村山市議会 2013-06-07 06月07日-01号
ページの一番下のほう、10款1項3目教育指導費40万円の増は、市内の小学校と中学校でそれぞれ1校ずつが人権教育研究推進事業校に指定されたため、教材費などを整備する経費でございます。 26、27ページお願いします。
ページの一番下のほう、10款1項3目教育指導費40万円の増は、市内の小学校と中学校でそれぞれ1校ずつが人権教育研究推進事業校に指定されたため、教材費などを整備する経費でございます。 26、27ページお願いします。
一方、これまでの市の答弁で平成13年度から5年間先端研へ県と市が出資しました教育研究基金35億円の運用益、毎年1億4,000万円が慶應大学から先端研へ配付されていることと、特許料数千万円の収入があることが明らかにされています。それに加えて県からは毎年3億5,000万円の補助があるわけです。また、国の国策として国出資の事業支援も十分に考えられます。
現在では、慶應大学先端生命科学研究所を初め、山形大学や高専など恵まれた高等教育研究機関の集積を生かした産、学、官連携の取り組みを進め、若者世代の交流、定着及び起業、創業を促進することに力を注いでおられます。
5項社会教育費、1目社会教育総務費で、東北地区社会教育研究大会県公民館大会の開催地が青森県の八戸市に確定したことによるバス借上料16万9,000円、有料道路通行料1万7,000円を補正するものでございます。2目公民館費は、公民館施設の修繕料50万円を追加するものでございます。6項2目文化創造館運営費は、響ホールの自家発電機のバッテリーの修繕料として50万円を追加するものでございます。
この事業は、食文化創造都市鶴岡の推進による雇用拡大プランとして、商工関係機関やJA、高等教育研究機関と協働し、雇用拡大、人材育成、就職促進、雇用創出実践の4つの事業名において実践するものでございます。 具体的には、事業者向けの雇用拡大メニューでは、農商工観の連携を促進して新たなビジネスを開発する食文化産業創造講座や、食の未来創生講座等を立ち上げることにしております。
10款教育費、1項2目事務局費で余目第二小学校が人権教育研究推進事業を受託することによる8節の指導謝礼1万円、9節の先進地視察のための旅費4万1,000円、11節の参考図書印刷製本費等14万5,000円、12節ではクリーニング代1万6,000円をそれぞれ追加するものでございます。
それから本市においても8月に市の教育研究会、保健体育部会のほうで柔道指導に係る情報交換を行うと、そういうことで、安全指導のさらなる向上に努めるということで、事故防止には当たっていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長 小山学校教育課長。
年度当初、それから中間、それから年度の後半という形で実施しておりますし、その他に社会教育委員の研究大会、山形県の社会教育研究大会、そういった研修的な事業にも参加しているというような状況でございます。 ◆2番(石川惠美子議員) その年度・年度によって違うのかなというふうに受け止めたところでございます。
今月の19・20日に行われた山形県国民教育研究集会では,福島から避難しているお母さんを交えたシンポジウムが行われ,そのお母さんは,これ以上ないくらい節約している。湯沸かし器も買わず,油物が洗えないけれども冷たい水で我慢している。自分の家も赤字だが,生活に困窮して福島に戻っていった人もいる,と述べていました。子供のために決意して避難してきたのに,お金が続かないために戻らざるを得ない。
第1点,東北芸術工科大学の統合に対する考え方でございますが,東北芸術工科大学と京都造形芸術大学は開学以来,お互いに連携し合いながら教育研究にともに歩んでまいりました。東日本大震災の被災地出身の学生への対応を初め,これからの超少子化時代における大学間の競争など,大学を取り巻く環境は一層厳しさが予想され,経営基盤の強化はますます必要となってきております。
最後に,反対の第5の理由として,京都に本部が移ることで,現在展開している地域密着型の教育・研究についての意欲がそがれることを心配している。具体的な例としては蔵を活用したまちづくりなど,地域とのかかわりを大事にしていこうという研究意欲が減退するのではないかと懸念している。 芸工大は地域の誇り,山形の誇りであり,私も教員として在籍したことを誇りに思っている。
そのような中、山大農学部、あるいは慶應先端研などの教育研究機関におきまして、本市産の農産物が持つ機能性成分の調査分析が数多く、先ほど紹介ありましたけども、数多く進められておりまして、こうした他産地の農産物との違い、あるいは優位性を、そうした内容を消費者に伝えていくということが大変重要になっていくと考えております。
去る7月12日に食文化創造都市推進協議会をJA、商工会議所と産業界、高等教育研究機関、関係民間組織及び県、市を構成員として設立し、さらにこの中で専門有識者による鶴岡食文化創造都市推進プラン策定委員会を設け、ユネスコへの認定、申請書の原案づくり及び認定を生かした食文化産業の振興策などを取りまとめる食文化創造都市推進プランの原案づくりを進めております。
東北芸術工科大学は,地域に根ざした大学として,学内教育研究のみならず,地域参加を初めとしてその成果を積極的に地域に還元しております。芸工大を初めとする地元大学の先生や学生の作品を市民の目に触れやすい身近なところで発表することは,まちづくりを進める上で望ましいものと考えており,これまでも山形まなび館等で展覧会を開催するなどしております。
また、御提案のありました産、学、官連携の重要性についてでございますが、本市には慶應の先端研や山形大学農学部、鶴岡高専といった高等教育研究機関が集積している特性を生かし、研究開発志向の地元企業とのタイアップによる新技術や新製品開発、製品分析による高機能化を推し進めるとともに、庄内地域産業振興センターや県工業技術センターといった支援機関との連携による企業のニーズに即応した支援活動を柔軟かつスピーディーに
山形県と鶴岡市は、慶應義塾大学先端生命科学研究所に教育研究費補助金の名目で、この10年間総額70億円補助してきました。新年度からは、第3ステージとして鶴岡市の負担割合が増やされ、年3億5,000万円です。世界レベルを豪語する研究に、財政が厳しい地方自治体が暮らしの予算を削って多額の補助金を継続することに正当性はあるのでしょうか。
水族館改築基本計画に、ボランティアによる展示室やクラゲ学習会での解説をするインタープリターへの養成、組織化についての検討を行うことや、地域のボランタリー組織の構築を目指し、教育、研究経験者等を中心に、館内の個別案内やタッチングプールの指導者の養成を図るなど、新しい仕組みが取り組まれておりますが、今後新しい水族館完成までどのように取り組むかを御所見をお尋ねしたいと思います。
実はこの教育勅語,いろいろ批判がありますが,道徳教育を徹底して行う必要性はどこにあるのかという問いに対して,教育研究者で知られる小池松次先生から言わせれば,世界の学者,為政者から絶賛され,欧米各国の国民教育の規範となり,100年以上たっても続いている現状である。教育勅語が全世界に知れ渡ったのは第1回世界道徳教育会議と言われている。
また、先端研が開所した平成13年から17年までの5年間、山形県と鶴岡市は教育研究基金の名目で合計35億円を出資しておりますが、その当時はこの35億円の基金の運用益によって、18年度以降の先端研の運営を行っていくという約束であったと私は理解しておりましたが、その運用益の利用はどうなっているのでしょうか。
本協議会により、関係機関がネットワークを構築し地域の産学官が一体となって、食や文化・観光の資源、人材、技術力、高等教育研究機関の先端研究を生かした産業振興と地域活性化を推進してまいりたいと存じます。