するとともに，県の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の基金を活用して，雇用機会の創造と，失業者の一時的な雇用の場を確保しております。
東日本大震災では、大津波を想定した教育訓練を受けていた子供たちが難を逃れることができました。避難場所や避難路の見直しが急がれます。また、今後子供や保護者に対してどんな指導をしていくのか、お伺いをいたします。 また、多くの学校が災害時の避難所に指定をされております。小中学校の耐震化率はどうなっておりますか。建物本体の耐震化のみならず、天井材や照明器具の耐震化についてもお聞きいたします。
それから、若年無業者教育訓練助成事業、これは未就職の学生、35歳まででございますけれども、いろいろと技術を身につけるための研修をするために経費の80％、上限10万円ということで支給をする制度でございます。このような制度がございます。 以上でございます。
それから、雇用対策でありますが、雇用対策については、国の基金を活用した緊急雇用、ふるさと雇用、このほかに市単独として雇用創出特別助成事業、離職者就業支援事業、それから若年無業者教育訓練助成事業などの事業なども行ってきたところでございます。
また、複雑多様化する災害や、火災予防業務の高度化に適切に対応するためには、その知識、技術の向上が不可欠でございますので、こうした意味から消防団員に対する教育訓練は極めて重要でございます。 消防団員の教育訓練は、消防本部、消防署や消防団における教育訓練のほか、国においては消防大学校、県においては消防学校で実施をされております。
それから、中小企業の緊急雇用安定助成金のことでございますが、これにつきましては、雇い主が社員の職業教育訓練、それから休業させて、しかし雇用を維持した場合に、休業手当等の一部を助成する制度でございますけれども、これにつきましては、ほとんどが中小企業の雇用安定助成金となってございますけれども、平成21年４月から１月まででございますけれども、合計で828件となっておるようです。